第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言43159件(2026-02-18〜2026-07-01)。登壇議員1231人・会議体45種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-07-01)
- 発言件数
- 43159件
- 登壇議員
- 1231人
- 会議体
- 45種
主な論点キーワード:
選挙 (142)
憲法 (115)
地方 (99)
参議院 (80)
理事 (80)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 小池英夫 |
役職 :日本放送協会専務理事
役割 :参考人
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衆議院 | 2026-03-12 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
NHKは、今の経営計画において、情報空間全体の健全性確保、多元性確保を目指しまして還元目的積立金百億円を拠出して、メディア産業全体のために貢献することを掲げております。
良質なコンテンツを視聴者に広く提供する環境を整備するためには、メディア産業全体の発展、底上げが不可欠で、その取組に積極的に関与していくものでございます。
具体的には、総務省に設置されました官民協議会が策定予定の実行計画、アクションプランを踏まえて、百億円を活用して、三つの領域、人材育成支援、技術開発支援、調査研究支援、これによってメディア産業全体に貢献していきたいと考えております。
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| 高沢一基 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-03-12 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
メディア産業の発展や支援というのも大切かと思うんですが、それをこの視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等である還元目的積立金から出すことなのか、あるいは違うところからその支援を出すのかというのは、議論、見解の分かれるところもあるのかなというふうに思っております。
この視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等というのは、簡単に考えると、受信料の軽減等に使われるんじゃないかと、今までの余剰金が、皆さんからお支払いいただいた受信料の余剰金があるわけでありますから、それを将来下げるために。現に、前回行われた受信料の値下げのときもこの基金から活用して行われたというふうに伺っております。
今回、この百億円の方なんですが、メディア産業の方に使われたわけでありますけれども、これを決定するに当たって、今すぐという意味ではなくて、将来もしも受信料を値下げするというふう
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| 小池英夫 |
役職 :日本放送協会専務理事
役割 :参考人
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衆議院 | 2026-03-12 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
放送法では、決算においてプラスの収支差額が生じたときは、財政安定のために留保する一定額などを除いて還元目的積立金として積み立てなければならず、積み立てられた還元目的積立金は、原則として、経営計画の期間内に取り崩して受信料の値下げ原資に充てなければならないこととされております。
今の経営計画では、二三年度末に組み替えた還元目的積立金一千九百二十億円のうち一千二百二十億円については、二三年度に実施した受信料値下げを継続するため、二四年度以降の収支の不足に充当することとしました。残る七百億円については、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等として、情報空間全体の多元性確保に向けた放送ネットワーク維持に六百億円、メディア産業全体の貢献のために百億円を支出することとしました。
放送法の趣旨を踏まえて、受信料の値下げを実施しつつ、将来の視聴者の利益を最大化するために
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| 高沢一基 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-03-12 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
先ほど言った六百億円の中の中継局の共同利用については、将来受信料が値上がりしないようにとか負担軽減という意味はすごく簡単に理解できるんですけれども、メディア産業全体への貢献となると、私、それだけで、今ので、それが本当に値下げにつながるのかなというのは、漠然としている印象は否めません。
その辺について、受信料の制度を守っていくためにも、視聴者の皆様にしっかり説明できる体制を、今も御答弁はいただいているんですけれども、示していく必要があるのかなというふうに感じた次第であります。
続いて、国際放送費について伺いたいと思います。
国際放送費の中のラジオ国際放送につきましては、令和八年度の予算におきましては、二十五億九千万円ということで、前年度比二千万円増、〇・九%増ということで、資料には、その備考に、送信所保守費の増等と書いてありますが、具体的に、この送信所
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| 山名啓雄 |
役職 :日本放送協会副会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2026-03-12 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
