第221回国会の発言まとめ

お答えします。 　御指摘のとおり、住宅ローン控除における子育て世帯などに係る借入限度額の上乗せ措置は、新築などの認定住宅の場合は五百万円、それ以外の住宅は一千万円とされておるところでございます。 　これは、安全、快適な住宅の確保といった子育て世帯が抱えるニーズに応える一方で、住宅ローン控除による減収額、この減税の減収額は全体で八千億円を超える規模である中、めり張りをつけながら制度を見直していくということが重要であって、新築であるということ、それから、新築などの認定住宅は、そもそも特に高い借入限度額が子育て世帯でない場合も設定されておりますということなどを踏まえまして、上乗せ額は五百万円とされているということだというふうに承知しております。

ありがとうございます。 　先ほど、住宅ローンの減収額が今八千億円というふうなお話がありましたが、住宅ローンが実際に市場に与えるプラスのインパクトもある中で、ここの控除額について、今後も見直しをされていくような方向性なのか、若しくは、よりこの水準を維持していくような方向性なのか、もし政府の中で検討中のことがあれば、是非お伺いできればというふうに思います。

お答えします。 　住宅ローン控除の制度につきましては、適用期限のある租税特別措置でございます。したがいまして、適用期限を迎えますと、それぞれ、まずは要望側の国土交通省さんの方で、その時々のいろいろな状況を考えながら御要望されてくると思います。それに対しまして、私どもの方は、基本的にはお金の使い道をきっちり見て、本当に効果のあるものはどうかというような御議論をさせていただく中で、そのとき、期限の到来時に、また御議論の結果、こういったところについては新しい設定になるのか、そのまま据置きになるのか、そういった結論が出るということでございます。

御答弁ありがとうございます。 　そういたしましたら、私から本日させていただきたかった質問は以上になります。御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

この際、お諮りいたします。 　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官橋本憲次郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

次に、河村たかし君。

河村たかし、減税こどもということで、総理を狙う七十七歳、アゲインがアローンになっておりますけれども。何遍も言ったろかと。 　一分のところを、また仲間の皆さんにシェアしていただきまして、ありがとうございます。サンキュー・ベリー・マッチ。 　まず、それでは、片山さんに聞きますかね。 　私、ずっと聞いておって、危機感を相当持っておるんだ。一番いかぬのは、マーケットの信認がなくなると、何か、財政健全化を図るとマーケットが評価してくれるという当たり前のようなことを言っていますけれども、そんなことを言って大丈夫ですか、本当に。 　僕は金がないのでいかぬけれども、マーケットの方だったら、それは、国の力をつけるのは財務省の人間じゃないんですよ、言っておきますけれども。それは、ラーメン屋のおやじであったり、一番でかいのはトヨタ自動車、それから次は、今はソニーですか、それから、ちょっと前ならパナソニッ

高市内閣では、経済あっての財政という考え方の下に、戦略的に財政出動を行って強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現するという方針でございます。 　責任ある積極財政というのは、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することでありまして、それは、今を生きている国民と未来を生きる国民の両方に対する責任でもあると考えております。 　その上で、責任ある積極財政の考え方に基づき、日々の市場動向や経済指標に常に十分に目配りしながら、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく、こういう考え方であります。

当たり前のことを言っておられますが、この間、私もここにおりましたときに、片山大臣が、財政運営の中で、野方図な財政政策を取るということではなくて、きちっと、責任あるの方を維持していくということでございます、こうやって言われた。こういう言い方をするということは、きちっと責任ある方を重視していくというんだから、国民皆さん全員であるはずがないわけです、当たり前のことで。 　だで、どうも、片山さんだけでないと思うけれども、これは生まれが違うからしようがないんです。私は零細企業出身だから、元々。だからやはり商売を大事にするということで。まあ片山さんの御家系がどうか知りませんけれども。 　その場合、やはり大臣が言われる責任というのは今言ったような訳が分からぬ話じゃないし、やはり、財務省を中心とする役人世界を守る、こういう世界を言っておるんじゃないの。