第221回国会の発言まとめ

少なくとも私のＸについて言うと、私と経産省はそれぞれポータルを分けてＸで発信をさせていただきましたが、そういう意味で、窓口の方で、これは業種をどこと決めていない窓口をつくっておりますので、その場で聞かれた問題について、どこの役所が担当するのかということをきちっと確定した上で、そこに発注が出ているというふうに理解をしております。

是非、個別の相談に対応する連絡窓口を設けて、しっかりと対応を求めたいと思います。 　やはり、この間、私どもも党としてアンケートなどを取っても、国民生活への影響アンケートということで、石油また石油製品の確保対策を求める声とともに、何よりも強い望みというのが、とにかく戦争を終わらせてほしいという声であります。 　木原官房長官にお尋ねします。 　アメリカとイランは、二週間にわたる停戦に合意したということであります。これ以上犠牲者を増やさないためにも、ホルムズ海峡の解決のためにも、米国とイランの間で戦争の終結のための外交交渉を開始することが強く求められております。このような戦争終結のための外交交渉となるよう、世界各国と協調して、日本政府として米国とイランへの働きかけを行うことが強く求められておりますが、対応方についてお答えください。

今御指摘のように、米国及びイランが、それぞれ攻撃を二週間停止すると発表したと承知をしております。 　我が国は、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の早期鎮静化、これが何より重要という立場から、関係国間の外交努力をこれまで支持をしてまいりました。御党からもその旨の要請書もいただいたところでありまして、同じ方向性だということも申し上げたところであります。こうした観点から、今般の米国、イラン双方の発表というのは、前向きな動きとして歓迎をしているところです。 　最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであり、外交を通じて最終的な合意に早期に至るということを期待をしているところです。 　政府としては、これに向けて、国際社会と更に緊密に連携しながら外交的取組を進めてまいる所存です。

戦争終結のための外交交渉の前提として、イランに対する攻撃の完全な停止、イランに対する再攻撃をしないことの保証をアメリカに対して求めることが必要で、政府としてその対応方を強く求めるとともに、そもそも、米国にイラン攻撃の即時中止を要求するとともに、日本として一切の軍事協力はしないということも強く求めるものであります。 　それでは、ここまでで、赤澤大臣と木原官房長官、御退席いただいて結構です。 　次に、最低賃金についてお尋ねをいたします。 　石破政権の下で、一昨年十一月の総合経済対策及び昨年六月の骨太方針には、全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にという方針が記載されておりました。それが、昨年秋の総合経済対策では削除されています。高市総理は、昨年の所信表明演説でも、今年の施政方針演説でも、石破政権が掲げた最賃引上げ目標、二〇二〇年代に千五百円というのを掲げることをやめております。 　城内大

お答えします。 　塩川委員におかれましては、昨年十一月二十六日の内閣委員会に続きまして、最低賃金について御質問いただきましてありがとうございます。お答えします。 　最低賃金につきましては、骨太方針二〇二五におきまして、御案内のとおり、「二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」という方針が、先ほどまでいらっしゃいました私の前任の担当大臣の赤澤大臣の取組で、石破内閣で閣議決定されました。高市内閣におきましても、その目標は維持されております。 　他方で、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すことに対しましては、やはり、事業者や雇用者にとって予見可能性を高め、賃上げに向けた機運を醸成するとの意見もある一方で、実際の賃金は国ではなく企業が支払うものでありますので、国が将来の目標だけを示して、その負担を企業に丸投げすべきではないといった別の意見もご

最賃引上げ目標は維持しているという話ですけれども、わざわざ二〇二〇年代に千五百円というのを削っている文書というのはほかにもあるわけですよ。 　例えば、第六次男女共同参画基本計画に当たりまして、その基になっている基本的な考え方の素案が昨年の八月に出ているわけですけれども、昨年八月のこの基本的考え方の素案には、「最低賃金について、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向けて、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を五年間で集中的に実施する。」とありましたが、今年三月の取りまとめ文書では、「最低賃金について、適切な価格転嫁と生産性向上支援によって、最低賃金の引上げを可能とする環境整備を進めていく。」となって、この二〇二〇年代に千五百円という目標はばっさり削られているわけであります。 　これは閣議決定の文書ですかね。ですから、そういう点では、閣議決定で目標を投げ捨てている

先ほど御答弁したとおり、目標は維持されております。 　他方で、先ほど申しましたように、企業の稼ぐ力、賃上げ環境整備を様々な観点で、中小企業庁そして厚生労働省を中心に取り組んでおるところですが、そういうことを取り組みながら、今後の夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、先ほど申しました、佐藤官房副長官のワーキンググループ、あるいは中小企業政策審議会などでこの問題についても議論を進めておりまして、最終的には、日本成長戦略会議等で今後の賃上げ環境整備に向けた、最低賃金を含めた政策を具体的に示していく考えでありますが、冒頭に戻りますけれども、石破内閣の目標というのは、現時点では維持されております。

最低賃金の目標については、別に石破政権だけでやっているわけではなくて、その前の岸田政権もそうですし、菅政権、更に言えば、第二次安倍政権のときから掲げられているわけです。ですから、この十年間、第二次安倍政権以降では時給千円でしたし、岸田政権以降では千五百円と最賃について引上げ目標を掲げていたのに、高市内閣では引上げ目標を掲げていないわけであります。 　ですから、これらの過去の政権においても、今お話があったような、企業に丸投げすべきではない、それはもちろんそういう話で、体力のある企業にはしっかりと払ってもらうということをきちっと働きかけると同時に、中小事業者などに対しての支援策をどう行っていくのかというのをやりながら、同時に、やはり引上げ目標を示すことによって実現を確実なものにしていくという取組をこの十年間やってきたわけですから、それを下ろす理由というのはないんじゃないですか。 　十年間目

済みません、繰り返しの答弁になるんですけれども、石破内閣の骨太方針二〇二五において、「二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続する」という方針、これは閣議決定事項でありますから、これは当然、その目標が何かもう廃止されたということではなく、その目標は維持されております。 　ただ、繰り返し答弁になりますけれども、高市内閣では、高市総理が繰り返し述べているように、目標を事業者に丸投げしているわけではありませんで、令和七年度補正予算、あるいは八年度の当初予算、あるいは税制なども含めて、事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境整備にしっかり取り組んでおるところでございまして、具体的には、プッシュ型の伴走支援、生産性向上、省力化支援に加えまして、官公需での取引適正化、価格転嫁の徹底、事業承継、ＭアンドＡの環境整備といったことで、労働生産性の継続的な向上を促進する取組

十年間やってきたものを投げ捨てるというところで、本気さというのは問われてくるわけです。最低生計費を賄うような賃上げこそ必要だということを強く求めておきます。 　最賃近傍の労働者は非常に女性が多いということで、女性の占める割合というのが六七％、つまり三分の二が女性の方。 　黄川田大臣にお尋ねしますが、こういった最賃近傍の労働者の多くが、圧倒的多数が女性ということで、最大の男女差別である賃金差別是正のためにどう取り組むのか。最賃の大幅な引上げこそ必要ではないかと思うんですが、厚労省に働きかけることを含めて、担当大臣としてお答えください。