第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　二〇二一年に公表した二〇三〇年度のエネルギーミックスにおきましては、電源構成における原子力の割合を二〇から二二％と見込んでおります。また、二〇二五年に公表した二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、二〇三〇年度のエネルギーミックスよりも総発電電力量が増える見通しでありまして、その中で、電源構成における原子力の割合は二割程度を見込んでおります。 　こうした割合の実現に必要な稼働基数については、実際の設備利用率等が発電所ごとに異なるため確定的にお示しすることはできませんけれども、設備利用率を八割と仮定いたしまして機械的に計算した場合、二〇三〇年度には二十七から二十九基程度、二〇四〇年度には三十一から三十四基程度の稼働が必要となると考えております。

大体、今動いてる原子力発電に加えて、単純に言うと約倍になるという考えだというふうに思います。しっかりこれを再稼働させていかないと、この目標は達成できないというわけでございます。 　原子力規制委員会山中委員長、ありがとうございます。 　これまで稼働、再稼働した原子力発電所が幾つかあるわけでございますけれども、この間指摘されているのが、審査期間が非常に長いということですね。 　これ、平均でも、ちょっと調べてみますと、ちょっと、数字違っていたら訂正していただきたいんですが、大体七年から十年ぐらいの平均。そしてさらに、これ合格しても今後更に安全対策をしたり地元合意ということで、大体十四年ぐらいが平均ではないかということをちょっと私、資料では拝見しました。本当にこれだけの長い時間が掛かる中で、先ほど久米部長お話しいただいた、二〇三〇年度に更に倍の発電所を稼働させなければいけないという非常に高い

まず、御指摘いただきました審査期間について一言、まずコメントをさせていただきます。 　原子力発電には二種類、発電の方式、今、商用炉ではございまして、ＰＷＲにつきましては、比較的審査期間短うございまして、二年程度の審査期間で審査を終えているというものが多うございます。一方、ＢＷＲにつきましては、かなり長い審査期間を要しているものもございますし、十年以上審査期間を掛けてもまだ許可の判断が得られていないという発電所もございます。 　その上で、標準処理期間二年ということについての御質問でございますけれども、もちろんこれは行政手続法のルールでございますので、もちろん我々にも適用されるものではございます。 　原子力の利用に当たりましては、安全の確保というのが大前提でございます。安全の追求には妥協を許すことができません。審査ではその安全についての判断を行うものでございますので、現場で直接安全の確保

ありがとうございます。 　委員長の御答弁、もっともの御答弁でございます。安全性の確保は大前提ですから、その審査にやっぱり抜けがあってはいけませんし、世界一厳しい審査とも言われる日本のこの審査の中で、しっかりとそこは引き続き、やっぱり規制委員会の使命として取り組んでいかなければならないというのはありますが、一方で、やっぱり審査体制、ここに本当に無駄があったり、改善をしなければいけない部分があるのではないかという指摘もこの間あるんだというふうに思います。その辺りの改善をすることにより、やっぱりこの標準処理期間の実現を目指していくというその努力は、是非、規制委員会、努めていかなければならない、そのように思っておるわけでございます。 　今年の一月二十六日から二月六日にＩＡＥＡが原子力規制委員会へのＩＲＲＳ、これ総合評価、総合規制評価サービスミッションというのが実施されたというふうに伺っておりま

お答えいたします。 　委員御指摘いただきましたように、本年の一月から二月にかけましてＩＡＥＡのレビューを受検をいたしました。その中で、委員御指摘のとおり、グレーデッドアプローチについて、審査の範囲の程度あるいは安全上の重要度をより適切に反映するものとなるようにと、検討すべきという提言がございました。この点につきましては、ＩＲＲＳのミッションの受入れに先立ちまして原子力規制委員会が行った自己評価の中でも特定していた課題でもございます。この提言をしっかりと受け止めて、改善に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。 　具体的には、ＩＡＥＡのグレーデッドアプローチの考え方に基づいて、許認可制度の、許認可事項の変更に関する届出の範囲を見直す、あるいは規制のリソースが安全性の重要度に応じて適切に割り当てられるように今検討しているところでございます。 　今後、原子炉等規制法に

