第221回国会の発言まとめ

是非これは、先ほど申し上げましたように、個別の金融機関の在り方ということもそうですし、そしてまた決済の代行業者の在り方というものと関わってくる問題がありますので、これは、経産省ももちろんですし、金融庁、そして関連する皆様とともにしっかりとまた連携強化して、実態調査も私はこれきめ細かくやっていただきたいなという思いがいたしております。これは要望に代えさせていただきます。 　続いてですけど、中東情勢によりますナフサ対策について、これは赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども、中東情勢が続く中、今回の法案審査でもあります、特に電気事業をやられる皆様方の電設資材等の流通確保についてこれまで政府としましても御尽力をいただいていることには敬意を表します。 　その上で、ここに来て、一部の現場では、電線、そしてケーブルの新規受注停止という事態が生じるんではないか、いろいろそういう形で不安を常に、声が届いて

原油や石油製品は我が国全体として必要な量を確保できておりますが、引き続き、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしておりまして、なお全力で対応中でございます。 　ナフサに対する補助については難しさがちょっとありまして、ナフサ以降のサプライチェーンが広範かつ多層にわたるということがあります。最終需要家や消費者にとってなかなかナフサに補助を入れても直接的な効果が届きにくいのではないかと思っておりまして、現時点においてはナフサに対する補助は考えていないところであります。 　川下の関連製品の価格の上昇要因については、ナフサ価格の上昇だけでは説明できず、三つぐらいあるんですけど、一つは、川上と川中で供給見通しが共有されずに、ある種不安の余り供給量を制限してしまうとか、あるいは事業者間のコミュニケーション不足で、入荷したのに入ったよという連絡をしていないと扱い量が増えてしまう、あるいは三つ

ありがとうございます。 　もちろんですけど、手段と目的という部分があります。いろいろな手段を講じる中におきまして、今日まで、もちろんいろんな不安とかそういう部分はありますけれども、都度都度の対策をきめ細かく打っていただいております。 　是非、引き続き、先ほど言いました川上、川中対策ももちろんですし、川下対策等もきめ細かく打っていただくようお願いしたいと思います。 　次に、この電気事業法においての今般の法案においては、小売電気事業の適正化のために、登録取消し事由に一定期間の休止等が追加されております。近年、経営悪化によりまして、契約者への十分な説明がないまま事業を休止、そして撤退しまして、需要家が混乱する事例が生じてきたことを踏まえれば、需要家保護の観点から重要な措置と受け止めております。 　一方で、第二条の九第二項関係で、小売電気事業者が正当な理由がないのに小売電気事業を一年以上引

お答え申し上げます。 　今般の法改正では、ただいま委員から御紹介いただきましたとおり、正当な理由なく一年以上事業を休止している小売電気事業者について登録を取り消すことができることとする措置を盛り込んでございます。 　供給計画、発受電月報、電力取引報といった各種報告などによって事業者の電気の供給実績を確認することによりまして、当該事業者が事業を休止しており休眠状態にあることを確認することを想定いたしております。その上で、電気の供給実績が確認できない事業者について、機械的に登録を取り消すのではなく、各事業者における正当な理由の有無について確認していくことを想定しております。 　いずれにいたしましても、小売電気事業者に対して適正な事業運営を促しつつ、健全な競争環境を維持できるよう本制度を適切に運用してまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　続きまして、電力の安定供給に伴う電気設備工事業の人材確保につきましてお伺いしたいと思います。 　近年、電気設備工業業界においては、人材不足はもう大変顕著であります。特に工業系高校の卒業者を始めとする若年技能者の確保が喫緊の課題となっております。 　この度の電力の安定供給確保とエネルギーの安全保障を推進する改正法案の成立によりまして、電気設備工事の需要も安定、安定的かつ増加することが期待されます。一方で、現在の人材不足の状況下では、安定的な受注の確保と適切な工期の確保等に不安を感じざるを得ないです。このようなことから、定員割れが進む工業系高校における定員確保や安定的な就職先の確保のための産官学と一体となった強固な取組が必要と感じております。 　例えば、建設業全体の魅力アップはもとより、電気設備業における技能取得を目指した現役高校生のための校外研修機関の充実、

ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増大が見込まれる中、国家の生命線であります電力の安定供給を支える電源や送電線の整備に必要な人材の確保は、まさに委員御指摘のとおり、極めて重要な課題であると認識をしております。 　発電、送配電の現場で施工に関わる企業に対し調査を行い、計画どおりに人員を採用できていない状況があることが分かっております。電力産業の魅力を向上させることが喫緊の課題であると認識をしています。 　そのため、現場の人材確保や育成を官民一丸となって進める現場ファースト運動ですね、フロントライン・ファースト・イニシアチブと我々呼んでおります、ＦＦＩでありますが、それを立ち上げ、十四日の火曜日には、現場を担う企業や工業高校の生徒さんも参加をするキックオフイベントを開催し、私も参加をして、経済産業省としても魅力の発信に努めているというところでございます。 　今後も現場業務の魅力や人材

ありがとうございます。 　ちょうど、ＦＦＩの取組というものももちろん大変有益なものであると思いますし、そしてまた、私、地元の方におきましても、姫路の方に県立ものづくり大学校というのがありまして、ものづくり体験館というのがあります。そういう中には、中学生、また高校生も申込みはできるんですけど、四十を超える体験プログラム等もあります。また、いろいろ、そういう地域地域の部分におきましての、自治体の方も運営しているような物づくり体験とかですね、そういう部分につきましても連携をしていただけたらと思います。これ、要望でございます。 　続きまして、公共工事の設計労務単価、電工の部分についてお伺いしたいんですけれども、政府は建設業の担い手確保や賃上げを重要政策として掲げまして、公共工事の設計労務単価についても毎年見直しを実施されております。 　しかしながら、これ、県ごとのあれですけど、兵庫県の電工の

お答えいたします。 　令和八年三月から適用されている公共工事設計労務単価は、全国全職種平均で二万五千八百三十四円、前年度比プラス四・五％となっております。このうち、御指摘の電工につきましては、全国平均で二万八千四百四十八円、前年度比プラス六・六％となっており、金額、伸び率とも全職種を大きく上回っております。 　その上で、電工に関する府県別単価を見ますと、兵庫県では二万六千六百円、前年度比プラス六・〇％であるのに対し、隣接する大阪府では二万八千百円、前年度比プラス五・六％となっており、兵庫県は、伸び率では大阪府を上回っているものの、金額では日額で千五百円の差が生じているところと承知してございます。

もちろんこの数字はもうこちらも分かっておりますので、それを、認識という部分についてどのように思っているのかというのを質問しておりますので、再度答弁をお願いいたします。

この設計労務単価につきましては、それぞれの県における実際の工事の賃金で支払われた額を調査して出てきているものということでございますので、実態としては、大阪府に比べて兵庫県の方が低いレベルになっているという認識でございます。