藤田昌邦

お答えいたします。 　主に道路舗装に用いられるアスファルト合材につきまして、昨今の中東情勢の影響により、円滑な供給に対する懸念があることについては承知してございます。 　建設業団体や建設資材の価格調査を行っている経済団体等への聞き取りを行ったところ、現時点において供給不足が生じているとの事実は確認しておりませんけれども、一部のアスファルト合材製造事業者に対し、石油元売事業者から、足下の原油価格の高騰を踏まえ、アスファルトの出荷価格の引上げを実施する旨の連絡があったということは聞いてございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省を始めとする関係省庁や関係団体とよく連携をして、アスファルト及びアスファルト合材の価格や需給の動向を注視してまいります。

アスファルトは、建設工事において主に道路の舗装材であるアスファルト合材の原料として使用されておりまして、全国の舗装済み道路における使用率が九割を超えるなど、我が国の建設業を支える欠かせない主要資材ということでございます。 　道路舗装工事を行う事業者が加盟する建設業関係団体にヒアリングをしたところ、現時点において、アスファルト合材を始めとする石油製品の価格高騰が舗装工事の施工に直接影響を及ぼしているという事案は把握していないということでございますけれども、国土交通省といたしましては、今後、アスファルト合材の価格高騰や供給不足に起因する請負代金の上昇や工事の遅延といった影響が生じるおそれがあることを考えておりまして、業界からも一部そのような懸念の声が寄せられているという状況でございます。 　引き続き、今般の中東情勢に伴う建設資材の価格や供給の動向による我が国建設業への影響に注視し、関係省庁

公共工事におきましては、公共工事標準請負契約約款に、資材価格等が高騰した際に請負代金を変更可能とする、いわゆるスライド条項が定められてございまして、令和六年の公共工事品質確保法の改正では、このスライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施等が公共発注者の責務とされているというところでございます。サプライチェーン全体での価格転嫁の観点からは、アスファルト合材などの公共工事資材の価格が高騰した際には、このスライド条項を活用するなどによりまして適切に契約変更が図られることが重要であるというふうに考えてございます。 　また、今後、アスファルト合材などの資材が不足することになれば工期への影響も懸念されますが、公共工事品質確保法に基づく基本方針では、工事契約後の想定外の納期遅延が生じるおそれが想定される場合に、工事の変更に関する受注者からの協議の申出に対し誠実に対応しなければならないとされており

冬期積雪時におきまして除排雪作業をされる方々、建設業に従事される方々がオペレーターとして多く活躍されているということは承知してございます。 　この地域の守り手を確保していくためにも、委員御指摘のように、これらの方々が年間を通じて建設業に従事できる環境を確保していくことが重要であるというふうに認識してございます。 　このため、国土交通省といたしましては、今月十二日に第三次担い手三法を全面施行し、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、工期の適正化による働き方改革を推進してまいります。 　加えて、昨年十二月に改正した公共工事品質確保法の基本方針に基づきまして、持続的な除雪体制を確保するため、公共工事の発注者に対し、事業に係る経費の精算において、待機費用の計上や少雪時における固定的な経費の計上等を含め、その実施に要する経費の適切な計上に努めるよう周知をしているところでございます。 　引き

お答えいたします。 　入札における不調、不落を防止し、能登地域における迅速な復旧復興を進めていくためには、実勢価格を踏まえた適正な予定価格の設定など、現地実態に即した適切な発注が重要であるというふうに考えてございます。 　国土交通省といたしましては、被災自治体に対しまして、指名競争入札の適用拡大や復旧復興ＪＶの活用、見積り徴収による単価設定など、復旧復興工事の円滑な実施について通知をしておりまして、これを踏まえ、被災自治体においては、入札契約の柔軟な運用を実施しているものと承知してございます。 　一方、建設業者からは、被災市町は膨大な復旧復興工事への対応に追われ、マンパワー不足から、一部工事においては適切な発注がなされていないとの声も聞いております。そのため、国土交通省において、各市町から入札契約に関する課題をお伺いしまして、分析の上、個別の助言等を行っております。 　また、入札不

お答えいたします。 　建設業法令遵守ガイドラインでは、やり直し工事を下請負人に依頼する場合には、やり直し工事が下請負人の責めに帰すべき場合を除き、その費用は元請負人が負担することが必要としております。 　より具体的には、元請人は下請工事の施工に関し下請負人と十分な協議を行い、また、明確な施工指示を行うなど、下請工事のやり直し、手戻りが発生しない施工に努めることはもちろんであるが、やむを得ず、下請工事の施工後に、元請負人が下請負人に対して工事のやり直しを依頼する場合には、やり直し工事が下請負人の責めに帰すべき理由がある場合を除き、当該やり直し工事に必要な費用は元請負人が負担する必要があるとしております。

お答えいたします。 　建設業法令遵守ガイドラインでは、元請負人が合理的な理由なく下請工事の契約変更を行わない場合は建設業法に違反するとしております。 　より具体的には、追加工事等が発生しているにもかかわらず、例えば、元請負人が発注者との間で追加・変更契約を締結していないことを理由として、下請負人からの追加・変更契約の申出に応じないような行為等、元請負人が合理的な理由なく一方的に変更契約を行わない行為については、建設業法第十九条第二項に違反するとしております。

お答えいたします。 　建設業法令遵守ガイドラインでは、追加工事等の費用を下請負人に負担させることは、建設業法第十九条の三に違反するおそれがあるとしております。 　より具体的には、下請負人が追加工事等を理由にした請負代金又は工期の変更の協議を申し出たにもかかわらず、元請負人が理由を告げることなく協議に応じない等して、当該追加工事等を下請負人に負担させたことにより下請代金の額が当初契約工事及び追加工事等を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額となる場合には、当該元請下請間の取引依存度等によっては、建設業法第十九条の三の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあるとしているところでございます。

お答えいたします。 　この案件につきましては、御指摘の企業につきましては東京都の許可ということになっておりまして、許可行政庁である東京都において適切に判断されるものと承知しております。

お答えいたします。 　二地域居住につきましては、委員御指摘のとおり、複数の地域に拠点を設ける暮らし方、働き方であり、都市から地方への新たな人の流れを創出するものとして、地方創生二・〇の実現に資するものと受け止めてございます。 　国土交通省といたしましては、昨年度、二地域居住を促進するための法律を整備し、これに基づき、地方で多く発生している空き家等を活用した住まいの確保等の環境整備のほか、地域と二地域居住者をつなぐコーディネーターの確保、育成を進めているところでございます。 　また、二地域居住の更なる促進に向け、これまで北海道から九州まで全国二十六地域のモデル的な取組を支援してございます。具体的には、区域外就学制度を活用した子育て世帯を呼び込もうとする山形県高畠町のほか、二地域居住における移動費等の経済的負担を軽減するため割安な航空運賃や新幹線料金を提供する仕組みづくりを進める高知県、