第221回国会の発言まとめ

お答えをさせていただきます。 　個別の事業者やサービスに対する個人情報保護法上の評価については、回答を差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として、個人情報取扱事業者が個人データの第三者提供を行う場合には、個人情報保護法上、原則として本人の同意を得る必要がございます。もっとも、この規律は、個人データ、すなわち個人情報データベースなどを構成する個人情報の提供を対象としたものでございまして、提供する情報が個人データに該当しない場合には適用されないものでございます。 　生成ＡＩサービスの提供を行う事業者におきましても、このような規律を踏まえながら、当該サービスにおける個人情報の取扱いに関する法的整理について適切に検討されるべきものと考えております。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　今いただいた話、個別のものについては答えられないというところで、その方針自体は理解するものでございますが、今いただいたお話でいうと、例えば個人情報データベースから情報を基に学習して、それを基に要配慮個人情報を出力するという場合、これは現状、個人情報保護法の規定というものに抵触しかねないというふうに考えておりますが、一方で、例えばウィキペディアのデータ、これは個人情報データベースと私は言えるのではないかというふうに思っておりますが、こちらを学習したＬＬＭが、要配慮個人情報、ウィキペディアの中に書かれている要配慮個人情報について出力するケースというのは間々あると思っておりまして、ここの出力側の規律について、もろもろ議論が必要なのではないかというふうに考えております。 　こちら、解釈の具体化であるとか事例の整理であるとか、この出力側の規律について、ガ

お答えをさせていただきます。 　今般、個人情報保護法が今期国会で成立をしておりまして、そこにおきましてＡＩ開発などを対象とする特例の導入というのが盛り込まれたわけでございます。個人情報保護委員会におきましては、この改正法の施行に向けまして規則などの整備を今後行っていくことを想定しているわけでございます。 　このＡＩに関連する個人情報保護法上の論点につきましては、この規則などの整備に際しまして、関係府省などとも連携をしながら、必要な範囲で適切な整理を行うことを検討してまいりたいと考えております。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　最後に一問、個人情報保護委員会に映像データの利活用についても伺います。 　ＮＨＫの保有する映像データ、こちらは大変貴重なものだと考えておりますが、映像にはテキストと異なる難しさがあると考えております。映像には、撮影の現場に居合わせた不特定多数の方々の顔、容貌といった個人情報が本人の同意なく数多く含まれております。こうした映像を学習データとして利活用しようとした場合、映り込んだ一人一人の個人情報をどのように扱うべきか、現行の個人情報保護法上の整理は必ずしも明確ではないと認識しております。 　そこで、お伺いいたします。 　映像データに含まれる不特定多数の個人情報について、これをＡＩ開発に利活用する場合、現行法上どのように整理されるのか、お伺いします。

お答えをさせていただきます。 　個人情報保護法におきましては、個人情報のうち、特定の個人情報を検索することができるように体系的に構築されたものである個人データを第三者に提供する場合には、原則として本人から同意を取得する必要があるという、先ほど御説明したとおりでございます。 　言い換えれば、映像データに特定の個人を識別できる顔画像などが含まれた場合であっても、それが検索可能な形で体系的に構成された個人データに該当しない場合につきましては、当該映像データを第三者に提供するに当たって、個人情報保護法上は本人から同意を取得することまでは求められないということになっているわけでございます。

明確に御答弁いただき、ありがとうございます。個人を識別しなければそういった形での活用は可能であり、個人を識別する場合はしっかりと現行法上厳重に守られるという理解をいたしました。 　私の質問、以上となります。ありがとうございました。

いよいよ、齊藤健一郎です。今日もよろしくお願いいたします。 　皆さん、中期経営計画前で、様々すばらしい質問をしていただきました。是非これＮＨＫ側には、中期経営計画、非常にここから三か年、重要なタイミングでございます。この立法府の方から出された提案等々、しっかりお持ち帰りいただき、今後三年間の中期経営計画、しっかり考えていただきたいなというふうに思います。 　そして、ＮＨＫ、ここから三年間の中期経営計画のこのスタートとなるんですけれども、まずは、私思うところなんですが、単位の見直しであるとかというところの議論もこの委員会で何度かさせていただいております。今日も取り上げていただいております。 　この単位というところに関しましても、ＮＨＫはそもそも取っていないということを理解をしていたんです、何十年も前から。それは、ＮＨＫの皆さんはもう当たり前のように御存じだと思います。そこをしっかり周知

ＮＨＫ受信料の価格の設定はどのような手続で承認されるかということについてお答えいたしたいと思います。 　これについては、まず執行部が受信料の額を盛り込んだ毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成しまして、経営委員会の議決を得て総務大臣に提出いたします。総務大臣は、この収支予算を内閣を経て国会に提出します。 　最終的に、受信料の額は、放送法第七十条第四項の規定に基づき、国会が毎事業年度の協会の収支予算を承認することによって定められるということと承知しております。

受信料の値上げ、次の通常国会、来年度の通常国会ですね、で予算の承認することによって、値上げというものが国会の承認を経たということになります。 　その前に、総務大臣の方にも問うていくんですけれども、そこでまず示される方向性というのが今年出てくる中期経営計画です。そこで確実に、今のままでは、経営委員長が正直にお答えしたように、値上げを考えざるを得ないというこのキーワード、そのとおり、値上げが入ってくると思います。 　その前にすることがあるだろうというのが国民の声だと思っております。経営委員長の報酬であったりとか、様々な国民が納得していないことが問題であって、国民が納得していればいいんです。ただ、どう考えても国民が納得できている状況だと言える状況ではありません。その中で値上げをするとどうなるかというと、確実に更にＮＨＫへの信頼度は下がります。そうなると、また受信料に跳ね返ってきて、その受信料

報酬の額についてはいろんな考え方があると思います。 　議員おっしゃるように、比較するのが、ある観点から、ここだけを取り上げるのもあると思います。ただ、実際の仕事の中身を考えますと、先ほども申し上げましたが、きちんとそういう人たちをアポイントしてアサインしてやってもらうには、私は、今の社会情勢からいったら、やっぱり企業の社外取締役、この水準というのも勘案した上でやっていかないと、的確なきちんとした人が絶えずアポイントできるかというのに私は非常に疑問があります。 　だから、その辺も踏まえて、ただ、御指摘のように、国民の信頼という意味では、きちんとしたそういう信頼がないと成り立ちません。その意味では、懸命にいろんな御意見も聞きながら、今後も考えてまいります。