第221回国会の発言まとめ

その責任準備金の金額というのは、取引業者一社で行うということであれば、自分のところが、ちょっと分かりやすく例えると、じゃ、百億分の取引をしているというと、その全額なのか、何％とかいう、そういう基準はあるんですか。

具体的な責任準備金の水準については、今後下位法令で定めることとしておりますので、現時点で詳細なことを申し上げるということはできませんけれども、コールドウォレットで管理する暗号資産において、万が一にも流出が生じたときに十分な額というのを順次積み立てていただくように設計してまいりたいというふうに考えております。

例えば、証券だとか銀行預金なんかというのは、そう簡単に流出したり、だまされて取られるということはないと思うんですけど、こういうネットの世界で、本当に物のない中で、ボタン一つで流出するような、そういうものというのはすごくリスクが高いから、こういった責任準備金というのを設けたと思うんですよ。 　それだったら、一瞬にして、その取引業者が狙われた場合、全部なくなるような、その責任準備金は別の金庫か何かにちゃんとそういう管理されているのかとか、そういう事細かに設計していると思うんですけど、そこら辺、もうちょっと分かりやすく教えていただけますか。

まず、いわゆる現行の資金決済法におきましても、ホットウォレットで管理するということ、ホットウォレットで管理するものについては同種同量の暗号資産を別途保持していただくということになっています。 　コールドウォレットというのは、いわゆるネットから切り離された形で保管するもので、そういう意味ではホットウォレットより安全なものということでございますけれども、それに関しても、万が一流出した場合に責任準備金を積み立てていただくと、そういうような段階になっております。

ということは、二重三重になっているということで安心ですよというふうにおっしゃっているんだと思いますが、そういうことをちゃんとやるというのは、利用者保護という観点ですよね。だから結局、スルガの問題にしても、やはり金融庁が利用者保護という観点できっちりこういったものを準備をしてやっておけばああいう問題は起こっていないんだというふうに思うわけですよ。 　証券会社とかには、投資者を保護するためのセーフティーネットとして投資者保護基金というのがありますよね。で、暗号資産取引業者についても責任準備金を積み立てるというのがあるという、今それをやろうとしているんですけど、証券会社のように、投資者保護基金のような、そういうもうちょっと安全な組織をつくる必要があるんじゃないかと思う。そこら辺はどうでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、証券会社には投資者保護基金制度というものが設けられております。これは、証券会社の破綻時にその預かり資産を投資家に返還することとなるところでございますけれども、その顧客資産が分別管理されていなかった場合に補償すべく、各社が事前に基金として負担金を積み立てるというものでございます。 　この証券会社が資本市場における仲介者としての高い公共性を有していることと比較しますと、暗号資産取引業者について法令により基金制度を設け負担金の拠出を強制するということについては、現時点では慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 　また、業界全体で投資者保護基金のような制度を設けることについては、より厳格なセキュリティー対策を行っている業者の負担によって他の業者で生じた流出事案の補償を行うということにもなりかねず、業者のセキュリティー対策に

大臣、今のちょっと答弁を聞いていると、証券会社とかは何かモラルがしっかりあって、この暗号資産のところは非常にまだまだそういう信頼性とか信用性がないように受け取ったんですけど、そういうところの取引をこういう形で金商法の中に取り入れて、いかにも証券と同じような扱いの投資ができる、そういったものですよというふうに国民に何かアピールするわけじゃないけれども、そういうふうに思わせるようなこういう改正についてはちょっと疑念があるんですけど、よりそういった部分で補償をしてあげなきゃいけないようなことの可能性が高い部分については、もっと安全な、さっき言った基金みたいなのをつくる必要があると思うんですけど、大臣の見解はどうですか。

証券会社につきましては、今おっしゃいましたように、破綻時の顧客資産はそもそも、その顧客資産はそもそも分別管理しなきゃいけないんですよ。だから、それはそうなった保全が図られているはずなんですが、この分別管理がうまくいかなかったり違反していたら、一人当たり一千万円を限度として基金が顧客に支払を行うと、こういうことでございますね。 　この証券会社が資本市場における仲介者として高い公共性を有しているということと比較しますと、暗号資産取引業者につきましては、まだそこまでの状況なのかと、法令により基金制度を設け、負担金の拠出を強制することまでの状況なのかということについては、甚だまだ検討の余地があるのではないかと考えております。 　また、業界全体で今度は投資者保護基金のような制度を設けるということになりますと、厳格なセキュリティー対策を行っている業者の負担によって、ほかのそうでなかった業者がそうで

おっしゃることは分かりましたが、こういった金融関係の投資で被害を受けるようなことのないように、スルガのようなことが起こらないように、しっかり金融庁が監督をしていくことを要望して、終わります。

どうも、社民党、ラサール石井です。 　暗号資産に対する規制について質問いたします。 　ベースやソラナなどのブロックチェーンプラットフォームの登場により、新たな暗号資産の開発が容易になり、市場には数千万種類もの暗号資産が存在すると言われております。ちまたを騒がせているサナエトークンもソラナを利用するものでありました。 　まず、政府として、市場に存在することを把握している暗号資産の数及び今般の金商法改定により規制対象となる銘柄の数をお答えください。