塩田康一

本日は、坂本委員長を始め委員会の皆様方におかれましては、鹿児島まで大変国会中の忙しい中お越しいただきまして、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。 　それでは、時間も限られておりますので、早速私の方から資料に基づいて御説明を申し上げます。 　資料をめくっていただきまして、本県の概況でございますが、鹿児島県は、離島を含めまして南北六百キロに及ぶ広大な県土に、雄大な桜島や世界自然遺産の屋久島、奄美大島、徳之島などの美しい自然、そしてまた、そこで育まれました豊かな食、温泉、個性ある歴史、文化など、多くの宝物を有している地域でございます。 　特に農業産出額は、令和六年は過去最高の五千六百八十九億円と、八年連続で北海道に次いで全国第二位となっております。特に最近、お茶ですけれども、令和七年産の荒茶の生産量が、昨年に引き続き日本一となっております。そのほか、和牛も全国和牛能力共進会

消費税につきましては、先ほどの資料にも書いておりますけれども、地方にとっては社会保障を支える重要な財源となっているというふうに考えております。 　今回、飲食品等について現行の八％からゼロ％に引き下げるということになりますと、本県において、機械的に算出した場合でございますが、年間に約七十億円の減収になるというふうに見積もっております。そうしたことから、この消費税減税の議論に当たっては、こうした地方への影響ということを十分に考慮していただいて、地方の財政運営に支障が生じないような配慮を是非していただきたいというふうに考えております。

地域における人材の不足ということは、いろいろな分野それぞれで顕在化してきていると思っております。そうした観点から、いろいろな省力化の投資を後押ししたりとか、外国人材確保とか、いろいろなことをやってきておりますが、そうした中で、今御指摘のような公務員の兼業、こういったことも、地域の人材を幅広く活用することで地域の維持発展に努めていくということでは大変重要な取組だと思っております。 　鹿児島県においても、職員の兼業、特に今おっしゃったような、例えば交通でありますとかエッセンシャルワーカーとして地域の発展のために寄与するというようなことについては、積極的に認めていこうという考え方でございます。 　まだそこまで実績が出てはおりませんけれども、そういったことも含めて、公務員が地域において積極的な役割を果たしていくということは、今のいろいろな、サクランボの収穫とか、そういった地域の産業発展も含めて

ありがとうございます。 　地方創生の取組ということで、政府の方でこれまで地方自治体の総合戦略等の御支援をいただいて、取り組んできております。 　そうした中で、いろいろと、その時々で重点が変わったりしてきていると思いますが、今回、地域未来戦略ということで、それぞれの地域における産業クラスター、こういったものをしっかりと企業群を後押しをしていくということ。あるいは、その地域におけるいろいろな地域資源を生かした取組、こういったものも併せて後押しをしていただけるということでございますので、鹿児島県においては、やはり農林水産業、あるいは観光関係、こういったことを基幹産業としてしっかりと取り組んでいきたいと思います。また、半導体であったり、あるいはこれから期待できる宇宙関係とか、いろいろな物づくり、情報関連産業、こういったことについても、しっかり計画を作りながら、政府の方の御支援をまた引き続きいた

ＬＮＧは火力発電に使われているということと、また、都市ガス供給においても鹿児島県内においても利用されておりますので、そういった面でのエネルギー、ガスの価格というものに影響が当然出てくるのではないかというふうに思っております。そういった意味では、一般の家庭においてもガス料金価格ということでその分が跳ね返ってくるし、また事業においても、そういったガス料金というのが価格が上がるということで、やはり物価高騰に追い打ちをかけるというようなことになるのではないかなというふうに思っております。 　そういった意味では、やはり安定的なエネルギーの供給ということで政府の方にしっかり取り組んでいただければというふうに思います。

国の方からは、まずはその供給の安定性というのを確保していただくということでもありますし、また、今も電気・ガス料金については一定の支援というのをしていただいておりますので、その状況によって、その支援の額の幅とか、そういったことについても配慮いただければというふうに思います。

外国人材は、県内のいろいろな分野、産業においても、非常に貴重な人材として、また地域を支える人材として、大変重要な方々だというふうに思っております。 　鹿児島県においては、今約二万人くらいの方がいて、ベトナムの方が一番多くて、最近増えているところではインドネシア、フィリピンといったところが多く、今後はインド人材とか、ほかのところにも広く求めていきたいというふうに考えております。 　そうした中で、やはりコミュニケーションというのが重要だということは、現場でも非常に皆さんからよくお聞きをいたします。地域の日本人の方と外国人の方の交流というのが、おっしゃるように余り十分ではないというケースもあるということは、やはり語学の問題というのがあって、日本語をしっかりと勉強していただく必要があるというふうに思っております。 　受け入れる企業の方でそういった研修等もやられるとは思いますし、またそれぞれの

薩摩川内市のサーキュラーパーク九州というところに、三百五十メガワット超、国内最大級のＡＩデータセンターを今建設するということで準備をしております。このデータセンターを設置するということで、建設にかかる工事そのものもございますけれども、その後のメンテナンス、あるいは部材を一定期間ごとに取り替えて更新していくというようなことでの部材供給に向けた工場等、こういったようなことも含めて地域の中でそういった立地が期待されるというふうに思っております。 　今、データセンター集積型、ＧＸ戦略地域というものの国の制度に申請をしておりますけれども、そういった中では、最終的には一ギガまでの、更に三百五十メガを広げていくということで考えて、そういったことも視野に入れながら検討しているところであります。 　具体的にはまだ、どれぐらいの経済波及効果かというような試算についてはまだこれからというところでございます。

半導体の関連では、ＴＳＭＣの熊本県進出の後、いろいろな企業等からも鹿児島県への問合せとか引き合いとか、そういうのも来ております。 　ただ一方で、県の工業団地が九五％ぐらいもう売り払っていて、今すぐ使える土地というのがなかなか見当たらないということで、今、県の方では新たな産業用地の造成に向けて調査等を行っているところであります。 　あとは、リードタイムをどれぐらい台湾なりの企業が見ているかということによって、いろいろと造成をしたりするのに時間がかかるという、そういったこととの調整も必要かと思っておりますので、そういった意味では、引き続き、いろいろな土地を、情報を提供しながら、企業誘致等も県としても行っていきたいというふうに思っております。

高校、特に県立高校について少子化がどんどん進んでいるというのは非常に大きな課題であります。また、本県においては地理的な要件として離島が非常に多くて、それぞれの島において高校がなくなりますと、中学校を卒業して本土なりに引っ越していかなければならないということになりますと、更に若い人たちの島外への人口流出というのも進んでしまうというような課題も生じることが懸念をされております。また、半島という地理的な要件もありまして、非常に中山間地域も多くて、県立高校の配置ということを、以前も、統廃合等もこれまでにもしてきておりますが、更に先ほど御指摘のような少人数の学級数等になっているということでございます。 　一方で、私立の状況を見ますと、非常に私立の志望者というのがこれまで増えていて、私学ですと、スクールバスで県内あちこち乗せて通学が非常に便利であるとか、あるいは施設も充実しているというような状況も出