藤田昌邦

お答えいたします。 　リースバックは、高齢期の住み替えなど、多様なニーズに応える手法の一つでございまして、健全なリースバックの普及が進むことは、ライフスタイルに応じた柔軟な住み替えを可能とするものと考えてございます。 　一方で、自宅の売買と賃貸借を組み合わせる特殊な契約であるため、理解が不十分なまま契約し、トラブルになる事態が生じやすい面もあり、国民生活センターに寄せられる相談件数は増加傾向にございます。 　宅建業法においては、宅建業者に対し、取引の相手方のデメリットとなることも含め、相手方の判断に重要な影響を及ぼすこととなる事実を故意に告げないことや、事実に反する内容を告げることを禁止しているところでございます。 　リースバックにつきましては、売買契約と賃貸借契約が一体不可分であることを踏まえると、売買契約においても、例えば、売却後の賃料や、普通賃貸借契約、定期賃貸借契約の別など

お答えいたします。 　訪問購入等における不招請勧誘の禁止につきましては、特定商取引法では一定の物品を対象とし、金融商品取引法では一定の店頭デリバティブ取引を対象とするなど、限定的に規定されているものと承知してございます。 　宅建業法においては不招請勧誘を禁止していませんが、個人の売手の保護等を目的に、宅建業者によるいわゆる押し買い等の勧誘行為を禁止する規定が設けられてございます。具体的には、契約を締結しない旨の意思表示をした相手方に対して勧誘を継続する行為、長期にわたる勧誘等の迷惑行為、重要な事項について事実を告げずに契約を締結させる行為などが禁止されているところでございます。 　これらの規定に違反する行為を業務停止などの監督処分の対象とすることにより不適正な勧誘の抑止を図っているところでございまして、こうした規制が実効的に機能するよう、引き続き事業者に対する指導監督の徹底に努めてま

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、公共事業においては、今般の中東情勢により建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、契約を変更し、実勢価格に応じた価格転嫁や工期延長が適切に行われることが重要でございます。 　資材価格等が高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆるスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正され、公共発注者の責務として、スライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施などが規定されたところでございます。 　また、本年三月、地方公共団体に対し、最新の単価を反映した工事発注や、スライド条項の適切な運用、資材の納期が遅れる場合の工期延長などについて、総務省と連名で文書で要請を行いました。 　工期の延長に当たっては、地方公共団体においても、繰越明許費の活用等により、工期が翌年度にわたる形で行うことも可能であ

お答えいたします。 　近年の住宅価格上昇の背景には需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識しておりまして、例えば、需要側といたしましては、利便性の優れた都心部への堅調な住宅需要であるとか、また、供給側といたしましては、そのような堅調な需要を背景とした用地取得費の上昇や資材価格等の建築費の上昇などが影響しているものと認識してございます。 　このような要因の一因といたしまして、委員御指摘の国外からの購入も含めた投機的な取引の影響の可能性を指摘する声もあると承知してございまして、三大都市圏等の新築マンションを対象に不動産登記情報等を活用して短期売買や国外からの取得について調査を行い、昨年十一月にその結果を公表したところでございます。調査の結果、例えば東京二十三区で新築マンションを取得した国外に住所がある者につきましてはここ数年数％であり、国・地域別に見ると、コロナ禍以前から中国、香港、

お答えいたします。 　建設業において、中東情勢の影響により、建設資材の価格高騰、供給の偏り、流通の目詰まりが生じ、その解決に向けた取組が着実に進められておりますけれども、特に工務店や一人親方など経営規模の小さい事業者において、建設資材の安定確保への懸念が大きいものと認識してございます。 　国土交通省におきましては、建設業や住宅関連の団体等へのヒアリング等により建設資材の価格や需給動向などを把握するとともに、相談窓口を設置し、目詰まりの情報の提供や建設工事の施工予定に見合った適切な調達を呼びかけるなど、経済産業省等と連携して、建設資材の供給の安定化に取り組んでいるところでございます。 　特に住宅資材につきましては、今月一日に住宅分野の情報提供窓口を新たに設置し、全国建設労働組合総連合や建築確認申請の窓口など、多様なルートを通じまして、工務店や一人親方を含む住宅供給事業者に対しその周知を

