第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、我が国のスタートアップ企業への成長資金の供給促進に向けて、非上場株式の流通の活性化を図ることは重要な課題であると認識しております。 　このため、金融庁では、二〇二四年改正金融商品取引法により、投資者保護に留意しつつ、セカンダリー取引のプラットフォームの整備を図るために、プロ投資家を対象とした非上場株式等の仲介のみを行う金融商品取引業者の登録要件を緩和するとともに、非上場株式等の電子的な取引の仲介業務、ＰＴＳにつきまして、一定の場合、第一種金融商品取引業の登録に加えて必要となるＰＴＳの認可を不要とするといったような措置を講じてまいりました。 　これに併せて、日本証券業協会の規則におきまして、投資者保護の観点から、非上場株式等を取り扱うＰＴＳ事業者に対して、適時の情報提供、価格情報の提示、不公正取引の防止等の措置を講ずることとしてお

ありがとうございます。 　これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の高木真理です。 　通告に従って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　今回の金商法の改正は、大きく分けて、暗号資産に係る規制の見直し、それから企業のサステナビリティー情報の開示、保証、スタートアップ企業への資金供給の促進、有価証券に関する不公正取引規制等の見直しと、四つの要素が含まれており、大変ボリュームの大きい改正となっております。中でも、私、今回、暗号資産のことを中心に質問させていただきたいと思います。 　暗号資産、私は、普通に暮らしている人にはそれほど縁がないものかというふうに思っていたんでありますけれども、もう今や時代は違うということのようであります。中短期の投資あるいは支払手段として使われているということで、令和八年三月末時点で暗号資産交換業者の登録業者数が二十八、また、その交換業者の口座開設数は千四百十一万七千二百八十二口座、大変多いんだな

お答え申し上げます。 　直近の公表データでございます本年二〇二六年一月から三月期でございますけれども、金融庁の金融サービス利用者相談室において、暗号資産等に関する御相談が千四百六十六件ございました。その大半は詐欺的な暗号資産投資の勧誘や取引等に係るものとなっておりまして、例えば、ＳＮＳを用いた投資勉強グループあるいは投資セミナーへの勧誘を受けまして、暗号資産取引に投資したが、出金できないトラブルに巻き込まれたといったような御相談ですとか、インターネットのセミナーで必ず値上がりするとか高配当が得られるなどと勧められまして、ＩＣＯで発行された暗号資産を購入したが、いまだに上場が実現していないといったような御相談が寄せられております。 　今般の改正法案では、投資セミナー等に係る不適切行為に対処するため、暗号資産を投資対象とする投資運用行為や投資助言行為につきまして、それぞれ投資運用業や投資助

大半のものが今回の法改正の対象になってくるということなので、そこは本当に今回の改正の意義というものも感じますし、それでも、それ以外の詐欺的なものもあって、全く、何というんですかね、詐欺の手口として何かこう言葉が、暗号資産がちりばめられているだけで、単なる詐欺でしたみたいな話も中にあったりすると思いますので、なかなかその辺の見分けまでは件数でお答えいただくことは難しいのかと思いますけど、効力があるということは本当にこの改正が待たれるところだとも思います。 　暗号資産ですが、調べていてもなかなか難しくて、今、今後この法改正でどういったところが前に進むかというのを御説明をいただいたんですが、これから始めるといったような方が、どれだったら暗号資産の中でも今回の金商法の対象になって、自分の取引を一定程度、もちろんその自己責任で投資の結果はあるわけですけれども、そうではない土台の部分で、情報開示であ

今回、今般のこの改正法案におきましては、暗号資産の売買等を業として行おうとする者は、改正金商法に基づく登録を受け、業規制に従う必要があるとともに、登録を受けた暗号資産取引業者は、利用者保護のために必要な基準に適合しない暗号資産は取り扱ってはならないということにしているわけでございます。その上で、金融庁及び自主規制機関のウェブサイトにおいて、登録業者、そしてその取扱暗号資産の一覧を確認できるようにしております。 　金融庁としては、これまでも無登録業者への対応として、必要な登録を受けていない悪質な事業者に対しては警告を行い、警告した先の名称等を公表するなどの措置を講ずるとともに、警告書の発出後も無登録営業を継続している事業者については、アプリストアへの働きかけを通じたアプリ配信停止等の取組も進めてまいりました。 　加えて、委員御指摘のとおり、取引経験の少ない投資者に対する知識の普及がこれは

とても重要なところを今お答えいただいたと思うので、これから暗号資産も更に広まっていくという側面があろうかと思いますので、日本で登録している事業者であるということが一つのメルクマールになるので、それがはっきり分かりやすい形に見えるように是非周知を行っていただきたいというふうに思います。 　次に、海外事業者の発行による特定暗号資産について、日本の取引事業者は、発行者が公表した情報を公表、提供する義務を負うことになっております。しかし、そもそも発行者が情報を公表をしていない、発行国では公表義務がないため開示されていないような場合にはどうするのでしょうか。お願いします。

お答え申し上げます。 　今般の改正法案では、暗号資産取引業者が海外事業者の発行する特定暗号資産を取り扱おうとする場合であって、改正法案に基づく一定の情報をその海外事業者が公表していない場合には、暗号資産取引業者において、投資者の投資判断に必要な情報を収集してこれを公表することを義務付けております。 　この場合、暗号資産取引業者においては、インターネット等を通じて当該暗号資産に関する情報を適切に収集することが求められます。その上で、インターネット等を通じても暗号資産に関する情報を収集できないような暗号資産というものは、そもそも利用者保護の観点から支障があるものというふうに考えております。 　今般の改正法案では、暗号資産取引業者に対して、投資者保護の確保のために必要な基準に適合しない暗号資産の取扱いを禁止することとしておりまして、暗号資産取引業者においては、当該規制に基づいて取り扱う暗号

そのような今御答弁いただいたような措置をとっていただくので、日本における登録取引事業者を利用すれば、一定のものが担保されるという御答弁だったというふうに思います。 　逆に、裏返せば、そういうものがない海外の取引事業者とかを勝手に使う、勝手にというかその人が選んで使う場合には、その保護は及ばないことがあるということかと思いますけれども、見付けたときには警告などを、海外事業者であっても日本語で取引を勧めているようなサイトには行っていただいているということですが、とにかく、日本人は日本の登録事業者を利用していけば、海外のものであっても一定の商品について担保されるということ、了解をいたしました。 　次に、暗号資産の発行者や取引事業者は、金商法上の規制に移行するに当たり、証券取引等監視委員会から新たに、情報公開の義務を果たしているかについてやインサイダー取引についてが監視される対象となります。し

お答えいたします。 　今般の改正法案において新たに導入される暗号資産の情報公表規制やインサイダー取引規制について、その実効性を確保していくことが市場の公正性を確保する上で大変重要なことだというふうに考えております。暗号資産の取引は、上場有価証券の取引と類似する面がある一方で、先生御指摘のとおり異なる面も少なからずあるというふうに認識をしております。 　そのようなことも踏まえて、上場有価証券における市場監視体制も参考としつつ、自主規制機関等の関係機関とも連携して厳正に対応してまいりたいと考えております。 　また、証券監視委員会の具体的な市場監視体制をどうするかということについては、円滑な調査業務遂行の観点からお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、今後必要な体制整備に努めてまいるとともに、金融商品取引法上の法令違反に該当する事実が疑われる場合には、厳正に対処してま