第221回国会の発言まとめ

山田副大臣、迅速な御対応ありがとうございます。引き続き、国民の生活や経済活動を守るために、石油製品・関連製品の安定供給確保に万全を期していただきたいと思います。 　山田副大臣、ありがとうございます。これで御退室をいただいて結構でございます。

山田副大臣は御退席になって結構です。

次に、城内大臣に、日本成長戦略についてお伺いをしたいと思います。 　高市内閣の掲げる強い経済を実現するために、成長が期待されますＡＩ・半導体、私の地元で担っております造船などの十七分野が定められ、それぞれ、官民投資ロードマップの策定に向けてワーキンググループが設置されて検討が始まっているとお伺いをしています。 　私は地方選出議員でありますので、こうしたＡＩ・半導体、造船などの戦略分野に対して、官民連携で地方に投資を呼び込んで、全国各地に産業クラスターが形成されて、地方の経済成長にもつながることを大いに期待をしております。 　ただ一方、重点十七分野は、ＡＩ・半導体、量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬・先端医療などなど、かなり幅広く、また、それぞれにやはり強みや弱みがある分野でございます。高市総理も、この十七分野について、昨年末の日本成長戦略会議において、総花的にすることなく、戦略的に絞

長谷川委員の御質問にお答えします。 　今委員御指摘のとおり、高市総理から、この十七の戦略分野における官民投資ロードマップについては、総花的になることなく戦略的に絞り込めということで御指示をいただいたわけでありますが、これを踏まえまして、先月、三月十日ですけれども、日本成長戦略会議を開催いたしました。この場におきまして、国内のリスク低減の必要性、そして海外市場の獲得可能性、また海外技術の革新性などの観点から、戦略的に選択した六十一の主要な製品、技術等をお示しするとともに、その中でも、まずは二十七の先行する製品、技術等についての官民投資ロードマップを提示したところでございます。 　その中で、例えば、具体的な例を挙げますと、ＡＩ・半導体分野においては、ＡＩロボットなどのフィジカルＡＩについて、二〇四〇年に、米中に並ぶ第三極として世界シェア三割超の獲得を通じ、二十兆円の市場を獲得すること、また

城内大臣、ありがとうございます。 　先行する二十七の製造、技術分野、日本の勝ち筋をしっかり見定めていただきまして、また、具体的な官民投資によって、私の地元の愛媛の造船業を始め、地方の経済成長につながることを期待しております。 　続いて、この官民投資ロードマップの策定において規制改革との連携をどう図るかについてお伺いをいたします。 　この重点十七分野の官民連携投資は、先端技術の社会実装が伴わなければ進まないと思います。しかし一方、これまで長らく指摘をされてきたところではございますが、我が国において先端技術の社会実装が進まないのは、様々な規制がいわばボトルネックになっているということが指摘されているところでございます。ＡＩならばデータ利用の規制ですとか、創薬であれば医薬品の承認制度ですとか、モビリティーならば自動運転の仕組み、制度などがボトルネックになっているのではないかと指摘をされてい

済みません、ちょっと訂正させていただきますが、先ほど、関係技術の革新性と申し上げますところを、海外技術の革新性というふうに答弁いたしましたので、ちょっと訂正させていただきたいと思います。 　それでは、御質問にお答えしたいと思います。 　まず、長谷川委員におかれましては、自民党の行財政改革本部の規制改革等プロジェクトチームの事務局長で、ドローンの規制緩和等について御提言いただきましたこと、担当大臣として改めて御礼申し上げたいと思います。 　それでは、お答えします。 　人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と、それから委員が関心を持っている地方経済の活性化、これをつなげるために、絶え間ない規制改革の取組が重要であるというふうに認識しております。 　こういった観点から、二月二十六日に規制改革推進会議を開催しましたが、この場におきまして、高市総理から、成長戦略の各戦略分野の

城内大臣、ありがとうございます。 　昨年、私も、ドローンや自動運転レベル４を普及させるために、やはりドローンや自動運転の車を飛ばせる、走らせる要件とか場所を飛躍的に拡大する規制の緩和が必要であると訴えさせていただきました。是非とも、やはり潜在成長率を押し上げるとともに、潜在成長率を押し下げる要因になっている規制改革もセットで進めていただきたいと思います。 　城内大臣におかれましては、ここで御退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。

御退席されて結構です。

それでは、続いて、外国人の土地取得などの規制について、小野田大臣にお伺いいたします。 　まず、政府参考人に、最近やはり国民の皆さんから不安が寄せられ、またＳＮＳなどで情報が拡散されがちなのが、外国人の土地取得ではないかと思います。 　私の地元の愛媛県の西条市というところがございます。これは中国法人による土地購入が問題となりまして、中国法人による土地購入で水源が枯れてしまうのではないかというような、そうした情報が拡散したわけでございますけれども、実際のところは、香港の会社から出資を受けたニュージーランドの会社が適法に土地を取得されて、キウイフルーツの生産をされたというような事案でございました。 　外国人の土地取得等に対する国民の不安は、やはり土地所有者の実態がよく分からないことに起因している面が大きいのではないかと思います。 　この点、我が国には様々な土地関連制度がありますけれども、

お答え申し上げます。 　土地等の取得に当たりましては、重要土地等調査法などの関連法令に基づきまして、国等に対して必要な報告等がされることとなっておりますが、必ずしも日本国内において外国人が取得した全ての土地等を網羅的に把握しているものではございません。他方で、委員御指摘のとおり、外国人による土地取得等の皆様の不安は、その実態がよく分からないことにも起因しているというふうに考えられます。 　このため、本年一月に取りまとめられました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、土地等取得者の国籍把握を強化をしているところでございます。具体的には、不動産の移転登記の申請時に登記名義人の国籍を把握する仕組みを導入することなどに取り組んでいるところでございます。 　また、政府におきましては、現在、土地所有等情報を集約をしたデータベースとしまして、令和九年度以降の稼働を目指しま