第221回国会の発言まとめ

参政党の櫻井祥子です。 　本日は締めくくりということで、勝負服で参りました。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、昨日、黄川田大臣に質問させていただいた少子化対策について、改めて総理にお尋ねしたいと思います。 　現在の少子化対策では、出生率などの数値目標を明確に掲げていません。政府は、数値目標を設けるデメリットとして、一部の方がプレッシャーを感じると御指摘されています。一方で、私は、具体的な目標を示すことは大きなメリットがあると考えます。目標を明確にすることで、それを達成するために必要な予算も具体的になり、また施策が適切か、検証可能になるからです。 　総理に伺います。少子化が静かなる有事であるなら、数値目標を掲げるメリットを再評価するお考えはありませんか。

結婚や出産などは個人の自由な意思決定に基づくものですから、国が出生率などの数値目標を設けるということについては、私は慎重であるべきだと考えております。 　それを設けなければ予算が付かないかといったらそうではなくて、若い世代の結婚、出産、子育てについての希望、現実の差を埋めていくということが重要だと認識していますので、若い方々の就労支援、子育て支援の強化にしっかりと取り組んでまいります。

私は、国民にとって検証可能になるということが非常に大事だと思いますので、是非、一部の方のプレッシャーへの配慮ということですが、政府が自身へ目標を課すプレッシャーを避けることのないようお願いいたします。 　次に、気候変動対策について、そもそもＣＯ２削減に意味があるのかという根本的な疑問を投げかけさせていただきます。 　資料一を御覧ください。 　こちらは、気象庁が発表している大気中のＣＯ２濃度の推移です。見ていただくと分かるとおり、大気中のＣＯ２濃度はほぼ直線的に上がっています。 　次に、資料二を御覧ください。 　近年の人間の活動による排出量をグラフにしたものですが、こちらは横ばいの期間もあれば増えている年もあり、二〇二〇年にはコロナ禍での世界的な経済停滞の影響で大きく低下しています。二つのグラフを比較すると、人為的なＣＯ２排出が大気中のＣＯ２濃度に何ら影響を与えていないように見えま

お答え申し上げます。 　まず、ＣＯ２濃度につきましてですけれども、世界気象機関の最新の報告書によりますと、世界のＣＯ２の平均濃度は、二〇二〇年を含む最近十年間で見ますと、平均的に一年当たり二・五七ｐｐｍ増加しています。ただし、この平均濃度の年ごと、年ごとの増加量を見てみますと、二〇一六年は約三・三ｐｐｍであったり、二〇一七年は約二・二ｐｐｍであったりするなど、年によって数十％の変動がございます。これは、ＣＯ２濃度の増加量が自然変動により毎年大きく変わり得ることを示しております。 　一方、排出量でございますけれども、委員御指摘のとおり、二〇二〇年のＣＯ２の排出量は、コロナ禍などの人の活動の変化により、例えば国際エネルギー機関、ＩＥＡの計算によると五・八％減少したと聞いておりますが、世界気象機関では、これにより、大気中のＣＯ２濃度ですね、濃度に目立った影響は見られなかったと報告されています

認識はされているということで、また二〇二〇年にはやはり変化は見られなかったということで、認識していただけているということは分かりました。 　また、別の視点でもＣＯ２削減について見ていきたいと思います。 　資料三の日本のＣＯ２削減目標を御覧ください。 　紫の棒グラフ部分が日本の排出量実績で、少しずつ減少傾向にあり、これを順調だとみなす方もいらっしゃるかもしれません。 　一方で、資料四を御覧ください。こちらは経団連が発表しているものです。 　二〇二四年度の排出実績は、二〇一三年度と比較して二五％の削減となっています。しかし、その要因としては、三・七％がエネルギーの低炭素化、一・九％が省エネ、残りの一九・四％は経済活動量の変化となっています。少し濁した表現になっているのですが、これは生産量の減少、あるいは産業の空洞化と表現する方が適切ではないかと思います。 　具体例として、資料五、御

この経団連の資料ですが、二〇二二年度までの産業部門のＣＯ２排出量減少の要因分析として、経済活動量の変化、すなわちこの減少の寄与度が大きいとしていますが、それは産業空洞化のみを指すものではなくて、産業構造の高度化ですとか運用プロセスの改善、そういった要素を含み得るものだと考えております。 　私は、このＧＸ政策を政府として進めておりますけれども、これはまた、新たな産業を生み、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素、この同時実現に向けて、官民でまた国内投資を拡大する、そういった取組になっていくと思って期待をいたしております。

国内投資を拡大するという言葉をいただけて、とてもよかったと思います。 　次に、ＩＰＣＣの報告と実際の観測データとの乖離を見ていきたいと思います。 　ＩＰＣＣの報告では、地球の気候変動シミュレーションを根拠として、温暖化は人類の出す温室効果ガスが原因である、人類の活動を加味しなければ現在の気温上昇を説明できないと主張しています。しかし、そのシミュレーションの詳細を示す論文にはこう書かれています。このシミュレーションは、ＣＯ２濃度倍増時の気温上昇が三度前後に抑えられるようにパラメーターをチューニングしたものであるとのことです。 　ここで、資料六を御覧ください。 　シミュレーションでは、過去の地表の平均気温は実際の過去の観測と近しくなっています。しかし、気候変動のシミュレーションであるのに、海面水温は事情が異なります。 　グラフは海面水温の推移を示したものですが、太い黒線が実際の観測デ

お答えいたします。 　ＩＰＣＣは、最新の報告書において、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないとの結論を結論付けていると承知しております。これは、世界の第一線の研究者が気候のシミュレーションを含む一万四千件以上の文献について行った専門的な評価を根拠とするものです。引用した文献名は全て公表され、専門家や各国政府により透明性や客観性がある形で確認が行われていると承知しております。 　また、我が国では、大雨、高温など極端な現象の発生頻度とその強度が増加しているということが確認されております。例えば、昨年夏の大雨、猛暑の事例について、温暖化の影響が指摘もされております。 　我が国としては、こうした科学的知見を踏まえ、気候変動対策に取り組んでいるところであります。

雨については、近年は確かに降雨量は増えているんですが、温暖化とのつながりがあるのかというのには疑義があるかと思います。また、ＩＰＣＣで科学者の方々が適切に精査しているとのことですが、今私が申し上げた疑義もまた、科学者の方々が指摘しているものです。こうした反対意見は、妥当性があるにもかかわらず、反映されておりません。 　済みません、ちょっと時間がないので、五、六、七番を飛ばさせていただいて、最後に総理にお伺いしたいと思います。 　私は、効果に疑義のある脱炭素よりも、最初に質問させていただいた少子化対策の方が緊急度も重要性も高いのではないかと思います。少子化対策あるいは少子化対策に関する予算、減税であったり賃上げであったり、子育て、教育、住宅等の施策への配分と気候変動対策予算との現在のバランスは、事の緊急性を考えると適切ではないのではないでしょうか。

ＧＸ推進のために必要な予算は、ＧＸ債発行による独自財源によって賄われております。少子化対策との関係で、どちらかを取ればどちらかを捨てなければならないという関係にはございません。どちらも大切な取組だと考えております。