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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言70661件(2026-02-18〜2026-07-27)。登壇議員1434人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-27)
発言件数
70661件
登壇議員
1434人
会議体
49種
主な論点キーワード: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
会議録情報 参議院 2026-07-14 財政金融委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  六月十七日     辞任         補欠選任      山中  泉君     松田  学君  六月二十五日     辞任         補欠選任      西田 英範君     小野田紀美君  六月二十六日     辞任         補欠選任      小野田紀美君     西田 英範君  七月八日     辞任         補欠選任      小林孝一郎君     鶴保 庸介君      西田 英範君     山崎 正昭君  七月九日     辞任         補欠選任      鶴保 庸介君     小林孝一郎君      山崎 正昭君     西田 英範君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長        
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宮本周司 参議院 2026-07-14 財政金融委員会
ただいまから財政金融委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告をいたします。  昨日までに、山中泉君が委員を辞任され、その補欠として松田学君が選任をされました。     ─────────────
宮本周司 参議院 2026-07-14 財政金融委員会
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。  金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長井上俊剛君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮本周司 参議院 2026-07-14 財政金融委員会
御異議ないと認め、さよう決定をいたします。     ─────────────
宮本周司 参議院 2026-07-14 財政金融委員会
参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。  金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁氷見野良三君、同理事神山一成君及び同理事中村康治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宮本周司 参議院 2026-07-14 財政金融委員会
御異議ないと認め、さよう決定をいたします。     ─────────────
宮本周司 参議院 2026-07-14 財政金融委員会
金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。  本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言を願います。
西田英範 参議院 2026-07-14 財政金融委員会
おはようございます。自民党の西田英範でございます。  本日は、金商法等の一部改正法案について質疑をさせていただきます。  まず、暗号資産についてでございます。  ウェブ3の時代になりまして、インターネットが情報の流通を変えたように、ブロックチェーンが価値の流通の変革をもたらしてきました。デジタル資産、スマートコントラクト、トークンエコノミーなどが急速に発展してきた中、暗号資産を株式や債券などと並ぶアセットクラスとして位置付けるべきときが来たと言えるわけであります。  規制をスピーディーかつ適切に整備し、技術革新と投資家保護を図ることで、信頼できる市場を育成し、暗号資産を広く資産形成の一つとして位置付けていくとともに、国際的にも競争力を持っていく必要があるわけであります。  暗号資産市場に対する従来の政策は、流出事故であるとか、詐欺、マネロン、こういったことが起きるたびに被害を防止
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片山さつき 参議院 2026-07-14 財政金融委員会
暗号資産やブロックチェーンに関する技術の活用拡大は、ウェブ3ビジネス、さらに、デジタルエコノミーの進展につながり得るものと考えており、金融分野におきましては、業務の効率化やサービスの高度化につながり得ることにも加え、社会問題の解決や生産性向上にも寄与することが期待されております。  また、暗号資産については、価格変動リスクが大きい面がある一方で、株式などの伝統的な金融商品とは異なる値動きをするために、オルタナティブ投資の選択肢になり得るといった指摘があるものと承知をしております。  こうした状況を踏まえまして、今般の改正法案は、殊更に暗号資産投資を推奨したり、暗号資産への投資についてお墨付きを与えるものではなく、暗号資産の投資対象化の進展を踏まえ、そのリスクを十分に理解し、リスクを許容できる範囲で合理的な判断に基づく取引を行うことはあり得るとの前提に立って、利用者保護の充実を図るために
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西田英範 参議院 2026-07-14 財政金融委員会
ありがとうございます。  暗号資産市場では、発行者や運営主体が明確なものだけではなくて、分散型のプロトコルのように責任主体が明確でないものも多く存在するわけであります。  この法案では、発行者が存在する場合には発行者による情報公表、発行者が存在しない場合には取引業者による情報公表というのが想定されているわけでありますけれども、発行者や管理者が明確でない暗号資産について、誰がどの範囲で情報公表責任や投資者保護の保護上の責任を負うのか、これ整理しておく必要があると思います。また、取引業者に過大な責任を負わせれば、国内で取り扱われる暗号資産が過度に限定されて、国内市場の空洞化につながるおそれもあります。  これらの点につきまして金融庁の御見解をお伺いをいたします。