第221回国会の発言まとめ

時間なので終わります。ありがとうございました。

これにて吉川さんの質疑は終了いたしました。 　次に、高山聡史君。

委員長、ありがとうございます。 　本日は、まずエネルギー安全保障についてお伺いいたします。 　今回のイラン情勢が日本経済に与える影響として最も直接かつ深刻なのは、エネルギー供給の問題であるというふうに思います。先ほど後藤委員からも第三次オイルショックというワードもありましたが、我が国は原油輸入の九割以上を中東に依存をしており、その主たるルートであるホルムズ海峡周辺で既にタンカーへのミサイル攻撃という事態があったわけであります。石油タンカーの航路における情勢不安というのは既に現実のものになっているというふうに思います。 　そして、先日、赤澤大臣がサウジアラビア、ＵＡＥ両国のエネルギー大臣との会談をされて、安定供給への協力を求めるということをされたと承知しております。両国からも前向きな回答を得ているというふうに承知をしておりまして、こういった迅速な対応というものは大変すばらしいものだと思

我が国の最優先課題であるエネルギーの安定供給の確保のため、政府として、徹底した省エネルギーですとか、化石燃料の調達先の多角化、備蓄の整備、再エネや原子力といったエネルギー安全保障に寄与する電源の最大限の活用などを進めてまいりました。その上で、現在の中東情勢を踏まえますと、いざというときに備えた石油の備蓄、ＬＮＧの代替調達に必要な国際協力体制の構築の重要性、これを改めて認識をいたしております。 　既に高市内閣では、活発な資源外交を展開しております。そしてまた、エネルギー安全保障に資する技術の社会実装に向けた取組も進めております。我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期していくため、まずはエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するということとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立をお願いしたいと考えております。

ありがとうございます。 　エネルギー安保に係る予算というのは、危機が顕在化してから動くとしても、調達であるとか整備に時間がかかるものであるというふうに思います。是非先手で、予算措置に関する検討というのは今後も御検討をいただきたいというふうに思います。 　次に、総理の外交における役割についてお伺いしたいというふうに思います。 　二〇一九年六月、当時の安倍総理がイランを訪問されました。これは実に四十一年ぶりの日本の現職の首相による訪問で、当時、イラン側がトランプ大統領との対話に応じないという中で日本が仲介の役割を果たす、そして、同年十二月にイランの大統領が来日されるということになったというふうに記憶をしております。こういった日本とイランの長年築いてきた関係というのは大変意義深いものであるというふうに思います。 　今回の状況が過去のものと何か直接に重ね合わせられるものでないということは承

それでは、まずイランについて申し上げます。 　我が国は、地域の大国であり、豊富な天然資源を有するイランとの間で長年にわたる関係を築いてまいりました。 　今般の事態発生後ですが、同盟国である米国との間で緊密に意思疎通をするということもしておりますが、イラン政府との間でも、東京及びテヘランの双方で必要なやり取りを継続しております。 　他方で、現在、米国とイスラエルとイランとの間で攻撃の応酬が周辺国も巻き込む形で拡大しており、様々な人的、物的被害が発生しています。我が国としては、イランが国際社会の懸念にしっかりと応えて中東地域の平和と安定のために建設的な役割を果たすことが情勢の鎮静化につながり、ひいてはイラン国民の皆様の平穏な生活の回復にもつながっていくと考えております。こういった考え方は、様々なルートでイラン側にお伝えをしてまいりたいと思っております。 　それから、イランによる核兵器開

ありがとうございます。 　積極的な役割を果たされる意思というところ、大変重い言葉をいただいたというふうに思います。紛争の状況が複雑化あるいは長期化する中で、対話のチャネルというものは非常に重要なものだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、経済財政政策についてお伺いいたします。 　イラン情勢の長期化が仮に現実のものとなった場合、我が国経済への影響は大変深刻になるおそれがあるというふうに思います。先ほどエネルギーの話もございましたが、エネルギー価格の高騰によるコストプッシュ型のインフレ。本日時点で既に原油の価格というのが一バレル百十ドルという水準に至ったというふうに聞いておりますが、原油価格の水準が一バレル百ドルを超えるという水準が続くと、我が国経済に対しても、成長率の押し下げ効果であるとかあるいはインフレが確実に進んでいくということになるかと思います。 　もう

今御議論いただいております来年度予算について、この大きな方向性について変更は考えておりません。何としても強い経済をしっかりとつくっていく、そして、税率を上げずとも税収が増えていく、そういった姿をつくっていく。そうでなければ社会保障も含めて日本の国内はなかなか回っていかないと思っておりますので、その方向性をお示ししている政策については変わりません。 　ただ、中東情勢による日本経済への影響ということですが、現時点で、これが短期で終わるのか中長期化するのか、予断を持って判断するということは困難です。ですから、まずは、物価高対策、それからエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策、令和七年度の補正予算を着実かつ迅速に執行するということが重要です。エネルギー・資源安全保障の強化については、かなりしっかりとした施策を盛り込んでまいりました。それから、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っ

ありがとうございます。 　今いただいたことに対して、是非一点御提案させていただきたいというふうに思います。まず政府内々にということでも構わないかなと思うのですが、あらかじめ、どういう状況になったらどういう打ち手を打つかというところの御検討を是非深めていただきたいというものでございます。 　例えば、今もありましたが、原油価格がどういう水準になったら何をするということであるとか、あるいは、実質賃金がどの程度低下をしたらそれに対する打ち手を打つであるとか、日銀との政策協調、どのタイミングでどういうコミュニケーションをするかであるとか、これは日頃からシミュレーションされていることとは思いますが、改めて、それが現実のものになる可能性が高まっているというふうに思いますので、そういったシナリオプランニングというところは是非お願いしたい。それを、今この場で具体的な数字をと申し上げると、よりややこしいと

内閣総理大臣高市早苗さん、申合せの時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。