第221回国会の発言まとめ

一般人である、いわゆる御皇族の一般人である配偶者、お子様ということになるわけでありますから、素朴な疑問として、例えば警備をするに当たっても、そのための国費、費用が税金から要は出されるということになるわけであり、そうした措置をとるに当たって根拠となる法律の整備というものが当然必要になるんじゃないかと考えるのが自然なこと、恐らく皆さん、そういったことを指摘すれば御理解いただけると思いますが、そうしたいわゆる根拠法というものをどう当てはめていくのかということが、残念ながら、今の時点で私には分かりません。 　国民民主党としては、女性の皇族方の身分の保持に伴い、この皇族の家族としての配偶者やお子様をどのように処遇するべきかということに関して、これは全体会議で繰り返し、我が党玉木代表が申し上げてまいりましたが、例えば、一代限りの制限を設けつつ、准皇族といったような身分、皇族に準ずるような身分を付与す

内親王又は女王と婚姻した配偶者とそのお子様の処遇等については、これは、委員の御指摘のあったように、状況に応じていろんなことを考えなきゃいけないんだと思います。何か新しく立法をしなくても、それ以下の、例えば政省令でできるものもあるかと思いますし、法改正が伴うものも出てくるかもしれませんが、ちなみに、今の現時点でこれを行い得ることとして幾つか申し上げると、想定されるのは、内親王又は女王の御活動、それを公務として行う場合、その御同行をできるのかどうかということが出てくると思いますが、これについては、配偶者等についても公費から旅費等を支給するということは考えられると思います。 　また、先ほども申し上げましたけれども、内親王又は女王共に家族として、これは、皇室用地、すなわち行政財産たるその皇室用の財産、御用地というふうに言っておりますが、そこにも居住できるというふうにも考えておりますし、また、内親

私が懸念いたしておりますのは、実際に、今の状況のままで実際に一般人として皇族の御公務に御同行されるということもそうでありますし、日常の生活を営まれる上で御家族との間に要は不便が生じるようなことだけはあってはいけないというふうに考えておりまして、したがいまして、皇族としての御身分については一般人であるということが今回明確にされた上で、ただし、御家族として、一体の御家族として御生活を、気持ちよく日常生活をお送りいただく上でどういった配慮が必要なのかということは、これは立法府もそうでありますし、政府の責任として、御不便が生じないようなことを細心の注意を払ってお進めいただきたいという趣旨で私は申し上げさせていただきました。 　是非、法案成立後ということになるのは仕方がないかと思いますけれども、御本人方の、御皇族御本人方のお立場に立って様々な制度の設計、整備を行っていただきたいというのが私の心から

まず、皇族の方々が公的な活動に精励されておられる、精励いただいているということは、政府として大変有り難く感じているところでございます。 　その上で、皇族方の公的な御活動については、皇室関係の国家事務を担う宮内庁において、皇族方の御負担の程度に配意するとともに、皇族方のお考えも伺いながら、それぞれの御活動の趣旨であるとか内容のほか、その意義やまた国民の受け止めなど、様々な事情を勘案しながら適切に行われているものと承知をしております。 　それから、今後の皇族方の公的な御活動の在り方につきましては、宮内庁においてその時々の皇族方を取り巻く状況というのも踏まえなければいけません。そして、何よりも皇族方のお考えというものを伺いながら検討していくものと考えております。

国会では議論はしておりませんけれども、御当事者でいらっしゃる御皇族方のいわゆる負担感やプレッシャーというものを、我々はそこに思いを致さなければいけないと思っております。そうしたことも含めて是非検討を進めていただきたいと思います。 　時間がなくなってまいりましたので次の質問に移りたいと思いますが、今回の法改正後の国会としての取組、行政府としての取組について確認をさせていただきたいと思います。 　一つ質問飛ばしまして、十一番目の質問にさせていただきたいと思いますが、制度の硬直化を防ぐための見直しというものを今後も継続的に行っていかなければいけないと私は考えております。御皇位の継承の順位や御皇族の身分に関して、将来的な情勢の変化に対応するため、国会が迅速に議論を開始するための何らかのいわゆるトリガー条項のような仕組みというものを私は検討しておくべきなのではないのか、三十年ごとということではな

今の御指摘は国会における議論を迅速に開始するための仕組みに関するお尋ねでありましたので、政府としましては、その附帯決議の趣旨を含めて立法府の意思を尊重して、適切に対応していきたいと考えます。

この議論を行うと、もちろん立法府と行政府ということでそれぞれの役割、立場で要は活動するわけでありますけれども、現実問題として、やはり皇室会議や皇室経済会議等、様々な活動を行っていく上で、行政府と立法府が協力をしながらこの問題と向き合ってきているということを考えたときに、立法府主導でもちろんこうした会議体というものを設置するということを我々としても提案をしなければいけないと思っておりますが、そのことと同時に、政府にもそのことについての問題意識をしっかりと持っていただきたいということで指摘をさせていただきました。 　最後の質問をさせていただきたいと思いますが、今回のいわゆる全体会議、皇室典範改正の議論を通じて、やはり私自身感じたのは、鋭く意見が対立する部分のある話であり、歴史の認識によって異なる結論を各党各会派の皆様がおっしゃっているということを考えたときに、今後もこうした議論を行っていく上

後刻、各会派と理事会の方で協議をしたいと思います。

時間が参りましたので、これで終わりにしたいと思います。 　どうもありがとうございました。

公明党の谷合正明です。 　この度の皇室制度をめぐる議論は、平成二十九年の退位特例法の附帯決議を受けて始まりました。その後、政府有識者会議は、令和三年十二月の報告書において、将来の皇位継承の議論とは切り離し、皇族数の確保という喫緊の課題について議論すべきと提言しました。その際、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしないことが確認され、その前提の下で、私たち全体会議における議論が進められてきました。 　公明党も、その認識の下、令和六年五月に、女性皇族の婚姻後の身分保持と旧十一宮家の男系男子の養子縁組という二つの方策を了承いたしました。また、立法府の総意の形成に当たっては、熟議を尽くし、各党各会派が歩み寄りによる合意形成を強く期待してまいりました。そして、この度、衆参正副議長の下で立法府の総意が取りまとめられました。我が党も、将来の皇位継承資格の議論を縛るものではないとの政府の確認を