第221回国会の発言まとめ

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより内外の諸課題についての集中審議を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明君。

自由民主党の勝俣孝明でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　総選挙が終わり、一か月がたちました。選挙後も、各社、依然として高い内閣支持率を維持しております高市内閣でありますが、現役世代の皆さんの支持率が高いことが特徴であります。この特徴は、今回の総選挙における投票行動においても大きな影響があったんだろうと推測をされます。 　今、我が国の抱える大きな課題の一つが少子高齢化の問題であります。この問題は、様々な施策において影響を及ぼしておりますが、本委員会においても各委員から指摘のあるとおり、とりわけ我が国の社会保障制度において大きな影響を及ぼしていると考えております。 　私は、日本が世界に先駆けてこれだけの長寿大国を築いたことは大変すばらしいことであると考えております。人生百年時代、昨年の百歳以上の御長寿の方々は約十万人、九万九千七百六十三名であ

我が国の経済成長を実現するために圧倒的に足りないのは国内投資でありますので、その促進に徹底的なてこ入れをいたします。高市内閣は、過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民が手を取り合って世界共通の課題解決を目指す危機管理投資、成長投資などによって日本の成長につなげてまいります。 　加えて、社会保障制度を持続可能なものとするため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に向けて取り組んでまいります。 　具体的には、ＯＴＣ類似薬などの保険給付の見直しですとか、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現などを進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えてまいります。また、攻めの予防医療を具体化させて、健康寿命の延伸を図ることによって、皆様が元気に活躍し、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただけるように

ありがとうございます。 　間もなく東日本大震災から十五年がたとうとしております。国民の皆様の大きな不安の一つが、災害への不安であります。私は、党の国土強靱化推進本部の事務局長を務めさせていただいており、来年度からスタートする国土強靱化中期計画にて、今後五年間で二十兆円強程度を目途として、令和の国土強靱化を加速していくことを取りまとめさせていただきました。 　日本列島を、強く豊かに。まさに、令和の国土強靱化対策は危機管理投資、経済対策でもあると考えております。災害時のリスクをできる限り低減させていくための事前防災の考え方の下、激甚化、頻発化、局地化する災害に備えて国土強靱化を加速化していくことが求められておりますが、総理の危機管理投資における国土強靱化対策についての御決意をお伺いいたします。

勝俣議員におかれましては、自民党国土強靱化推進本部の事務局長として昨年六月の第一次国土強靱化実施中期計画の取りまとめに御尽力をいただきましたことに、まずは感謝を申し上げます。 　国土強靱化は、平時からの事前防災の取組によって自然災害から国民の皆様の生命財産、暮らしや経済活動を守る、まさに危機管理投資です。テクノロジー、それからまた、それを活用しながら、ハード、ソフトの両面で事前防災及びインフラの予防保全を徹底するため、事業規模を五年間でおおむね二十兆円強程度とする実施中期計画に基づく取組を官民挙げて着実に実施してまいります。

ありがとうございます。 　昨年の三月に半島振興法の改正が行われました。今回、この改正において、能登半島地震の教訓を踏まえ、法律上初めて半島防災の文言が明記をされました。 　三方を海で囲まれた半島における地震は、道路が寸断してしまい、海からの救助、救援を試みたものの、海岸線が隆起するなど、漁港、港湾が使えなくなってしまう、半島ならではの課題も浮き彫りになりました。こうした中で、改正半島振興法には国土強靱化基本計画と調和を図っていくことを明記し、また、国土強靱化中期計画の中においても半島防災、半島の強靱化を明記していくことで、この両方をリンクをさせ、国土強靱化予算の中で重点的に半島における高規格道路の整備や漁港、港湾の整備を行っていくことが可能となったと認識しております。 　紀伊半島、伊豆半島など、多くの半島を含む広域が対象となる南海トラフ地震が懸念される中、重点的に半島における強靱化を

勝俣委員には、昨年三月の半島振興法改正におきましては、超党派での検討過程の中で推進役やまとめ役として御尽力いただき、さきの能登半島地震の教訓を踏まえ、基本理念として半島防災、国土強靱化が盛り込まれるなど、喫緊の課題を反映した改正がなされたところでございます。 　これを受けまして、昨年七月には、国として新たに策定した半島振興基本方針におきまして、半島防災に関する施策に加え、その推進に当たっては、道府県による半島振興計画と国土強靱化地域計画との整合が重要と位置づけられたところでございます。 　また、現在、道府県では半島振興計画の改定が進んでいますが、国土交通省といたしましては、両計画の整合により、双方の視点から半島地域の国土強靱化の取組強化につながるとの助言を行ってきており、現在、各地域では整合の取れた計画策定が進められているものと承知をしております。 　また、予算面では、令和七年度補正

ありがとうございます。 　南海トラフ地震、それから、心配されるのが、それと連動して起こる富士山の噴火であります。実は、この富士山の噴火、まさに山梨県と静岡県で、その周りに五つの駐屯地を抱えております。富士山が噴火をすると、富士山周辺の駐屯地や隊員の皆さんも被災するわけであります。災害時における安全保障上も大変に重要でありますから、私は、こうした自衛隊施設や防衛施設の強靱化を早急に進めていく必要があると考えますが、防衛大臣の認識をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　今、施設の強靱化、これについてお話がありましたが、昨日、東日本大震災からあさってで十五年ということで、宮城県の東松島市に航空自衛隊の松島基地がありますので、そちらに視察をさせていただきました。 　あのとき、皆さんも御記憶にあるかもしれませんが、ブルーインパルスの本拠地にもなっていますが、ブルーインパルスは大丈夫でしたが、ほかの戦闘機も含め、かなり津波の被害を受けました。こういった教訓も踏まえまして、格納庫を含めた高台化を既に実施をしておりますし、県が整備をした防潮堤、市が整備した防潮堤、そして県と防衛省で整備をした防潮堤、この三段構えの防潮堤という形で、今、具体的なものができております。 　そして、青森県で昨年末に地震がありましたけれども、そのときは、自衛隊の駐屯地……