NHKの短波によるラジオ国際放送は、国内ではKDDI八俣送信所から送信しておりまして、送信所の安定的な運用を確保するため、日常的、定期的な保守作業が不可欠となっております。
近年、保守に必要な部品、資材等の価格や、作業に関わる要員の人件費などが上昇傾向にありまして、送信所の保守に要する経費が増加しているところでございます。
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| 高沢一基 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-03-12 | 総務委員会 |
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先般の大臣所信に対する質疑でも、「しおかぜ」の放送に絡めまして八俣送信所のお話をさせていただいたところでありますけれども、今御説明いただいたところではあるんですが、この八俣送信所、前回も指摘しましたが、昨年までは七台の送信機があったけれども、二台廃止をされて、現在五台になっていると。しかも、今年に入ってからも故障が続いて、「しおかぜ」については停波が実際起こってしまっていて、設備の老朽化も進んでいるということで指摘をされています。
このラジオ国際放送を担っていますKDDI八俣送信所の送信機の整備計画については、今現時点、どのようになっているか、お聞かせください。
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| 山名啓雄 |
役職 :日本放送協会副会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2026-03-12 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
KDDI八俣送信所につきましては、ラジオ国際放送を担う短波放送を安定的に継続できるよう、KDDIと連携しながら整備計画を検討しまして、毎年必要な送信機などの整備を進めているところでございます。
NHKは、今後も設備の維持補修に係る費用の必要性を適切に検討いたしまして、八俣送信所の効率的かつ安定的な運用の確保に努めてまいります。
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| 高沢一基 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-03-12 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。
具体的な整備計画はないというような感じで受け取ったんですけれども、是非、その辺についてはしっかりと整備を進めていく必要があるというふうに思っています。これは、NHKが国際放送を行うために、それに付随して、範囲内でということで「しおかぜ」の支援も行うということであると思います。
今年の予算に対します総務大臣意見を拝見させていただきますと、国際放送については、我が国に対する正しい認識、理解、関心を培い、普及させるとともに、国際交流、親善の増進、経済交流の発展、地方創生の推進、在外邦人の安全確保、国際社会における我が国のプレゼンス向上等に資するよう国際放送のより一層の充実強化に努めることというふうに述べられております。
そこを受けてNHKの井上会長にお伺いしたいと思いますが、NHKワールド・ラジオ日本や「しおかぜ」の機能を拡充していくためにも、八俣送信所の送信
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| 井上樹彦 |
役職 :日本放送協会会長
役割 :参考人
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衆議院 | 2026-03-12 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
NHKワールド・ラジオ日本を始めとするラジオ国際放送につきましては、メディア環境の変化に応じて、衛星による送信やインターネット配信の拡充を進める一方で、八俣送信所を含む短波放送につきましては、段階的に見直して、現在の規模になっております。
一方、紛争や政変、大規模な災害などにより、他のメディアへのアクセスが制限される地域に向けた情報発信におきましては、短波放送が引き続き有用な手段であると認識しております。
こうした考えの下、現時点では、限られた資源を有効に活用しながら、現有の送信体制を適切に維持、運用していく方針であります。昨年の一月から十月にかけまして、送信設備の大規模な改修工事を行いました。これは、今後も国際放送を安定的に継続していくために必要な作業として行ったものでございます。
また、特定失踪者問題調査会が送信します「しおかぜ」についても、その人道
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| 高沢一基 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2026-03-12 | 総務委員会 |
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是非よろしくお願いしたいと思います。
「しおかぜ」ももちろん大事なんですが、今回、イランの件もあって、同時多発的に様々な紛争等が起こる可能性もありますので、国際放送の体制を整えるというのは大切だと思いますので、八俣送信所の機能拡充等につきまして、しっかりと御検討して進めていただきたいと思います。
最後に、放送法第四条、政治的公平の適合性判断についてお伺いしたいと思います。
平成二十七年の国会で、今総理大臣をお務めの高市総務大臣が、この政治的公平性を判断するときに、一つの番組のみでも判断するという発言をして、様々な議論がされています。その後、平成二十八年には、総務省の見解として、政府の統一見解が発表されております。
その中で、まず最初にお聞きしますが、政治的公平の適合性については、政府統一見解で、一つの番組のみでも判断するというふうにありますけれども、一つの番組ではなく、放送
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