法改正も今検討しているんだというふうに伺っておりますけれども、しっかりとこの徹底について取り組んでいただかなければならないと思います。 　それと、もう一つ提言の中であったのが、自然ハザードに係る設計条件の認定制度の創出、早期サイト認証制度の創出ということもございます。現行の審査体系、地震、津波等の地理的条件の評価に関する事項と施設の設計に関する事項を一括で申請する必要がありますけれども、ほぼ全ての場合において審査の過程で地理的条件の評価に変更が生じた場合は改めて施設の設計に反映する出戻りが発生しており、地理的条件について十年近くの審議が行われ、その中で立地不適格と判断された場合もあるというふうに伺っております。 　規制委員会において、この設置許可申請より前の段階で地理的条件の評価を認定するという制度、これについてしっかりと検討をしていかなければならないというふうに思います。審査の更なる

委員御指摘いただきましたとおり、現在の新規制基準適合性審査における課題といたしまして、一部のプラントにおいて、自然ハザード、地震、津波等にかかわらず、その審査にかなり時間を要しております。また、その評価結果に応じて施設の設計に変更が生じる場合もございます。このため、原子力規制委員会としては、自然ハザードに係る審査を先行して実施し、その評価を一定程度確定させた後に施設の設計方針に係る審査を進めることが合理的であるというふうに考えているところでございます。 　具体的には、事業者の申請に応じて、現行の許可に先立ち、地盤、基準地震動などの自然ハザードに関する設計条件を確定する仕組みを創設することを現在検討しているところでございます。なお、この仕組みは規制要求や審査内容を変更するものではございません。単に審査プロセスを分割するものであるため、安全の水準に変更はございません。 　今後、原子炉等規制

おっしゃられたとおりなので、安全性のところというよりもやっぱりこの手続のところ、ここのやっぱり合理化をしっかり図っていって、やっぱり事業者の皆さんの負担も減らしていくということが非常に大事だという考えでしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　この認可制度のことと併せて今課題として私ども寄せられている声でいうと、そもそものこの規制委員会の審査会合、この運営の仕方、これについても課題があるんではないかということで私のところに届いておるのは、例えば担当の規制委員が海外出張で不在の場合など数週間にわたり審査会合が開催できない、また審査会合の曜日が固定されており、柔軟な開催に応じてくれない、そのような声も届いているところでございます。 　その中で、さらに、今のこの運用では、安全性への影響が小さい許認可の審議を含めた多くの審査会合に規制委員が出席している。ですから、こういうふうに

お答えいたします。 　新規制基準適合性に関わる設置変更許可の審査等につきましては、委員が出席する公開の審査の会合の場で行うのが原則ではございます。 　その上で、審査が長期化しております要因といたしまして、担当する委員等の日程調整の難しさというものではなくて、先ほどお話をいたしました地震や津波の規模の想定などの審査過程、これにおいて事業者の追加調査やあるいは追加検討が必要になる場合が非常に多うございます。これらに時間を要しているところが非常に大きいと考えております。 　いずれにいたしましても、引き続き、審査プロセスの改善には努めてまいる予定でございます。

今の御答弁では、余り委員の方の日程の都合で開催ができない、できていないという認識を持たれていないのかなというふうに思いましたが、ちょっとよくよくその辺りは改めて委員長、ちょっと規制庁の方にもそこは確認をしていただきながら、本当の実施状況どうなっているのかということなども含めて、ちょっと再検討はしていただきたいということはお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　それと、本当にこれ膨大な審査をするための手間、労力掛かる中で、規制庁の職員さんの役割は本当に重要です。しかし一方で、これちょっと伺ってみると、規制庁の職員さんの実はこれ人手不足というか、人数もこれどんどんと課題になっているんではないかというふうに伺いました。 　ちょっと委員長、まず確認したいんですけど、これ年齢にも相当偏りが出ているというふうに伺っておりますが、年齢別の、年齢構成が、割合がどのように職員さんなっているの