第221回国会の発言まとめ

御指名をいただきました連合鹿児島、海蔵でございます。 　本日は、このような場で私ども連合の意見を表明する機会をいただき、感謝を申し上げます。 　連合は、働くことを軸とする安心社会の実現を目指しておりまして、本日は、働く者、生活者の立場から意見を申し述べたいと存じます。 　初めに、二〇二六春季生活闘争について申し上げます。 　連合は、この間、経済成長や企業業績の後追いではなく、人への投資を起点に経済の好循環を力強く回すことを目指す未来づくり春闘を推進しております。その観点で二六春闘は、日本の実質賃金を一％の上昇軌道に乗せ、賃金が持続的に上昇するという賃上げノルムを確立させる正念場との位置づけでございます。 　これまでの賃上げ状況に触れますと、全体では二年連続で五％台の賃上げが実現しておりますが、労働者の七割とされる中小組合は四％台にとどまっておりまして、物価高を背景に、生活向上を実

ありがとうございました。 　次に、岡恒憲君にお願いいたします。

鹿児島経済同友会代表幹事の岡でございます。 　本日は、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。それでは、早速ではございますが、意見陳述に入らせていただきます。 　本県には二つの基幹産業があります。 　その一つが農業です。本県経済を支える重要な産業であり、本県は、畜産やサツマイモ、お茶など全国有数の農業県であり、二〇二五年の荒茶生産量は二年連続で日本一となりました。農業産出額の約七割を和牛、豚、鳥の畜産で占めています。こうした高い生産力と品質は本県の大きな強みであり、国内市場だけでなく海外市場への展開も一層重要となります。 　そこで、鹿児島の畜産現場が抱える課題について説明させていただきます。 　まず第一に、飼料価格の高騰による経営圧迫です。国際情勢の不安定化や円安の影響により、輸入飼料価格は依然として高止まりしています。自給飼料の確保も天候不順の影響を受けやすく、経営

ありがとうございました。 　次に、亀割浩介君にお願いいたします。

株式会社Ｆａｒｍ―Ｋ代表の亀割でございます。 　本日は、このような場にお招きいただきまして、また、意見をさせていただくことに非常に感謝いたします。本当にありがとうございます。 　それではまず、簡単な資料を作ってまいりましたので、資料を基に、させていただきたいと思います。会社の概要としましては、ここに書いてあるような感じです。お目通しいただければと思います。 　今回の意見陳述内容といたしまして、四点ほどさせていただきます。 　それではまず、地域の担い手、農地集積について。済みません、私、農家なものですから、農家目線で、現場目線でちょっとお話しさせていただきます。よろしくお願いします。 　当地域は、鹿児島県の北部に位置し、周りを山に囲まれた盆地になります。伊佐盆地といって、結構おいしいお米が取れるということで有名な地域でもあります。そういうところで、当市も、伊佐市になりますけれども、

ありがとうございました。 　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより委員からの質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石原正敬君。

私は、自由民主党の石原正敬でございます。着座にて失礼いたします。 　四人の方から、ただいま意見陳述をいただきましたが、私の方からは、まず、消費税減税の影響について、皆さん方から、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様にお尋ねしたいと思います。 　政府・与党は、給付つき税額控除実施までの間、食料品に係る消費税の税率をゼロ％にする減税案を検討し、社会保障国民会議で議論をスタートさせました。 　この食料品に係る消費税減税に関しては、地方財政への影響、あるいはスーパーマーケットなどの小売業者の精算機の事務コストや、あるいは農家にとっては仕入れに税金はかかるが売上げから税金が控除されないなどの、克服すべき課題が多数指摘されています。このことはまさしく、政府が社会保障国民会議と銘打っているように、今後、国民全体での議論が必要になると考えています。 　塩田様、海蔵様、岡様、亀割様の順で、消費税減税の是非及

消費税につきましては、先ほどの資料にも書いておりますけれども、地方にとっては社会保障を支える重要な財源となっているというふうに考えております。 　今回、飲食品等について現行の八％からゼロ％に引き下げるということになりますと、本県において、機械的に算出した場合でございますが、年間に約七十億円の減収になるというふうに見積もっております。そうしたことから、この消費税減税の議論に当たっては、こうした地方への影響ということを十分に考慮していただいて、地方の財政運営に支障が生じないような配慮を是非していただきたいというふうに考えております。

質問ありがとうございます。 　まず、消費税に対する連合の考え方ですけれども、基本的には、今後も増え続ける社会保障費を賄うための重要な財源として消費税を位置づけているということでございますので、安易な税率の引下げは実施すべきでないというのが連合の一貫した立場ということでございます。 　そういった中で、いわゆる低所得者の部分にどのように、厳しい生活をしていることに対して返していくのかということで考えたのが、いわゆる税バック方式ということでございまして、給付つき税額控除ということでございます。基本的には、消費税の逆進性の解消も含め、低所得の方へ食料品や光熱費など基礎的消費で支払った消費税の一部を還付する、これが必要だというふうに考えております。 　ただ、この導入に際しては一定期間の審議が必要なんだろうというふうに考えておりますので、足下の国民生活に大きな影響を与えております物価高対応として