第221回国会の発言まとめ

現行の三文書を改定したのは二〇二二年と申し上げましたけれども、その当時と比べて、各国は、無人機の大量運用を含む新しい戦い方、また長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じているということを最初に申し上げました。 　こうした急速な変化に日本も対応していくためには、抑止力の更なる強化、そしてサイバー、宇宙、電磁波、無人アセットなどの領域への着実な対応、防衛生産・技術基盤の更なる強化、そして自衛官の処遇の改善、そういった防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進める必要が生じております。 　また、安全保障の裾野というのは、外交、防衛という伝統的な領域から、防衛生産・技術基盤というふうに申し上げましたけれども、経済、技術の分野にも大きく拡大をしており、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力、そういった日本の総合的な国力を徹底的に強くしていかなけ

細部な更新ではなくて、時代に沿った、全体的なバランス、そして底上げの改定になるというふうに理解をさせていただきました。 　三文書の前倒し改定は、日本がどこに向かうのかを改めて国民に問う絶好の機会です。ここでまたアメリカや国際世論の顔色ばかりをうかがい、国民には十分な説明もなく、気づいたら決まっていたということを繰り返せば、政治への信頼は失われていくと思います。官房長官には、所信で掲げた前倒し改定を、単なるスローガンではなく、日本の主権を守ること、国民一人一人の命と暮らしを基準に安全保障を考えること、これを軸に、本気で中身を作り直していただきたいと切望し、次の質問に移りたいと思います。 　官房長官、ありがとうございました。どうぞ御退席ください。

官房長官は退席されて結構です。

続いて、赤澤大臣にお伺いします。 　本日、アメリカとイランが二週間の停戦合意に至ったと報道がありました。このまま早期に最終的な停戦合意につながることを願ってやみませんが、厳しいシナリオも想定しながら質疑に移りたいと思います。 　まず、中東情勢そのものについて確認させていただきます。 　ホルムズ海峡などシーレーンの不安定化、主要原産国の減産や価格戦略、地域紛争の激化、こうした動きは、日本がエネルギーを海外に大きく依存してきた危うい現実をこれでもかと突きつけられています。 　私は、安いから海外から買えばいいという発想自体が日本を弱くし、日本人を不安定な国際情勢にさらす原因だと考えています。 　そこで、中東依存のリスクについて伺います。 　現在の中東情勢が更に悪化をし、一定期間にわたり輸入量が大きく制限される最悪ケースのシナリオについて、政府として、具体的にどのような前提で想定を行っ

まず、先月十一日に、他国に先駆けて約四十五日分の石油備蓄の放出を決めるとともに、過去最大規模のＩＥＡによる国際協調備蓄放出を積極的に主導いたしました。こうした取組により、備蓄放出も合わせると、日本全体として必要となる原油及び石油製品というのは、もう量的には確保されているというふうに考えています。 　原油の代替調達については、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力をし、中東や米国などからの調達で、現時点において、四月に前年実績比二割以上、五月には過半の代替調達にめどがついたところです。特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大をする見込みとなっています。我が国には約八か月分の石油備蓄があり、こうした代替調達の進展の結果、備蓄放出量を今後抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついたということでございます。 　代替調達率を更に引き上げるべく、産油国への働きかけを

ありがとうございます。 　次に、日本全体として必要量は確保できているという説明の中身を伺います。 　日本全体として必要となる量は確保できていると言われても、国民からしてみれば、自分の町ではどうなのか、うちの業種はどうなのかという不安が残ります。統計上は足りていても、地方の農家や漁業の方々、また運送業者のタンクが空になれば、それは現実的には足りていないということです。私は、統計上の安心だけではなく、現場の安心、このことも大切にすべきだと考えます。 　そこで、算定の前提について、具体的に伺います。 　日本全体として必要な量とは、平時の平均需要だけを前提にしているのか、それとも、有事や買いだめ、パニック需要を見込んだ安全係数も含めているのか、その前提とシナリオを国民にも理解できる形で公表し、本当に足りているのかを国民とともに検証するお考えはありますか。お尋ねします。

まず、各国からの代替調達や石油備蓄の放出によって石油の国内需要を満たせることをもって、日本全体として必要な量が確保されていると考えています。 　原油とナフサについて御説明したいと思います。 　原油については、ホルムズ海峡を通らないルートからの調達に最大限注力をしており、現時点において、先ほども申し上げました、四月に前年実績比二割以上、五月には過半の代替調達ができる見込みで、特に米国からは、五月に前年比四倍まで調達を拡大する見込みであります。約八か月分の石油備蓄に加えて、代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどがつきました。 　また、ナフサについては、既に調達済みの輸入ナフサと国内での精製二か月分に加え、ポリエチレン等のナフサから作られる中間段階の化学製品の在庫二か月分で、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保しております。 　さらに、

今ほど偏りという言葉もありましたが、次に、供給の偏りと中小企業、地方への影響についてお尋ねします。 　供給の偏りや流通の目詰まりが生じたとき、そのしわ寄せを最初に受けるのはいつも地方と中小企業、そして一般の家庭であります。燃料価格や供給の不安定化は農業、漁業、建設、運送といった日本の土台を支える仕事を直撃します。私は、まず守るべきは日本の家庭と中小企業、日本の一次産業だと思います。この観点から、優先順位の考え方についてお伺いします。 　重要物資の供給制約が生じた際に、大企業向けの安定供給よりも、家庭、中小企業、地域インフラ、そして食料、物流など、生活と直結する分野への供給を優先する配分ルールや法的な枠組みを平時から整備するお考えはありますでしょうか。また、その優先順位をあらかじめ国民に示しておく必要もあると思いますが、お聞きいたします。

今のお話を伺って、私どもと参政党では優先順位の考え方が大きく違うなという感じを受けました。 　それは、一次産業、中小企業とおっしゃいましたけれども、優先分野で一番やはり優先順位が高いのは、明らかに命に関わる部分であります。一次産業、中小企業というよりは、優先順位を考えるときに、特に国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資や国民生活の基盤となる公共インフラ、サービス等について、万一にも支障がないよう、関係大臣とともに取り組んでおります。これに限らず、サプライチェーンに関する情報を踏まえ、一件一件細かく対応しているところであります。 　繰り返しになりますが、これは毎回申し上げないと、いろいろＳＮＳとか報道とかで国民が不安になるようなそういう発信がされてしまいますので繰り返しますが、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油関連製品について、我が国全体として必要な量は賄

ちょっと認識がずれているのかな、私の認識と、質問とちょっとずれたかと思います。 　私は、日本の家庭というのは、まさしく日本人であり、命だと思っています。そこを第一にしてほしいという趣旨の質問でありました。 　時間の関係もありますので、この関係の質問はこれで終了させていただきます。赤澤大臣、ありがとうございました。