お答えいたします。 　建設資材の流通実態等につきましては、国土交通省において、これまでも毎月、主要建設資材需給・価格動向調査を実施し、その結果を公表するとともに、今般の中東情勢を踏まえ、建設業団体等へのヒアリング等により、直近の価格や需給、サプライチェーンの状況などについて可能な限り実態を把握し、省のホームページ等で情報発信に努めてきたところでございます。 　その上で、特に住宅資材につきましては、全国建設労働組合総連合を含む住宅生産団体や建材、設備関係団体等の関係団体及び国土交通省、経済産業省、林野庁による住宅建材・設備需給情報連絡会議を、本年四月以降三回開催し、建材、設備の需給情報や見通しを共有し、対応を進めるなど、建設資材の安定確保に向けて取り組んでいるところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き経済産業省や関係団体と密接に連携し、建設工事の円滑な施工に支障が生じ

お答えいたします。 　建設資材の流通実態等につきましては、国土交通省におきましても、これまでも毎月、主要建設資材需給・価格動向調査を実施しておりまして、その結果を公表するとともに、今般の中東情勢を踏まえ、建設業団体等へのヒアリングにより、直近の価格や需給、サプライチェーンの状況などにつきまして可能な限り実態把握に努めてきたというところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省や関係団体ともよく連携をさせていただきまして、これらの情報収集に努めるとともに、国土交通省のホームページに設置いたしました中東情勢関連対策ワンストップポータル等といった場を活用しまして、建設資材の流通の状況等につきまして、建設業者を始め、皆様に分かりやすく発信していきたいというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　建設業におきましては、アスファルトやシンナーなどの石油製品等を使用することから、今後、建設資材の価格高騰や供給不足に起因する請負代金の上昇や工事の遅延といった影響が生じると考えてございまして、業界の一部からもそのような声が聞かれているところということでございます。 　このため、令和六年に、先ほど御指摘いただきました改正した建設業法の規定に基づきまして、建設業者が資材価格の高騰などのおそれを事前に注文者に通知することで契約変更の協議を円滑に進めるような仕組みを活用するなどによりまして価格転嫁等を円滑に行えるよう、改めて先般周知をしたというところでございます。 　また、これに加えまして、公共工事につきましては、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むことが重要であることから、今後の状況に応じてこれらの措置を適切に講じるよう、先日、全ての公共発

お答えいたします。 　主に道路舗装に用いられるアスファルト合材につきまして、昨今の中東情勢の影響により、円滑な供給に対する懸念があることについては承知してございます。 　建設業団体や建設資材の価格調査を行っている経済団体等への聞き取りを行ったところ、現時点において供給不足が生じているとの事実は確認しておりませんけれども、一部のアスファルト合材製造事業者に対し、石油元売事業者から、足下の原油価格の高騰を踏まえ、アスファルトの出荷価格の引上げを実施する旨の連絡があったということは聞いてございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省を始めとする関係省庁や関係団体とよく連携をして、アスファルト及びアスファルト合材の価格や需給の動向を注視してまいります。

アスファルトは、建設工事において主に道路の舗装材であるアスファルト合材の原料として使用されておりまして、全国の舗装済み道路における使用率が九割を超えるなど、我が国の建設業を支える欠かせない主要資材ということでございます。 　道路舗装工事を行う事業者が加盟する建設業関係団体にヒアリングをしたところ、現時点において、アスファルト合材を始めとする石油製品の価格高騰が舗装工事の施工に直接影響を及ぼしているという事案は把握していないということでございますけれども、国土交通省といたしましては、今後、アスファルト合材の価格高騰や供給不足に起因する請負代金の上昇や工事の遅延といった影響が生じるおそれがあることを考えておりまして、業界からも一部そのような懸念の声が寄せられているという状況でございます。 　引き続き、今般の中東情勢に伴う建設資材の価格や供給の動向による我が国建設業への影響に注視し、関係省庁