第221回国会の発言まとめ

ちょっと御説明をさせていただきたいのは、ホルムズ海峡をイラン情勢が変化する前に最後に通過したタンカーが日本に着くのが三月二十日頃ということなので、現在の状況をいうと、それまでは今までどおりのはずなのに、何でガソリン価格が急に上がったんだろうという国民の皆様の疑問が非常に強いだろうというふうに理解をいたします。 　その仕組みをちょっと御説明を申し上げると、石油元売事業者が卸価格を決めるときに、おおむね毎週木曜日に、前々週の火曜日から前週の月曜日まで、だから木曜日の直前の月曜からその前の火曜日までの一週間と、前週の火曜日から当該週の月曜日までという二週分の間の差を取って、それが上がっている場合、今週の場合でいえば、二月二十四日から三月二日の平均であるリッター七十・九円から、三月三日から九日の平均である九十四円の差を踏まえて二十三・一円、これが反映されてしまったということになります。なので、通

今、丁寧に説明がありましたので、木曜日と絡む商慣行の問題等を含めて理解しているつもりなので、それは分からなくはないんですが。 　さっきお話があったように、これはホルムズ海峡を危機になる前に通ったガソリンが着いた分の話でありますので、特に今回の引上げ措置というのは、直接小売の価格を下げるものではなくて、卸の皆さんたちに出すというスキームを使うわけですので、国民の目から見たときに便乗値上げのように見えたりして、ガソリンスタンドの皆さんたちには正直に言うと全然関係がないところで値段が動いているわけですので、誤解も含めてそういうようなことが起こらないように、この急上昇を見ていると、そういうふうに思う国民の皆さんがいてもおかしくない状況かとも思えますので、その点をしっかり政府としては押さえていただいて御対応いただくことが必要だと思います。そのことを念のために申し上げまして質問に入りたいというふうに

重油につきましてもガソリンと同額の補助を行うこととしておりますので、農業用Ａ重油について一定の仮定を置いて試算しますと、全国平均でリッター百三十五円程度に抑制することになると考えます。

今の百三十五円程度、三十五円ぐらい価格差がありますので、そういう数字が示されました。これで関係者の方々もある程度の見通しが利くというふうに思います。 　総理は、これまでの国会答弁を踏まえると、今回の燃油価格対策を既存の基金二千八百億円を使って対処をする、不足が見込まれる場合には今年度の予備費の活用も頭の中にはあるというようなお話をされていますが、基金を現状で換算すると、今朝のニュースとかでもやっていましたけれども、一日四十億円を費やした場合には、二か月強ぐらいしか財源としては足りないという状況になっています。非常に残念な状況ですが、中東の情勢がなかなか見通せない中で、長期化のおそれも否定できないというのが現実だと思います。 　イランの最高指導者に選出されたモジタバ師も、昨日、あらゆる手段でホルムズ海峡を封鎖する意向というのを初めての声明でも明らかにされたようでありますので、ホルムズ海峡

今般の緊急的な措置につきましては、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して実施をしてまいります。 　他方、中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況でありますから、現時点で今後の補助金の支給額などの執行見込みを申し上げるというのは困難だということは御理解いただきたいと思います。 　今後、中東情勢や油価の状況を注視しながら、必要があれば、その他の予備費の使用状況なども見極めた上で、今年度の予備費を活用するということも否定されるものではないと考えております。

今回の燃油対策のもう一つの柱である石油の政府備蓄の放出についてお伺いをしますが、引き続きＡ重油の話ですけれども、そもそもＡ重油の国内年間消費量はどの程度で、それを伺った上、政府の備蓄状況を踏まえたときに、これは原油の状態で備蓄しているはずですので精製しないといけないというふうに思いますが、精製した場合に確保できるＡ重油の量はどの程度に当たるのかということを、経済産業省に。

お答えを申し上げます。 　資源エネルギー庁が集計している石油統計に基づきますと、直近の値として公表している令和七年一月から十二月のＡ重油の国内販売量は約九百三十万キロリットルでございます。 　一方、Ａ重油の備蓄量につきましては、公表されているデータはございませんけれども、一定の仮定の下に試算をいたしますと、例えば我が国の原油備蓄量から精製できるＡ重油の量は約四百万キロリットルでございます。

Ａ重油は、御存じのとおり、農業用ハウスのボイラーの燃料であったり、農機、それから小型の船舶等々でも使われますが、今回の高騰が一次産業に与えている影響について、農水大臣の認識をお伺いしたいと思います。あわせて、影響への対応策もありましたら。

お答え申し上げます。 　Ａ重油は農林漁業者にとって重要な資材でありまして、その価格は農林水産業の経営に直結するものだというふうに考えております。 　十一日に総理から、ガソリン小売価格を抑制するとともに、重油などについても同様の措置を講じることを指示されたことでありますので、本対策によって農林漁業者の負担は一定程度軽減される見込みだというふうに考えております。 　さらに、農林水産省において、燃油等の価格が高騰した場合に、施設園芸農家や漁業者等に対して経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しておりまして、もう既に、園芸農家向けの支援については令和三年三月以降、そして漁業者向けの支援については令和三年一月以降、継続して補填金を交付しているところでありますので、今回の緊急的措置が講じられた後も、引き続き、この補填金を交付して、しっかりと経営を継続いただけるように取り組んでまい

ありがとうございます。 　今回の事態というのは、時期的には厳冬期ではなくてよかったなというのも多少思っているところであります。とはいえ、Ａ重油の五％程度は四月から六月ぐらいに使うということになっておりますし、先ほども申しましたように、私、宮崎なので、マンゴー等のハウスは、これからも加温をするためにかなり重油を使うというところなので負担は決して軽くはないという状況だと思いますし、今大臣から御答弁があった施設園芸のセーフティーネット制度も、農地ベースというか面積ベースでいうと五〇％ぐらいしかまだ使えていないという状況もあると思いますから、是非その辺の状況把握を十分に行っていただきたいというふうに思います。 　中東に関連してまだ幾つか質問を用意しておりましたが、ちょっと先を急がせていただきたいというふうに思います。 　予算に関連してもう一つのテーマをお伺いしたいと思いますが、農業の構造転換