第221回国会の発言まとめ

中東情勢が経済に与える影響について、現時点で予断を持ってコメントすることはしません。 　その上で、我が国の経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量です。すなわち国内投資ですから、その促進に徹底的なてこ入れをしていく考えは変わりません。つまり、産業政策の大競争時代に世界が突入している中で、我が国が経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではないと考えております。

お答えします。 　今、高市総理がお答えしたことに尽きると思いますけれども、いろいろな具体的な中東情勢の影響について予断を持って具体的なコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、政府としては、原油価格等の動向あるいは世界経済の動向、そしてそれに伴う国際貿易、物流、エネルギー価格を始めとした物価への影響などをしっかり日々注視しておりますが、必要な対応につきましては、必要が生じたらスピード感を持って手を打っていくということであります。 　いずれにしましても、引き続き、中東情勢が経済に与える影響を注視し、経済、物価動向においてしっかり対応してまいりますし、政府としては、成長戦略、十七の分野についてやっていくということについては、この姿勢については全く現時点では変わりはございませんので、しっかり、高市内閣の成長改革の肝である危機管理投資、成長投資については取

ありがとうございます。 　国内投資が足りないという状況をしっかりと変えるんだということ、そして、十七の分野の投資をやり切るという高市総理そして城内大臣のお言葉、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。 　まさに、投資が途中で中途半端な形になるのではなく、しっかりと実施をされるということ、そして、その投資の効果に対してしっかりとした検証がなされて、次年度以降もそれが健全な形で継続をされるということが、我が国の成長に対して欠かせないものであるというふうに思います。 　チームみらいとしては、成長投資のアクセルをしっかり踏むということと、そして、その内容の科学的な検証がなされて、さらに、どこをアクセルを踏んでどこにブレーキをかけるかという議論を是非今後ともさせていただきたいというふうに思います。こういった危機に際して、それを変革のきっかけであるとか、あるいは、こういった状況

これにて高山君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村智子さん。

日本共産党の田村智子です。 　アメリカとイスラエルはイランへの大規模な攻撃を続け、子供を含む民間人が多く犠牲となっています。この無法な戦争のさなかに日米首脳会談が行われることになるでしょう。 　二日の予算委員会で総理はアメリカとイスラエルを一言も批判をしませんでしたが、しかし、私の、このイラン攻撃は国連憲章違反ではないのかという指摘を否定することはできませんでした。 　ならば、二点お聞きいたします。 　一つは、日米首脳会談でトランプ大統領にイランへの攻撃の中止を求めるべきではないのか。そして二つに、イラン攻撃に関わって日本に協力を要請された場合、アメリカの軍事行動への一切の協力を拒否すべきではないのか。総理、お答えください。

これから行う日米首脳会談に関する問いでございますけれども、来る日米首脳会談においては、イラン問題を始めとする中東情勢や厳しさを増す国際情勢についても我が国の立場や考えを伝えるとともに、じっくりと議論を深めてまいりたいと思っております。 　同盟国である米国との間での緊密な意思疎通というのは極めて重要でございますから、日頃からあらゆるレベルでやり取りを行っています。その上で、立場の伝達や働きかけについては、対外的な発信だけではなく、二国間で外交上の意思疎通など様々な形があると考えますけれども、我が国としては、米国との間で、様々な国際情勢について最も適切と思われる形で意思疎通を行ってきておりますので、今後もそのようにしていきたいと考えております。

私が求めたことに対する答弁にはなっていないんですよね。 　いかなる理由があろうとも、先制攻撃で国家元首を殺害する、あるいは病院や学校を攻撃する、これはどこから見ても国連憲章、国際法違反、明らかなんですよ。平和の国際秩序を壊すな、こういうふうに求めることは、私は日本の平和を守る上でも不可欠なことだと思います。 　そして、日本には、国際紛争の解決を武力によって行ってはならないという憲法九条があります。こうした立場でアメリカに対して物を言わなければならない。その姿勢が全くない。私は、これは主権国家と言えるのかという事態だと思います。 　更にこの立場で質問を進めていきたいと思うんですけれども、今日は、米軍基地、沖縄の問題を質問したいんです。 　沖縄の普天間基地は、一九九六年の橋本・モンデール会談で日米両政府が普天間基地返還を合意してから来月十二日で三十年になります。世界で最も危険な基地だと

今、田村先生から様々御説明がありましたけれども、普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置していて、住宅や学校で囲まれていて、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去することであります。普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければなりません。これは政府と地元の皆様との共通認識であると思います。 　代替施設の建設抜きに普天間飛行場の無条件撤去を求めるということは、現下の安全保障環境と抑止力の観点からは同意できませんし、今お話がありましたとおり、この普天間の危険性の除去を進めるためにも、普天間の持っている機能の三つを岩国や新田原、築城、そして辺野古、こういったところに移転をする形で、普天間の返還とそして辺野古への代替施設の建設、これを着実に進めていくというのが政府の立場であります。

質問に答えていないんです。 　九六年には五年ないし七年以内に全面返還、二〇〇六年の米軍再編ロードマップ合意では代替施設は二〇一四年までの完成が目標、二〇一三年の沖縄統合計画では二〇二二年度又はその後に返還可能と、曲がりなりにも政府は期日を示してきました。それが今やお答えにならない。いつになるか分からないということですよ。それはなぜか。辺野古が唯一だと、完成不可能な工事にしがみついているからです。 　昨年一月から大浦湾側の軟弱地盤の改良工事が始まりましたが、台風などの影響で半年間中断し、今のペースでは軟弱地盤の工事だけで十五年はかかることになります。その後も埋立土砂の投入や飛行場施設の建設などが待ち構えています。しかも、海面下九十メートルの軟弱地盤に対して地盤改良のくい打ちは海面下七十メートルまでしかできないので、完成後も沈み続けることになります。計画の破綻は明らかなんですよ。 　もう

普天間飛行場代替施設建設事業の工期についてお答えさせていただきますが、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了までに約十二年、これを要する旨御説明をしてきております。 　普天間飛行場の具体的な返還時期につきましては、完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されるものですが、提供手続完了後、早期に普天間飛行場の全面返還が実現できるよう、引き続きアメリカと緊密に連携してまいります。