第221回国会の発言まとめ

あと最後、一問聞かせていただきたいんですが、皆様にお伺いをいたします。 　今、先ほど皆さんからもありましたように、外国人材のことが出ておりました。参政党は、外国人材におけるいろいろな法制度、整備、いろいろな規定をしっかりと日本でつくっていくべきだということを主張しておりまして、そのようなお話も先ほどあったと思います。 　その中で、特に大事になるのが、質の確保というか、その辺の整備も大事ですが、量的制限というか、日本が日本であり続けるための外国人の方々に来ていただけるような量ですね、これの明確化が重要だというふうに思っております。 　特に、一つの事例を紹介させていただきますと、私も先日、北海道のニセコ町に行ってまいりまして、ニセコの辺り、倶知安町、行かせていただいて、見ておりますと、外国人の方が増えて土地の価格が異常に上がっている。ホテルの一番高いお部屋は幾らですかと聞いたら、一泊五百

今のニセコ、倶知安の話など、鹿児島からすると大分違う話のような感じもしますけれども。 　地域では本当に人材不足で、外国の方がいなければ恐らくコンビニも今運営は厳しいような、そういう状況だと思います。そういう中で、できるだけ外国の方と共生しながら地域社会を維持し、また発展をしていこうということで、それぞれの文化についても理解をしながら、地域で活躍していただきたいというふうに思っております。 　そうした中で、それが、そういった社会をつくる上で、量の問題なのか、何らかの個別の行為規制的なものなのかということは、少しまた国の方でもよく議論をしていただければというふうに思っております。

労働人口が減少し続けておりますので、やはり外国人の労働力というのは必要であろうというふうに思っています。そこには当然、女性の活躍であったり、国内での多様な人材の活用をしていくということが前提ということでございます。 　少し質問のあった量的な側面ですが、確かに、今申し上げたような前提があってですが、野方図に外国人労働者を受け入れていくということはどうかなというふうにも考えておりますし、あちこちで起きています外国人労働者との衝突であったりとか、そういったことが起きない環境整備というのは、やはり国のところでしっかり議論をいただくべきことかなというふうに思います。

外国人材につきましては、ある一定量というんでしょうか、頭数は必ず必要だろうと思います。現在の経済規模を最低限確保するためにも、そういう労働力というのは必要になってくると私は思います。 　これを、どういう制限をかけたらいいのか。無制限に入れるということは、大分乱暴な議論になってくるんだろうと思います。どういう制限をかけたらいいのか。量の問題なのか、質の問題なのか、それ以外のいろいろなことが関係してくるのか。この辺は国民も交えていろいろ議論して、皆さん方の了解を得られる制限というのを取っていく必要があるんだろうと思います。 　以上です。

外国人人材に関しましては、やはり労働力が不足している中では必要だろうと思います。ただ、ある程度の、一定の歯止めをかけていないと、今度は日本人が働く場所がなくなるというのが懸念されるのじゃないかなと思いますので、やはりその辺りもうまいバランスを取って、また、外国人も本当に大事な人材ですので、そこを、いいバランスと言ったらあれだな、ちょっと答えになりませんけれども、そういう感じで、やはり必要だと思います。

誠にありがとうございました。 　大変貴重な御意見を賜りました。持ち帰らせていただきまして、しっかりと国政に反映させてまいります。 　どうもありがとうございました。終わります。

次に、高山聡史君。

チームみらいの高山聡史でございます。 　本日、意見陳述人の皆様、大変御多用の折、御意見いただき、誠にありがとうございます。この後、着座にて失礼いたします。本日は、是非、地元のリアルなお声を伺いたいというふうに思っております。 　早速、質問に入らせていただきます。 　まず、塩田知事にお伺いしたいと思います。 　先ほどの意見陳述の中でも、データセンターの立地のお話がございました。鹿児島は、地熱であったりとか太陽光であったりとか再生可能エネルギーのポテンシャルも大変高いというふうに聞いておりますので、このデータセンターとしての立地に大変適した場所であるというふうに認識をしております。 　また、先ほど、野間委員や長友委員の質疑の中で半導体のお話がございました。シリコンアイランド九州の動きというものも加速をしている中で、この半導体関連の経済効果が九州全体、ここ鹿児島にも波及をするということ

データセンターを、今、整備計画が進んでいるということで、これを核とした一つの産業集積に今後つながっていくということを期待しているところであります。そのほかに、ＴＳＭＣの立地、進出に伴って、その関係でのサプライチェーンの一角に鹿児島県内の物づくり企業も参入できるようにというような取組もし、また、人材育成に向けて、鹿児島大学を始めとする県内の理工系の人材育成のための準備、そういったようなことも進めております。 　そうした中で、国への要請ということについては、データセンターについては、先ほども申し上げたような電力系統の接続だとか通信の関係とか、そういったようなことを含めて、制度的あるいは予算面での御支援というのをお願いしたいと思っておりますし、そのほかに、半導体関連産業の集積、これは恐らく県内だけではなくて九州全体が一つの産業クラスター的な形になるのではないかというふうに思いますけれども、そう

ありがとうございます。今いただいたようなデータセンターの話と、あとシリコンアイランド九州の話、それぞれ検討を引き続き進めさせていただければというふうに思います。 　続いて、海蔵会長にお伺いしたいと思います。 　先ほど、給付つき税額控除であるとか裁量労働制のお話がございました。働く方々の処遇の改善であるとか、そして手取りを確保していくということは、まさに今、日本が取り組むべき優先課題の一つであるというふうに思います。 　処遇改善を継続的に持続可能な形で進めていくためには、やはり企業側が生産性を向上して稼げるようにするということが不可欠であるかと思います。特に中小企業においては、限られた人員の中でいかに付加価値をつける、稼げるようにするかということが、賃上げの原資という観点でも重要だと思います。 　そういったときにデジタル技術の活用というのも一つ鍵になってくるかなというふうに思うのです