第221回国会の発言まとめ

そして、もう一つは、ホルムズ海峡について、安倍総理と私も安保法制のときに相当この議論もしました。そうしましたら、安倍総理からこういう発言がございました。政府としては、従来から、存立危機事態に該当する可能性のある事例としてホルムズ海峡の機雷封鎖の例を御説明をしてきておりますというふうにおっしゃっておられます。配付資料も議事録をつけておりますけれども。 　ということは、新三要件に当てはまれば、ホルムズ海峡の機雷の除去というのも可能であるというふうに考えてよろしいんでしょうか。高市首相が自衛隊の最高司令官ですので、首相の御見解をお伺いしたいと思います。

まず、仮定の質問へのお答えは差し控えますが、一般論として申し上げれば、憲法第九条の下で許容される武力の行使は、あくまでも武力の行使の三要件に該当する場合の自衛の措置としての武力の行使に限られています。 　その上で、あえて一般論として申し上げれば、平和安全法制の審議の際に、他国に対する武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為は武力の行使に当たり得るが、ホルムズ海峡における機雷掃海は武力の行使の三要件を満たすことがあり得ると御説明をしています。

今、防衛大臣が答弁したとおりでございます。

もう時間もなくなっているので、さっきの懸案にもう一度戻りますけれども、今の機雷の掃海含め、護衛含め、金銭の支援含め、やはり国連憲章に合致した米国の行動かどうか確認しないと動けないわけですよ、日本は。さっき私が申し上げた宙ぶらりんのままでは日本はなかなか支援をすることはできにくいと私は思うんですが、もう一度総理に聞きます、明確な御答弁がなかったので。 　国連憲章に合致した攻撃かどうかが分からないまま、今分からない状態だと思います、日本政府は事実が分からないから分からないということだと思うんですけれども、そういう状況の宙ぶらりんのままであっても支援というのはできるのかできないのか、それだけ、基本的な姿勢を教えていただければ。ケース・バイ・ケースなのか、それだけでいいです。

あくまでも一般論ということでございますけれども、日本国政府としましては、日本国民の命を守り、日本の国益を守るということで独自に判断をいたします。法律にのっとって、できることをさせていただくということでございます。他国の支援をするしないということではなくて、まずは、国民の命を守る、日本の国益を守る、国民生活を守る、そのために必要なことを法律の範囲内で行うということでございます。

そうすると、日本国民の命を守るということにつながるのであれば、金銭的支援も宙ぶらりんのままであってもするというようなことではないかというふうに思いますが、私はやはり評価をきちっとしていただきたいと思うんですね、日本国政府に。 　例えば、先ほどほかの先進国は余り評価していないようなことをおっしゃいましたけれども、配付資料につけておりますけれども、例えばマクロン大統領の発言、三月三日。この作戦は国際法にのっとったものではなく、我々はこれを承認することはできないとはっきりおっしゃっております。イラン国民が自らの運命を自由に決定できることを願っているというところまでおっしゃっておられるんですね。 　イタリア外務大臣については、国際法の枠外で多くのことが起こっていると。メローニ首相も先日、同様のことをおっしゃっておられます。小学校への攻撃についても非難をされておられる。 　カナダの首相のステー

各国の法的評価を今おっしゃいましたけれども、必ずしもそうではございません。フランスは当初、国際法の外、枠外で行われたものと言っておりますけれども、またドイツは、国際法上の評価は現時点ではほとんど効果を持たないとしておりますし、あとはカナダも、一見したところでは国際法と整合していないように見えるということを首相府の声明として出しております。また、オーストラリアは、法的評価を判断したり言及するのは米国や攻撃に直接関与した者たちであるというようなことで、あと、韓国、フィリピンなどもしておりません。 　Ｇ７での首脳会談での空気、そしてまたそれぞれの国の状況でございますけれども、もう今は、国際法上の評価ですとか、それからどこかの国がアメリカを批判するというようなことではなく、とにかく早期の収束に向けてみんなで力を合わせていこう、そしてまた安全の確保、特に海路の安全の確保などについてみんなで力を合わ

時間ですので終わりますけれども、本当に難しい会談だと思います。本当に難しい会談だと思いますが、法の支配を声高にずっと言っていた日本ですから、何にも言わない、何にも評価しないというのはあり得ないと思いますので、よろしくお願いをいたします。

これにて長妻君の質疑は終了いたしました。 　次に、渡辺創君。

中道改革連合の渡辺創でございます。 　米国、イスラエルによるイラン攻撃から始まった中東情勢の緊迫から二週間がたとうとしています。この間、世界的な安全保障環境の悪化を多くの方々が心配をするとともに、国民生活にも様々な影響が広がり始めています。中東という地政学的な特徴を反映して、石油をめぐる混乱というのはその象徴と言えるかというふうに思います。 　まず冒頭、一つ確認をしたいと思いますが、総理が緊急的な激変緩和措置として燃料油価格定額引下げ措置のスキームを使った価格引下げの方針を発表した十一日以降、ガソリンなど各油種の小売価格が大きく急上昇をしました。 　ゴーゴージーエスというガソリンの小売価格を確認できるサイトによると、レギュラー一リットル、現金での平均価格が十一日から十二日にかけて十三・九円上昇して百六十九・四円になっています。ハイオクも十三・六円上昇、軽油も十三・一円上昇というふうに