第221回国会の発言まとめ

山野室長代理、ありがとうございます。 　要するに、現状の制度においては、外国人や外国法人が日本の土地をどれだけ取得しているのか、要は分からない。分からないからこそ、国民の不安が広がっているという現状にあります。国民の不安解消のためにも、やはり土地取得者の国籍情報を是非一元的に整備をする取組を早急に進めていただきたいと思います。 　続いて、外国人の土地取得等の規制について、小野田大臣にお伺いをしたいと思います。 　これも事例を申し上げますと、私の地元愛媛の隣県の山口県の周防大島に笠佐島という離島がございます。その土地を中国人の方が購入をされて、住民の皆さんが外国人の土地取得の規制を求める運動をされています。 　この笠佐島は、瀬戸内海の離島で、国境離島ではありませんけれども、米軍の岩国基地や海上自衛隊の呉基地に近い。また、瀬戸内海を挟んで、私の地元愛媛県の伊方原発とも五十数キロの距離に

土地等の取得規制については、御指摘も踏まえて、安全保障の観点から、現在、外国人による土地取得等のルールの在り方検討会において議論いただいているところでございまして、この検討会の議論も踏まえつつ、必要な検討を進めてまいりたいと考えています。 　また、今般、本年一月に取りまとめた、先ほどおっしゃっていただいた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、国境離島以外の離島について、プライオリティーをつけて実態把握を行い、無主の場合には国有財産化を検討するということにしております。 　現在、まずは、一万四千を超える全国の離島の位置、面積等の確認を行うとともに、実態把握に向けた作業に着手しているところです。 　国土の適切な利用及び管理の観点から、関係省庁と連携しながら着実に取り組んでまいりたいと考えます。

小野田大臣、ありがとうございます。大臣のリーダーシップによって、是非、防衛関係施設周辺や国境離島などにおける規制の導入に向けた検討を加速をしていただきたいと思います。 　小野田大臣におかれましては、ここで御退席されて結構でございます。ありがとうございます。

御退席されて結構です。

続きまして、警察行政について、二点お伺いをいたします。 　まず、重要施設の警備、具体的には、原子力発電所の警備におけるドローンへの対処でございます。 　特に原子力発電所については特別警備部隊が二十四時間態勢で警戒警備を実施されていると伺っていますが、昨年七月に玄海原子力発電所において、光を放つ飛行物体を警備員が目撃されたという事案が発生をしています。 　今、ドローンは軍事攻撃に使用され、また飛躍的に飛行速度や最大積載重量などの性能が向上してございます。やはり、原発に急接近するドローンに対して警察による対処が間に合うのか、あるいはドローンに搭載された銃器等により原発が攻撃される危険性はないのかなど、警備上、様々な懸念が生じていると思います。 　原発などの重要施設の周辺三百メートルは小型無人機等飛行禁止法でドローンの飛行が禁止をされ、また、今般、飛行禁止区間を周囲一キロまで広げられる法

お答えいたします。 　委員今御案内ありました、警察では、全国の原子力関連施設において原発特別警備部隊を常駐させて、二十四時間態勢で警戒警備を実施しております。原子力発電所周辺の上空でドローンが発見された場合には、ドローン対処資機材を活用し、ドローンによる危害を排除することとしております。 　今委員御指摘の令和七年七月に発生した玄海原子力発電所における事案についてでございますけれども、佐賀県警察において引き続き捜査中であります。ドローンの可能性は排除できないものの、航空機をドローンと勘違いした可能性が高いものと見られる事案であると承知しておりますが、いずれにせよ、原子力発電所に対する危険の未然防止に万全を期することは重要であるというふうに認識をしております。 　この点、令和七年度の補正予算により警察のドローン対処資機材の整備費用が措置されたほかに、原子力事業者に対しても警察からドローン

あかま大臣、ありがとうございます。 　ドローンを用いたテロが現実の脅威になっている中、警察における原子力発電所等の重要施設における警戒警備に万全を期していただきたいと思います。 　時間の都合上、二問お聞きするとしましたが、一問は後ほどの機会ということで、あかま大臣、御退席されて結構でございます。

御退席されて結構です。

それでは最後に、行政改革担当大臣であります松本大臣に、内閣官房、内閣府のスリム化についてお伺いをいたします。 　私、ちょうど十年前に、内閣官房の官房副長官補室の参事官を務めておりました。当時も、その時々の重要課題に対応するために、省庁横断的な会議を立ち上げたり、あるいは分室を立ち上げたりしましたけれども、やはり、内閣官房は内閣総理大臣を直接補佐する組織であり、また、内閣府は、内閣官房を助けて、国政上重要な具体的事項に関する企画調整を行う大変重要な役割を担っていますので、どうしても仕事が内閣官房、内閣府に集まる傾向がございました。 　平成二十七年、今から十年ほど前に、内閣官房の六つの業務を内閣府に移して、十の業務を内閣府から各省庁に移す……

申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。