第221回国会の発言まとめ

選挙中も申し上げてまいりました。やはり補正予算ありきじゃなくて、本当に必要なものは当初に積むという形に変えていきます、二年がかりの改革ですが、必ずやり遂げますということを申し上げました。 　令和七年度の補正予算、昨年十二月にお認めいただきましたけれども、やはり当初が余りにも少なかったということもあり、そこは約二千四百億円積ませていただいて、先ほどおっしゃっていただいたように、八年度当初予算で約五百億円ですから、合計約二千九百億円を計上しています。 　しかしながら、今後はやはり方針を変えます。今年の夏の令和九年度予算の概算要求から本格的に取り組みまして、二年がかりになる改革ですけれども、必ずやり遂げます。 　農業構造転換対策予算も含めた個別の予算の取扱いについて、現段階で幾らと私の立場から申し上げる段階にはないですが、令和九年度の概算要求に向けて、農林水産省を始め関係省庁で必要な対応を

ありがとうございました。 　今国会では、この別枠予算の財源の一つとして、ＪＲＡ、日本中央競馬会が年二百五十億円、四年間で計一千億円を拠出するための予算関連法案が提出されておりまして、昨日、農林水産委員会で審議をしたところでありました。これは大きな貢献であるというふうに思いますけれども、確保すべき別枠予算が五年間で国費一・三兆円ということを考えると、サイズ感としては限定的だなという気がしています。 　私は、野党の立場ではありますが、農業の現状を踏まえると、この構造転換の集中対策には大変期待をしています。 　今月三日の予算委員会では、総理と質疑をさせていただいて、総理の必ず別枠を確保するという強い意思を確認をさせていただきましたけれども、構造転換対策以外の農業予算もとても重要であるわけですので、そんなことはお考えではないというふうに思いますけれども、ほかの農業予算を抑制した上で別枠を確保

農業構造転換集中対策につきましては、これまでも約四千百億円の別枠予算を計上しております。総額、国費一・三兆円の措置に向けて、着実に予算措置を行ってまいります。 　万が一、不測の事態にも食料安全保障を確保するというためには、この集中対策だけではなくて、農林水産業を振興して食料自給率の向上を実現するための施策、これも総合的に推進していくことが極めて重要です。ですから、政府としては、ＪＲＡからの特別国庫納付による集中対策の財源確保に加えて、租税特別措置、補助金の見直しなど行財政改革も進めて、令和十一年度まで着実に別枠予算を措置するとともに、必要な農林水産関係予算の確保に努めてまいります。

最後に一問、和牛生産についてお伺いしたいと思います。 　私、子牛の競りにできるだけ行っておるんですけれども、競りにかかる頭数が減少しているというふうに皆さん口をそろえます。その声を裏打ちするように、今月三日の日本農業新聞には、二〇二五年に全国九十五の市場で取引された黒毛和種の子牛の頭数が前年比五・六％減の三十四万三千頭余りだったという報道がありました。二年連続で、上位五十の市場のうち四十八で減っているという状況です。 　大臣もよくお分かりだというふうに思いますけれども、子牛の価格自体は復調してきていますけれども、やはり皆さんの声は余り明るくなくて、経費がかかっていること、さらには枝肉の価格が回復しない中で、子牛は高いですので、肥育の皆さんに負担が行っているのは必ず揺り戻しでそのうち繁殖に来るという気分に皆さんなっていらっしゃる。経営状況が苦しいことと担い手の高齢化等が相まって離農が続い

お答え申し上げます。 　委員から今御指摘の令和二年から実施をした増頭奨励でありますが、当時は輸出を含めた牛肉のマーケットが大きく拡大をするだろうということを期待をして講じたということは御理解をいただきたいというふうに思います。 　そういう中で、その後、コロナとかいろいろあったんですけれども、牛肉の輸出は確実に伸びてはいますが、ただ一方で、需要について申し上げると、依然国内が力強さに欠けており、海外もすぐに大きなマーケットが創出できるということではありません。 　政府として、引き続き、政府が前面に立って、国内の需要喚起や輸出促進などにより、需要の創出を図るための不断の努力は続けていきますが、ただ、その上で申し上げると、今時点で強力な増頭奨励策を講じるということは結果として牛肉の需給を乱すということになりますので、現時点ではその状況にないということは御理解をいただきたいというふうに思いま

御答弁ありがとうございました。 　以上で終わります。ありがとうございました。

これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。 　次に、池下卓君。

日本維新の会の池下卓です。 　総理、よろしくお願いいたします。 　本日は締めくくり総括の質疑ということで、まず一言申し上げたいなと思いますが、今本当に、物価高騰、国民生活は非常に厳しい状況にあるかと思います。また、中東情勢を見ますと、いつどうなるか分からないという状況の中で、やはり国民の皆様の生活、そしてエネルギー、経済への影響は非常に注意深く見ていかなければならないものと思っております。 　こうした中で、自治体、あと民間の事業者の事業活動、そして国民の皆様の生活がしっかりと円滑に進むようにするためには、やはり早期に、予見可能性のある国家予算の執行をしっかりやっていかなければならないと思います。 　そういった中で、今回の予算案は、過去最大となる百二十二・三兆円の規模となります。責任ある積極財政を目指していくのであれば、税金の無駄、投資のむら、こういうものを生まない、そして効率的でめ

まず、令和八年度予算では、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むということとともに、予算全体のめり張りをつけました。その結果が、今委員が御紹介いただいたような数字になってまいります。ですから、私がこだわっているのは、財政の持続可能性への十分な配慮です。 　これからも、経済財政運営に当たっては、これまでの取組の進捗、成果は後戻りさせることなく、政府予算の予見可能性を高めるために、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別して、必要な予算は可能な限り当初予算で措置をします。租税特別措置・補助金見直し担当室を設置するなど、徹底した行財政改革を進めた上で戦略的な財政出動を行うということに取り組んでまいります。 　責任ある積極財政の考え方に基づいて、日々の市場動向、経済指標を十分に注意しながら

本当に、持続可能性のある、そして将来世代にツケを残さない形で進めていただきたいと思います。 　次に、歳出改革の成果、またこれの見える化についてお伺いをしたいと思います。 　歳出改革は、進めるだけでなく、やはり国民の皆様に分かるような形で是非進めていただきたいという具合に思いますが、今回の予算案の中でも、地域未来交付金は四百億円削減、地域脱炭素推進交付金は百十五億円削減、また基金の国庫返納など、具体的な見直しが進められていると承知をしております。しかしながら、百二十二・三兆円というすごく大きな規模の中でやられているわけですから、個別の削減額といいますのがやはり全体像からすると非常に見えにくい部分もあるかと思います。 　我々維新の会も、連立合意の中で、日本版ＤＯＧＥの話も今回の予算委員会でも片山先生にさせていただきましたけれども、やはりそういう中でも、歳出削減というのは国民の皆様から期待