第221回国会の発言まとめ

もう既に委員にガソリンの話はしていただきました、約百七十円。軽油、約百五十八円、灯油、約百三十四円、産業用Ａ重油、大型ローリーなどの納入分ですが、約百五円、また農業用Ａ重油、約百三十五円というようなことで、まずは石油製品価格の高騰を抑制するための措置を打つということで動きました。 　あらかじめあらゆるシナリオを設定して国民の皆様に発信しなさいといった御提案なんだろうと思うんですけれども、中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況でありますので、それは、全てを発信するというのは困難でございます。ただ、リスク管理は非常に大事でございます。 　そのほか、石油関連でいいますと、プラスチック関係の製品ですか、こういったものも、国家備蓄の放出なども発表しましたけれども、できるだけ早く事業者さんの元に届くようにというようなことでやっております。 　また、農業用の資材の話もありました。また、肥料、こ

ありがとうございます。 　今、具体の品目、多く挙げていただきましたが、そういった具体の品目であるとか、あるいはアクションの具体性を伴う形で総理御本人の口から発信をいただくということが、国民にとっても安心できる状況であるというふうに思います。そして、その上で、対策を打った後に、効果がどの程度の時間軸でどれだけ波及をしたかということを検証するということが、先ほど片山大臣にも伺いましたが、必要なことであるというふうに思います。 　この点、もう一つ、片山大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　本日、最初に予算の査定、つくるタイミングでのお話を、そして今総理に、予算執行中に機動的な対応を行うということに関して御質問をさせていただきました。最後に、複数年度にわたる検証の話をさせてください。 　先ほど大臣からも、全てを具体的な、定量的な数字で検証することの難しさというところをいただきましたが

高市内閣では、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築することとしておりますけれども、こうした複数年度にわたる政策については、単年度を前提とした予算よりもまとまった形での措置がなされる場合も想定されるため、政策の効果検証に係る取組がより一層重要になってくると考えております。 　この点、複数年度予算の枠組みや基金であっても、毎年度の予算編成過程において事業の進捗や成果を適切に管理した上で、国民生活の下支えですとか経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しいと思われたらば見直すなど、エビデンスに基づいて予算編成のＰＤＣＡサイクルをしっかり回していきたいと考えております。 　例えば、ＡＩ、半導体分野への支援はＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいて行われていますが、外部有識者による評価等の下で適切なマイルストーンを設定し、

ありがとうございます。この場で改めて、エビデンスに基づくＰＤＣＡというところを明言いただき、大変重要な御発言だったと思っております。 　私自身、総理そして片山大臣が掲げる責任ある積極財政という理念、方向性には大変共感をしております。しかし同時に、責任あるという部分の中身については、より充実したものにできる余地もあるのではないかと考えます。 　この大きな予算を組んだ後に、しっかりとその政策効果を検証して、そして、おっしゃっていただいたように、ＰＤＣＡを回して予算編成を改めて考える。チームみらいとしては、予算の規模だけではなく、その政策がどのような届き方で届いたのか、そして、その効果がどのように検証をされたのかということにこだわる政党でありたいというふうに思います。 　六月には骨太の方針も取りまとめられると思います。その中に、是非、このＰＤＣＡを予算編成の標準とするということであったりと

これにて高山君の質疑は終了いたしました。 　次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　まず、昨日の当委員会において、私の質疑のさなか、与党席から共産党のスパイとの不規則発言がありました。意見や政策の違う委員や政党をスパイ呼ばわりするのは絶対に看過できません。 　日本共産党は、戦前、他が大政翼賛会に合流する中、唯一、侵略戦争に命懸けで反対を貫いた政党であります。治安維持法の下、侵略戦争や時の体制、国体に反対した、あるいはそう疑われた市民、学者、宗教家、そして日本共産党などが、特高警察などによってスパイ呼ばわりされ、逮捕され、拷問を受け、そして命も奪われました。 　委員長、平和憲法の下設置されたこの国会そして当委員会として、このような不規則発言は看過すべきではないと思います。私は、発言者からの謝罪と撤回を求めたいと思います。今、委員会を一旦止めていただいて、謝罪を求めていただきたい。いかがですか。

音声を検証した上で、理事会で決定いたします。（発言する者あり） 　では、速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　理事会で協議をいたします。

それでは、今日は、高市総理事務所に関わって疑惑が報じられております。我が党の機関紙、しんぶん赤旗日曜版三月二十二日号によれば、高市総理が開催した政治資金パーティー券購入者に対し、本来は、所得税が還付される寄附金控除の対象とはならないにもかかわらず、控除のための書類を不正に発行していた、こういう疑いが出ております。 　まず、国税庁に確認をします。政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は寄附金控除の対象になるんでしょうか。失礼、大臣。

あくまで一般論としてのお答えにしかなりませんけれども、一定の要件に該当する政治献金をしたときは寄附金控除等の対象となる一方、個人が政治資金パーティーのパーティー券を購入した費用は、政治資金規正法における政治活動に関する寄附として支払うものとはされておらず、寄附金控除等の対象とはならないものと承知しておりますが、いずれにしても、国税当局において、個々の事実関係に照らして適切に判断を行うことになるものと承知をしております。