第221回国会の発言まとめ

先ほど、海上警備行動について委員がお尋ねだったと思います。これは、内閣総理大臣の承認、閣議決定を得て防衛大臣が発令するものでございます。 　ただ、結果として、相手方として国又は国に準ずる組織が想定される場合には、これは派遣はできないということになります。

総理、そうすると、海上警備行動を発令する場合は、国又は国に準ずる組織が想定される場合にはできないというふうなことであれば、事態の鎮静化ということがない状況においてはペルシャ湾等への自衛隊の派遣はないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。

先ほどから聞いていると、私がお答えさせていただいていることと少し広田先生の受け止めが違ったのかなと思うのは、私がお話しさせていただいているのはこれからの日米首脳会談を前提にした話ではありません。あくまでも我々は、海上警備行動を基づいた議論を、自衛隊をつかさどる防衛省、防衛大臣としてこのような法的整理になっている。そして、個別具体的な事例に基づいては、今は仮定のことについては詳細にお答えすることはできませんと。ただ、お答えをさせていただけるならば、法的整理はこのようになっておりますという話をさせていただいているので、総理がこれから向かわれる日米の会談に向けてこれができるできないというお話をしているわけではありませんので、そこを御理解いただきたいというふうに思います。 　そして、この海上警備行動について度々、広田先生からお話がありますが、これは、繰り返しになりますけれども、海上警備行動は我が

今の見解について。もう一度。

高市総理の見解を頂戴したいと思います。

広田委員、申し訳ない、大臣の答弁が割と尺ありましたので、もう一度簡潔に。（発言する者あり） 　じゃ、まず木原稔内閣官房長官から整理をした上で答弁願います。

これまでの御議論は、さきの閣議決定に基づいてこれまで自衛隊が実施したいわゆる情報収集活動の範囲というのが、先ほど総理が言われたように、オマーン海、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾、この三地域に限定していたので、ペルシャ湾とかホルムズ海峡は含まれていないので、その後どうするかということに起因していると思いますが、その当該閣議決定の下での自衛隊の活動の地理的範囲、今申し上げた範囲というのは、これは中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保という、そういう目的に照らして、その当時ですね、その当時の船舶の通航量や、また関係国の取組の状況等を踏まえて、その当時、総合的に勘案した結果に基づいた地理的範囲ということになります。 　その上で、政府として、今回そのホルムズ海峡をめぐる情勢については、これは政府として重大な関心を持って今情報収集を続けているところであり、今

広田一君。今の、答弁です。（発言する者あり） 　委員長としての指名とさせていただきます。 　御静粛に。

自分自身が聞いていることは仮定の話ではないんです。これまで様々な情報に接して、これは求められる可能性が極めて高い、つまり想定しなければならない事態ではないかなということであります。 　ですから、高市総理に明確な御答弁、つまり、海上警備行動を発令をして日本関係船舶の護衛をする、米国から求められた場合にですね、そういうことも想定をされて今後対応していくのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

今も仮定の御質問だと思います。そういうことが想定される中ということでございます。 　日本としては、米国から求められてということではなくて、日本が独自に何をすべきか、法的な枠組みの中で何ができるかということを、もうここ数日、本当に真剣に各省議論をいただいております。その中で最適な判断をさせていただきます。