第221回国会の発言まとめ

その次のステップに進める、進む上で、やはりイランを攻撃しない、再攻撃しないということは、これは、だって、それがなければやっぱり交渉にならない、始められないではないかということは、私は大事なファクターではないかと思うんですが、総理、いかがですか。

済みません、これから行う予定の首脳会談でございます。ちょっと今予断を持って内容をお答えすることは、どうか差し控えさせてください。日時等についても、私がはっきり申し上げられないのは、先方の命、安全にも関わることだと考えるからでございます。 　よくよく熟慮して、必要なことを申し上げたいと考えております。

とにかくこの戦争をやっぱり終わらせるために、私は日本の政府のやっぱり役割が今問われているというふうに思います。是非この戦争を終わらせるというための力を発揮していただきたいと、一刻も早い戦争終結のための外交交渉を始めるということに力を尽くしていただきたいと思います。 　同時に、今国内は本当に大変で、先ほどからも議論あります、原油やナフサ由来の資材の不足、シンナーなどの値上がり、医療現場でも手袋の不足、物価上昇、価格上昇。日本共産党国会議員団のネットアンケートでは、五千百二十八件の回答のうち、二九・六％が既に価格高騰、入手困難の影響が出ているとしています。六九・六％が今後が不安だと言っています。東京商工リサーチの調査では、塗装工事業の倒産、二十三年ぶりの高水準だという。 　私は、政府として緊急対策が必要だと思いますが、いかがですか。

例えば、足下で原油価格が高騰する中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置として三月十九日からガソリン、軽油、重油、灯油などの石油製品の価格を抑制する補助を実施しました。実施前は百九十・八円だったガソリン価格は、三月三十日月曜日の時点で百七十・二円まで低下をしております。 　加えて、中小企業・小規模事業者の方々かなり影響を受けることが懸念されますので、資金繰り支援の拡充、また原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請などの支援措置を講じております。 　とにかく中東情勢が経済に与える影響を注視しながら、国民の皆様の命と暮らしを守るため、また、働く場所を守るために全力を尽くしてまいります。

もう質問はしませんが、私は、やはり中小企業に対する支援、資金繰り支援、それから医療の問題では、やっぱり診療報酬などについては期中改定も含めた緊急の財政支援も必要だと思います。 　そもそも、やっぱりトランプ大統領が国際法を無視して勝手に始めた戦争で、無辜の命が奪われ、そして日本国民までこういう危機にさらされるなんということは許されないと、戦争の中止ということを強く求めて、質問を終わります。

以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次の質疑者の天畠大輔君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。 　次に、天畠大輔君の質疑を行います。天畠大輔君。

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　総理は、二〇二五年十月四日の自民党総裁選で勝利した際、働いてを五回も繰り返し、長時間労働への懸念などから賛否両論も巻き起こりました。 　では、総理、今の制度は、重い障害があっても働きたい人の背中を本当に押しているのでしょうか。むしろ、当事者からは、働けば働くほど自己負担が増えるという声が上がっています。働くと罰のように負担が増える、それでも総理は働いてと言えますか。 　どういうことなのか、説明いたします。（資料提示） 　まず、私のような重度障害者が在宅生活を送るためには、重度訪問介護という国のヘルパー制度が欠かせません。しかし、働く場面に入ると、この制度は使えません。資料一の厚労省告示五百二十三号のとおり、就労中の外出は支援の対象外とされているからです。そのため、政府は、令和二年十月に重度障害者等就労支援特別事業を創設しました。

重度訪問介護は、重度障害者の御自宅での身体介助や外出時の移動支援を行う障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスでございます。障害福祉サービスの利用者負担は、所得に応じてゼロから最大一割、平均では〇・三％となっています。 　一方、就労支援特別事業は、市町村の予算事業として、通勤時や職場における介助を行うことで重度障害者の就労を支援して促すものでございます。その自己負担は市町村が判断するものとなっております。 　両方の自己負担が生じることで負担感が強くなる場合があるという声は厚生労働省も承知していると聞いておりますけれども、市町村において、利用者の状況や財政の状況など地域の実情をしっかりと踏まえて適切に実施していただくべきものだと考えております。

計測を止めてください。 　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。