第221回国会の発言まとめ

原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、総理も繰り返しお話しされているように、日本全体として必要な量は確保をしております。 　他方、足下では、系列外への石油製品の供給や流通段階で複数の卸事業者がいることに起因し、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識をしています。 　先月三十日、月曜日ですが、私は重要物資安定確保担当大臣に任命をされました。私の下に設置したタスクフォースで、関係省庁が連携をし、重要物資の供給状況を総点検しています。 　これ、委員も御記憶と思いますけど、東日本大震災のときに、透明なフィルム作れなくなったら賞味期限書けなくなって納豆の生産が全部止まったとか、正直なところ、どこに何が出てくるかって全部把握できているものではないわけですけれども、そういう意味で、情報提供窓口も設けて、もうネットでも連絡窓口、私でもいいですし、経産省あるいは厚労省の窓口

是非お願いしたいと思います。 　なかなかこの全体の状況を把握するというのは難しいと思うんですけれども、ちょっと頭をよぎるのは、令和の米騒動の際、私たちは繰り返し不足しているのではないかということを申し上げた、その際に政府はずっと、市場に米はあるんだと、量は足りているんだと言って、結果として不足だったわけです。 　今回、ナフサもそうですけれども、やはり不足してからでは命や暮らしに本当に大きな影響を及ぼすようなことがあるわけですから、是非、その情報がわあっと、足りません足りませんという声が大きくなってから調査しても間に合わないということになると思うので、是非それに対しては、その情報を基に積極的に政府として調査するなど、どうなっているのかという実態把握に努めていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。

今例えば、ナフサも含みますけれども、様々な製品について、これはもう赤澤大臣のところでまず情報を集約してほしいと。厚生労働省は、御承知のとおり、システムを持っていますよね、全国の病院、それから有床診療所に一斉に発信できるシステムを持っていますから。こういったものも活用しながら、もうプッシュ型で情報を集めて、そして必要なものは赤澤大臣に伝える、そのタスクフォースの下で目詰まりを解消していく、こういった取組を日々続けております。 　そしてまた、また近々、政府の中でこの問題の会議が開かれると思いますけれども、速やかに情報も発信していくということを今考えております。

是非、国民の命、暮らし、日本経済、重要な局面ですので、積極的な政府の取組を求めたいというふうに思います。 　国際情勢が緊張が高まって、また今のような様々な課題がある中、日本を取り巻く脅威として忘れてはならないのが巨大地震などの大規模災害であります。 　昨年十二月八日、私の地元青森県でも東方沖地震が発生し、また最近も各地で地震が頻発をしています。その備えとして、地震保険や共済制度というのは被災後の生活再建を支える一つの重要な仕組みであります。地元で被害に遭われた皆さんからお話を伺った際に、地震保険と共済についてのことがちょっと要望としてありましたので、質問していきたいと思います。 　まず、地震保険制度には、政府が関与する再保険の仕組みが設けられています。簡単に制度の説明をお願いしたいと思います。

田名部先生におかれましては、災害の発生しやすい日本のことをよく考えられた御質問、ありがとうございます。 　地震保険制度につきましては、一回の地震災害が民間損害保険会社では引受け困難な巨大な損害を発生させる可能性がある上、発生時期、頻度が予測困難であり、超長期で見なければ収支が相償せず、この点からも民間損害保険会社のみではリスクを引き受けることが非常に困難であることから、地震災害に対する民間保険を政府が再保険する制度でございます。 　具体的には、法律に基づきまして、国が民間損害保険会社の地震保険責任を再保険し、巨大地震発生により地震保険金の支払額が一定額を超過した場合、その超過した部分について国が民間損害保険会社に再保険金の支払を行う仕組みとなっております。

