第221回国会の発言まとめ

今日の質疑では、河西先生の国連憲章との適合性、そしてまた憲法の平和主義にのっとった運用、こういったものに対する強い思いを聞かせていただきました。 　我々として、今日も何度もお答えしておりますが、現時点で、今の具体的な運用の見直しについては予断を持ってお答えすることは控えますが、国連憲章は国連の目的及び原則等を定めるものであり、既存の国際法の一部をなすものとして極めて重要な価値、意義を持っていると認識しておりますし、各国と締結している国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけております。 　個別の移転に際しても、こうした考え方を踏まえて、移転先国との間で緊密に意思疎通をしていくことは当然だと思っております。

時間が参りましたので終わりますけれども、やはり法の支配を遵守をしていく、我が国の姿勢というのが回り回って国際社会の平和と安定と国益に資する、そう信ずるものでありますので、政府にお取り組みを是非お願いをしたいというふうに申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

次に、吉田宣弘君。

おはようございます。中道改革連合の吉田宣弘でございます。 　本日は、茂木外務大臣また小泉防衛大臣、よろしくお願いいたします。 　早速質疑に入らせていただきます。 　非核三原則における国会の決議、国会の態度、これは、国民の皆様と衆参の先輩国会議員の御努力により、昭和四十六年の十一月二十四日における非核兵器並びに沖縄米軍基地縮小に関する衆議院決議を皮切りに、委員会また本会議においても複数回にわたって繰り返し決議を経てきている大切な国是であるというふうに私は認識をしております。 　そして、現行の国家安全保障戦略でも、平和国家として、専守防衛に徹し、他国に影響を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらないと記載をされております。 　国家安全保障戦略は、言うまでもなく政府文書でありますが、今後も変わらないということでございますから、今般改定が予定されて

政府としては、非核三原則を政策上の方針として維持をしております。その上で、持ち込ませず、これにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外相によります答弁、これを引き継いでいく考えであります。 　そして、吉田先生の方から、現行の国家安全保障戦略ではこうなっているという話でありましたが、まさにこの三文書、改定について現在検討を進めているところでありまして、現時点で具体的な内容について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。

もちろん、防衛省としても、非核三原則を政策上の方針として政府としては堅持しているということで、外務大臣の答弁と変わりはありません。

その上で、この三文書改定について、今、与党内でも議論が進み、また政府・与党として検討しているというふうにお聞きをしておりますけれども、今申し上げたように、これまで国会で何度も決議をされているということでございますから、よもや、国会の議論を経ることなく、与党内の議論だけ、与党・政府内の議論だけでこの非核三原則の変更が行われるとは私は思っておりませんが、念のためにお聞きをさせていただきたいと思います。 　非核三原則は、国会において複数回決議された、今繰り返し申し上げておりますが、政府においても堅持されている国是というふうなことで、今も御答弁がございました。仮に変更の議論があったとしても、政府は、国会の議決を経ることなく変更はあり得ないという姿勢であるのかどうかについて、外務大臣と防衛大臣、それぞれにお聞きをしたいと思います。

非核三原則に関します国会決議については、政府として重く受け止めております。 　いずれにしても、先ほども御答弁申し上げましたが、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をしているところであります。 　その上で、三文書の改定、これは現在検討を行っているところでありまして、現時点で、今後それをどうしていく、どういうプロセスを経ていく、そういったことも含めて、今後の見通しについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。

これも、非核三原則の変更という仮定の御質問へはお答えが難しいことを御理解いただければと思います。 　いずれにせよ、非核三原則についての立場はただいまお答えしたとおりでありますが、国会決議につきましては私としても重く受け止めております。

次の質問に移らせていただきます。 　ちなみに、前回、私も安保三文書の改定にちょっと携わらせていただきましたけれども、前回の安保三文書改定後に再開されたのが、日中安保対話という、実に、そのとき、再開されたときは十七回目になったわけですけれども、しばらく途切れていたわけです。この日中安保対話の実施状況については、外務省それから防衛省の両方のホームページでも閲覧をすることができます。当時の報道を見てみると、実に十七回目で、これは四年ぶりの再開であったということが当時の報道から分かります。 　私、この取組は非常に重要で、日中双方の防衛当局間で連携を取り合うことで不測の事態の発生を回避することにまたつながるというふうに思っております。 　この第十七回の対話では、日中防衛当局間における海空連絡メカニズムの下での日中防衛当局間ホットラインについて、本年度春頃の運用開始に向けて調整することで一致した