第221回国会の発言まとめ

次に、古川内閣府大臣政務官。

公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。 　津島副大臣とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、引き続き全力で職務を遂行してまいります。 　工藤委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございます。（拍手）

次に、令和七年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。茶谷公正取引委員会委員長。

令和七年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件等について、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。不公正な取引方法に係る事件についても、排除措置命令及び課徴金納付命令を行うとともに、確約計画の認定を行いました。排除措置命令の件数と確約計画の認定の件数を合わせた法的措置の件数は、令和七年において二十件となっております。また、延べ四十三名の事業者に対し、総額百二億三千五百五十三万円の課徴金納付命令を行っております。 　合併等の企業結合事案については、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎

次に、令和七年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。

公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 　当委員会が令和七年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。 　第一に、当委員会は、鉱業法等に基づく特定の許認可等の処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益又は他の産業との調整を図っております。 　令和七年に当委員会に係属した事件は三件であり、このうち、同年中に終結した事件は一件でございます。 　終結した事件としましては、香川県において、岩石採取業者が行った岩石採取計画の認可申請に対し、岩石採取の権原に関する書面の不備などを理由として処分庁が行った不認可処分について事業者がその取消しを求めた不服裁定申請事件があり、処分庁の不認可処分を

以上で両委員長の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時三十二分散会

　　　午前十一時開議 　出席委員 　　　委員長　國場幸之助君 　　　理事　石橋林太郎君　理事　小田原　潔君 　　　理事　高木　　啓君　理事　穂坂　　泰君 　　　理事　星野　剛士君　理事　近藤　和也君 　　　理事　青柳　仁士君　理事　深作ヘスス君 　　　　　　伊藤　　聡君　　　　今岡　　植君 　　　　　　岩屋　　毅君　　英利アルフィヤ君 　　　　　　大西　洋平君　　　　尾花　瑛仁君 　　　　　　小渕　優子君　　　　島田　智明君 　　　　　　辻　由布子君　　　　西銘恒三郎君 　　　　　　新田　章文君　　　　東田　淳平君 　　　　　　前川　　恵君　　　　松島みどり君 　　　　　　米内　紘正君　　　　大森江里子君 　　　　　　金城　泰邦君　　　　横田　光弘君 　　　　　　佐々木真琴君　　　　木下　敏之君 　　　　　　宇佐美　登君 　　　　………………………………

これより会議を開きます。 　内閣提出、旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。 　　　　――――――――――――― 　旅券法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

おはようございます。 　ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 　改正の第一は、一般旅券の発給等に係る国分の手数料について、具体的な額を政令で定めることです。また、その際に、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、手数料の額を定めることです。 　改正の第二は、受領されずに失効した一般旅券について、失効してから五年以内に新たな旅券の申請があった場合の徴収額を、当該申請に係る手数料の二倍の額とすることです。 　改正の第三は、有効期間五年の旅券の発給対象を十八歳未満のみとし、また、十八歳未満の者が現在所持している旅券の残存有効期間と等しい旅券を申請する制度を廃止し、新たな旅券が必要な場合には新規申請を求めることです。 　改正の第四は、公用旅券発給の際に戸籍謄本の提出を求める要件を改めることです。 　以上が、こ