簡潔な御説明ありがとうございます。これ、今お話あったとおり、大きな違いは政府の関与があるかないかなんですね。 　それで、地震保険に関する法律第二条第一項では、保険会社等の中に、火災共済事業を行う法人で財務大臣の指定するものが含まれるとされています。つまり、制度上は共済も対象となり得る仕組みとなっていますが、地震保険には政府の関与があり、共済制度には政府による再保険の仕組みがないんですね。 　一九六五年、これ、保険審議会の答申において保険と共済の体系的な調整の必要性が指摘されましたが、結論は見送られて、この課題は現在まで先送りというか、いろいろ制度上の違いや課題があるのは存じておりますけれども、先送りされてきました。 　それで、現在、地震保険制度と共済に係る勉強会が開催されていると承知しています。この勉強会は何を議論するためのものなのか、財務大臣、簡潔にお願いします。

一九六六年、昭和四十一年からこの対象となってい得るそのほかの共済事業の問題ですね。 　財務大臣の指定について、本当につい最近まで議論がなかったんですが、昨今、一部の共済から、どういう場合に指定され得るのかというお問合せがありましたので、まさにこの地震保険制度の根幹に立ち戻って、また各種の共済組合さんの現状や当時の保険審議会の先生がおっしゃった答申などの論点を今年の一月から事務的に真剣に勉強を始めておりまして、具体的には、御要望のある各種共済組合の性格や規模等がありますが、組合の健全性とか担保力、契約者保護に係る法的規制、監督などの論点につきまして、学識経験者その他に御議論、御検討をいただいているという、こういう状況でございまして。 　やはり、今二千万人規模の加入者が本体の地震再保険にはおるわけですけれども、例えば最大の共済というのはＪＡさんですけど、九百万人規模ですから、ほかにも小さい

今、地震リスクの備えとして共済でカバーしている件数も相当増えているのではないかなと思うんですね。東日本大震災では、共済全体で約一兆二千二百八十三億円が支払われて、地震保険では約一兆二千八百九十一億円、そのうち政府負担は約五千八百億円なんです。熊本地震で、共済は一千八百三十二億円、そして地震保険は約三千八百八十三億円で、そのうち政府負担は約一千三百六十五億円なんですね。能登半島地震においては、共済の支払額の方が地震保険よりも多くなっているというふうに聞いております。 　今申し上げたとおり、共済もまた国民の生活再建を支える上で非常に重要な役割を果たしているのではないかというふうに思います。先ほど申し上げたとおり、整理すべき課題があることは承知していますけれども、勉強会を通じて一定の方向性が示されるのかどうか、財務大臣、伺いたいと思います。

今委員が御示しになった、大型の震災におけるその地域の地震保険に加入している率と、あるいは多くの場合がＪＡ共済さんかＪＦ共済さん、つまり農林水産地域であるかどうかで違ってきているんですよね。 　今までのところは共済の方も担保力がおありになってしっかり補償もできたんでしょうが、そういったことを含めていろいろ御考えがあると思いますが、今御審議をいただいているところというのはもっとより小さい規模なんですけれども、当然、今言ったような大局的なお話も含めて、御要望が上がってくれば、その部分も考えて結論を出していくということになると思いますが、現時点では、その大宗を占めている大きなところからの具体的な要望ということではなくて、もっとより小さなところからの要望についてきちっとその担保力ですとか様々な構成員の様相等を見ながら勉強させていただいているということで、いずれにしても、御要望が来れば、きちっと審議

今まさに勉強会が始まったところで、その議論を見守っていくということだろうと思います。 　結論としては、国民のためにどうするかということなんですね。災害に遭った国民のためにどうするかということだと思います。 　これ、総理に見解を伺いたいのですけれども、昨年の十二月に日本保険学会の関東支部で地震保険に関するシンポジウムが開催され、日本と同様の地震大国であるニュージーランドの研究者もパネリストとして参加されたそうです。 　その際に、日本の地震保険と共済の政府による異なった取扱いについて意見を求められ、いかなる意味においても異なった取扱いは正当化されないと答えられたと聞いています。また、日本の研究者からも、同種の自助方策が複数存在する中で、一部のみに国が再保険を提供するのは不平等であり、地震保険と同様の機能を持つ共済が独自のリスク分散努力で巨大災害リスクに対応しているという状況は不公平である