第221回国会の発言まとめ

法律上は、これは共済も国の再保険の対象となり得るんですけれども、これまで財務大臣が共済を指定した例はないという状況でございます。 　地震保険制度へのこの共済の参入につきましては、被災者の生活の安定に寄与することを目的とするという地震保険法の規定を踏まえながら、まずは財務省においてよく勉強してもらいたいと考えております。

南海トラフ地震は三十年以内の発生率が七〇パーから八〇パー、首都直下型地震は七〇パーとされており、いずれも甚大な被害の発生が予想されます。一刻も早い対応が必要だというふうに考えています。 　是非この勉強会が、単にやっぱりいろいろ違いがあるよねということで終わらないようにしていただきたいと、是非国民の支えとなるように、いざというときのしっかりとした備えとなるように前向きな議論を期待したいと思いますが、財務大臣、決意をお願いします。

今総理がお答えになったようなことが本来のこの地震保険制度の趣旨でございますから、その趣旨にのっとって誠実にきちっと対応させていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　高市政権では、攻めの予防医療として、歯科健診の推進にも一層取り組んでいただけるものと、大変そこは期待をしております。 　一方で、歯科にまつわる問題として、歯科技工士不足があります。入れ歯などの製作期間の長期化や品質低下など、入れ歯難民問題が一層深刻化するのではないかという指摘があります。地域によっては供給体制が崩壊しかねない状況との声もありますけれども、総理はこの問題について御認識されておりましたでしょうか。

非常に優れた、世界でも多分トップレベルに近いと思われる歯科技工の技術を持った会社も存在いたしております。ただ、全てがそういう状況ではなくて、歯科技工士不足もある。そして、海外にこれまで発注していたような例があって、質の悪いものですね、歯に入れるもので、入れ歯なども含めて出回っているという、そういう状況もあるという強い問題意識を持っております。

ありがとうございます。 　総理おっしゃっていただいたように、今、中国は世界最大の歯科技工物生産量を誇る巨大市場となっていて、最先端設備を導入した大手技工所に世界から依頼が集まっているとも言われています。でも、今の総理の御発言どおり、一方で、日本の歯科技工技術というのは国際的にも大変高い評価を受けており、世界トップクラスの水準にあると、私もそのように思っています。ですから、この基盤をしっかり維持していくということは大事だと思うんですね。 　パネル御覧いただきたいと思うんですけれども、しかしながら、歯科技工士の低賃金、長時間労働が固定化して、歯科技工士の処遇が大変厳しい状況に置かれています。人材不足が深刻化、そして実際に歯科技工士は二〇二四年末で三万一千七百三十三人、六十五歳以上が最も多い年齢階級となっていて、これは大変な問題ではないかと思うんですが、まだ質問していないですが手挙がっていま

歯科技工士の皆さんにおかれましては、我が国の歯科診療をお支えいただく本当に重要なお仕事をしていただいていると認識をしています。 　委員からお示しをいただきましたとおり、現在、歯科技工士は全体として減少傾向にある中で、特に若手の歯科技工士の方が減少しております。担い手の高齢化が進展をしているわけでありますし、また働く環境も、お示しをいただいたように大変厳しいものがあるというふうに承知をしております。 　そうした中で、人材確保、喫緊の課題でありますので、厚労省では、例えば主に若手の歯科技工士さんを対象といたしました離職の防止や資質向上のための研修事業を実施しておりまして、令和八年度の予算案におきましても必要な経費を盛り込んでおります。また、診療報酬改定におきましても、費用の適正な評価等を行うとともに、やはり処遇改善をしっかりやっていく必要がありますので、歯科技工所ベースアップ支援料、これを

今厚労大臣の方から診療報酬の話もありました。昨年、医療機関の倒産、休廃業というのは過去最多を更新し、例えば歯科医療では、金銀パラジウム合金、いわゆる金パラですね、の逆ざやの問題もずっと放置をされてきたし、医療全体でも資材費や人件費の高騰に診療報酬が十分に連動してこなかったことなどが指摘をされています。 　診療報酬改定だけでは吸収し切れないコスト増に対して、また中東情勢を踏まえた追加的な物価高騰への支援、地域医療維持のための補助制度、人材確保、賃上げへの支援、こうしたことが非常に重要になってくるのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

今まさに御指摘をいただいたとおり、物価高に直面をしているというような状況がありますので、そうしたものにつきましては、診療報酬なり、あるいは単価の引上げ等によりまして対応しているところでございますが、また、今後の状況などもしっかり見ながら、必要な対応が取れるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

労働環境の改善、報酬の見直し、また併せてデジタル技術の活用も進められていますが、これ、導入コストが非常に課題なのではないかと思うんですね。高額な設備投資が中小の技工所にとって大きな負担となって、結局このままでは大手への集中、また地方の技工所の縮小、先ほど総理がおっしゃったように、さらには海外委託の拡大が進む懸念もあるのではないかというふうに思います。 　こうした歯科技工士のデジタル人材育成、研修の充実、さらに設備投資支援の必要性について、政府の対応方針を伺います。