第221回国会の発言まとめ

私も、具体的なことを全然知らないことでございますので、直接のお答えはできないんですけれども、一つ思いますのは、お話しになった件も含めて、特にその事務事業を評価するときの基本的なまずチェック項目の一つとして、長年そのまま続いている事業なり制度、これはそのままでいいのかという観点でまずあるべきなんですよね。これ、実際に自治体さんなんかでよくできた評価表で事務事業評価をしているところなんかは結構重要な項目としてまずそれあります。そういうところで、まずこれは、本当はそれでいいのかという観点の評価がなされるべきなんだろうというふうには思いました。 　政府の場合には、そういう一律のものでそういう仕組みはちょっと、仕組みというか、項目、観点はないのかもしれませんが、一般論としてはそういうことだろうと思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　そして、今の点に関連しまして、国会での質問のやり取りを見ていますと、政府はこういうふうに説明してきました。昭和二十九年の通知は地方自治法に基づく技術的な助言であると、したがって自治体に対して義務を課すものではないということです。 　これはまあ当然だと思うんですけれども、ただ、自治体の判断でそれを支給しないということができるのかという質問に対しては、政府は、地方自治体が独自の判断でそれをしていいのかということについて、これはやってもいいよというふうに申し上げたことはありませんと、自治体に対しては、この取扱いをお願いしたいということを申し上げてきたというふうに答弁しています。 　こういう曖昧な位置付けと、あるいは地方行政は先例、慣例に縛られやすいという特性も相まって、外国人に対する生活保護支給を行うことが国によって事実上決定付けられているのではないかという問題点

これも個別の内容について存じ上げているわけではないので、一般的なお話ということになるわけですけれども、基本的に地方自治法の今のお話でもあるように、その関係、強い力を持って国の側からということの場合は法律に根拠がなければもちろんできないしということになるわけですね。技術的な助言というものはそれは出せますけど、あくまで助言ですからという話になるんだろうと思います。そうしたものを含めて、要は、法律にちゃんと書かなきゃ駄目ですよということは、明示的に示さないと駄目ですよという話ではあるんだろうなと思います。 　そういうことでいうと、口頭での指示というのはあくまで口頭での指示、指示というか、それをしかしやっぱり従う何か義務があるとかそういうものではないんだろうというふうに理解するというのが一つの理解の仕方かなというふうに思う次第です。 　以上です。

私からもうほとんど申し上げることないんですけれども、やはり、やや話を広げ過ぎかもしれませんけれども、先ほどもちょっと申しましたそのエビデンスというものを重視する行政ということを突き詰めていけば、その曖昧な形での口頭指示というのは、そもそもそういうところからなくしていくというかですね、そういうことにはなるかと思います。 　そうですね。以上です。

ありがとうございました。結構です。 　ありがとうございました。

沖縄の風の伊波洋一です。 　辻参考人、曽我参考人、小野参考人、今日いろいろと勉強させていただいております。 　まず最初に、辻参考人への質問から入りたいと思います。 　今日の資料の前に、事務局が用意した資料の中に、いわゆる超高齢あるいは人口減少時代の地方公共団体における新たな人材マネジメントの構築に関する覚書というような資料をいただきました。まさに今日の課題、多くの皆さんの話はそうであると思うんですね。 　私も、大変厳しい状況に今、日本はあるのじゃないかと。つまり、成長しなくなって、要するに財源はなくなってきている。しかし、ここのところサービスは、国も県も、与党も野党も住民へのサービスを拡大し続けていると。こういう中で、実は本当に成り立っていくのかという懸念を持っています。 　と申しますのも、要するに若い人たちが減っている。さらに、何というのか、厳しい、きつい仕事にはみんな行きたく

日本の公務員制度の特徴、それは定員が決まっていて、それから人勧を尊重しますので大体給与水準も決まっていると。こうした中で、この定員の枠の中に入っていると基本的にはその勤務条件は保障されるという状況だと思います。 　これは、やっぱり公務員として働く身からすると、基本的には将来ちゃんと仕事をしていれば一定の勤務条件が確保されていくということが大きな安心感につながりますので、私はそれは非常にプラスではないかというふうに思っています。 　私、以前、沖縄でヒアリングしたとき、沖縄の占領期の時代も長かったので、戦後、要するに通常の日本とは違って、いわゆる人勧の制度ではなく、あくまでも市町村の中の労使の中で給料を決めていたという時代が長く続きました。その頃を当時の方にお伺いしたことがありますが、やっぱり大変だったと。しかも、お金がないので勤務条件は毎回攻め込まれていたと。やっぱり、回復して今の体制に

先生のその文書の中には、実は外国は日本より二倍も三倍も公務員がいるわけですね。フィリピンに行っても道路を掃除しているのは皆公務員ですからね。 　でも、日本もそうだったんですよ。実は地方共済組合法は、一年を超えれば採用しなきゃならないという規定になっているんですよ。だから首切るんですよ。臨時にするわけですね。それは、その制度が、我が国の制度が、大企業、中小企業、あるいは臨時と正規。ドイツなんかは正規以外は認めないとかという立場。だから、そこの部分を切らないと、三年で、会計年度任用職員を三年で首を切る制度なんですよ。でも、それもなくなりました、この間の議論の中で。 　でも、結果的に、私が言いたいのは、公務員の身分の話じゃないんですよ。病院が駄目、なくなってしまう、福祉作業所がなくなってしまう、様々老人施設がなくなってしまう、農業が駄目になってしまう、そういう制度を国がつくっているのに、その

ありがとうございます。 　大きな話としては、国が法律を作ることは作れますけれども、地方にやるようにということはやれますけど、その後、実際にやれるかという話ですよね。やるだけの人がいなくても、それでも法律作っちゃうという、そういう問題があるんじゃないかというお話かなというふうに思いました。 　国と地方は協議とかをするということになっているわけですけど、そのときにどこまで実態を踏まえて言えるかということですね。実際問題、地方の側で、もうやれません、たとえ法律があろうがお金があろうが、実際人がいないのでもうやれませんのでそういう法律は困りますというふうに拒否できるかといったら、やっぱり拒否できるというわけではないんだろうと思うわけですね。 　ただ、そこで拒否権を持たせるとか、そういう話ではないんでしょうけれども、しかし、やっぱり法律を作っていくとかいうこと、国の側から何か地方の側でやっても

私からはちょっと正面からなかなかお答えすることができないんですけれども、伺っていて思いますのは、その背景には、やっぱり人口減少で、特に地方部から人口がどんどん減っていくという状況もあり、財政のこともそれにつながってありという中で、やっぱり将来のシミュレーションというんでしょうかね、その人口推計はありますし、あとは各省庁が将来のある分野ではこういうことになりそうだという話はいろいろあったりもするんですけれども、やっぱり、あと民間でいろんな研究者の人とかジャーナリストの人が、日本の将来のこうなるみたいな本もたくさん出たりもしていますけれども、何か政府として、分からないんですけれども、何か、二十年後、三十年後、四十年後に人口の数字としては推計があると、そういうときに、大きな枠組みみたいなものをどうしていくかというバックグラウンドの共通認識みたいなものをしっかり持たないと、やっぱり個別の問題を論ず