第221回国会の発言まとめ

お尋ねの自衛隊の行動や権限につきましては、和田先生のように、ポジティブリストではなくてネガティブリストにすべきだ、こういった御意見があることは承知をしております。 　一方で、現行の自衛隊法等における自衛隊の行動、権限等の規定の在り方につきましては、安全保障環境の変化に応じて適宜改正が行われてきており、これまでの国会等における議論の積み重ねを経たものと認識をしております。 　その上で、現場を預かる防衛大臣の立場として申し上げれば、法律上、自衛隊の行動とそのために必要な権限が規定されることは当然必要だと考えております。諸外国においても、今言及がありましたけれども、それぞれの国の法制度に基づいて軍の行動や権限が決まっているものと承知をしております。いずれにしても、自衛隊が現実に起こり得るあらゆる事態に迅速かつ的確に対応するためには、何ができるのかだけではなくて、何ができないかをあらかじめ明確

防衛大臣におかれましては、その方針を強く進めていただきたいというふうに思います。そして、まさにポジティブリスト、ネガティブリストにも絡むところの憲法改正、やはり根本的なものをやらないといけないというふうに私は思っております。 　自衛隊の違憲論争に終止符を打つということは、極めて重要なことです。これは防衛大臣としての立場ということの御答弁でありますけれども、自民党は巨大与党になりました。維新さんも含めて巨大与党になったわけですね。自衛隊の違憲論争に終止符を打つとともに、しっかりとやはり根本改正を行って、我が国をどんなときも、侵略がある、また、災害が起きる、起きてほしくないですけれども、そういうようなことがあったときに必ず国土と国民を守れる、そういう憲法改正を行うべきであるというふうに思いますので、我々はそういった議論にはしっかりと協力をしていきますので、何とぞの御決断をお願いをしたいという

特定の地域及び国などの名称を申し上げることをいたしませんが、東アジア、東南アジア、広くはインド太平洋、ここの自由、そして法の支配、平和を守っていくために貢献をしたいと考えております。

この地域にリーダーシップを発揮できるのは、私は日本であるというふうに思っております。ですので、どんなときも国民を守っていく、領土を守っていくということ、これは当然のことでありますし、そして、アジアの平和を守るためのやはり様々な防衛力の整備また外交力の駆使、そのために経済を強くしていく、こういうようなことをやっていただきたいというふうに思っております。 　積極財政はそういうようなところに私は使うべきだというふうに思っておりますけれども、この後の反対討論などでも述べてまいりますけれども、これは決して、例えば株主が利するということだけに使われるということではなく、経済を強くしていくというのは、国民の所得を上げていかなくてはなりません。 　本当に、所得水準というものを見れば、三十年前に比べて、ようやく、一旦下がって、サラリーマンの平均年収は戻った状況、所得の中央値というものを見れば三十年前に比

消費税について、増税を行うという予定はございません。

増税を行うことは予定はないということの明確な答弁をいただきました。 　やはり、今申し上げたように、しっかりと国民の所得を上げていく、手取りを増やすことも重要です。そして、積極財政も重要です。そこで何があるかといえば、やはり国民の所得がしっかり上がっていく、持続的に上がっていく経済をつくっていく。 　これも代表質問で申し上げましたけれども、失われた三十年以前の、社員を大切にして、会社も伸びて、そして社会もよくなっていくという近江商人の三方よしのような公益資本主義にやはり戻っていく、そして、それを発展をさせていくということが重要だというふうに思っておりますので、これはしっかりと我々も提起をし質問してまいりますので、政府におかれても是非取り組んでいただければというふうに思います。 　時間が参りましたので、これで終わります。

これにて和田君の質疑は終了いたしました。 　次に、高山聡史君。

チームみらいの高山聡史です。 　締めくくりに当たり、まず片山財務大臣に、予算査定の在り方についてお伺いいたします。 　これまでの予算委員会での議論、そして昨日の集中審議も通じて、共通して感じていることがあります。我が国の予算や税制、これは大変難しい議論でありますが、まだまだ政策効果を検証するための設計、つまり、あらかじめ現状を定量的に把握してＫＰＩを事前設定しておくことが不十分なまま多額の予算措置がなされている項目が少なくないということです。 　例えば、高額療養費の自己負担上限の引上げ。これは、受診行動の変化を伴う、給付費千七十億円の減少を踏まえた予算になっています。しかし、その変化の中身、多くの患者さんが抱いている懸念については、まだ十分な説明をすることが難しいということであるように思います。 　またもう一つ、設備投資促進税制。国内投資はもちろん加速させなければなりません。大きな

委員御指摘のとおり、どのような政策でありましても、データに基づき政策の実効性を検証するいわゆるＥＢＰＭのような視点ですとか、事業の性質に応じて必要な見直しを随時行っていくこととか、こういったことは常に重要であると考えております。 　例えば、これは歳出予算ではなくて税制でございますが、令和八年度税制改正案におきましては、投資ではなくてこれは研究開発税制なんですけれども、研究開発税制について、データに基づく分析等を踏まえつつ、めり張りづけとインセンティブ強化の観点から見直しを行っております。 　具体的には、昨年十一月に開催された政府税調の税制のＥＢＰＭに関する専門家会合におきまして、税務データに基づく研究開発税制の適用状況に係る分析を踏まえ、委員の方々から、近年の試験研究費は三％ポイント程度増加しているものの、これは物価上昇等の影響が反映された程度にとどまっている可能性があるといった御意見

ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおり、査定の段階から、何をもって効果があったと判定をするのかということを各省庁に問い返していただいて、検証可能な予算、税制を標準にしていく、こういったことを是非進めていただければと思います。今後の予算編成、税制改正でも、是非この点は強化いただきたいと思います。 　続いて、総理に伺います。 　先日、三月九日の集中審議で、イラン情勢に関して我が国経済への影響についてお伺いをしたとき、総理は、必要な対応は相当なスピード感を持って手を打つというふうにお答えいただきました。その後、ガソリン価格については、リッター百七十円程度に抑えるという具体的な水準にも触れながら行動を起こされているということ、具体的な数字を示して、国民生活を守るという明確な意思を示されていることに関して、率直に評価したいと思います。 　チームみらいとしてお聞きをしたいのは、