第221回国会の発言まとめ

令和四年度より実施しております少人数学級等に関する効果検証でありますけれども、実証研究の中間まとめというものがあります。こちらの方に簡単な、簡単というか結果が示されているわけでありますけれども、学級規模が大きいと、例えば、算数、数学など児童生徒の学力が低下する傾向にあること、学級不和になる傾向にあること、教師が児童生徒に対してきめ細かな指導を行うことができなくなる傾向にあることなどについて統計的に明らかになっているところでもあります。このため、委員御指摘の指標についても一定の効果が期待をされる、そのように考えております。

御答弁ありがとうございます。 　次に、教員確保について伺います。 　一学級当たりの生徒数の上限が四十人から三十五人へと引き下げられることにより、当然ながら学級数は増え、それに伴って必要となる教員数や教室数も増加することが見込まれます。実際、中学校における三十五人学級の導入に関しては当時のあべ文部科学大臣も、制度の実施に当たって約一万七千人程度の教員定数の改善が必要になるとの認識を示していました。 　ここで、政府参考人にお伺いします。本法案の実施に伴い、中学校で必要となる約一万七千人の教員を確保するために、外部人材の活用も含めて、文科省としてどのような制度的支援や、また対策を講じていくお考えなのか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　全体としては子供の数自体が大きく減少している中でありまして、中学校三十五人学級化等に伴って急激に採用を増やすという必要性はないものと考えておりますが、一方で、全国各地で必要な質の高い教師を確保していくことは重要でございます。 　文部科学省といたしましては、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備、大学と教育委員会が連携した地域教員希望枠を活用した教員養成確保の取組に対する経費の支援、また特別免許状等の更なる活用や柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職促進などの取組を行ってまいります。また、引き続き自治体に対しまして、制度改正等も踏まえた計画的な人員配置、現職以外の教員免許保有者向けの研修等の実施などの取組を促してまいります。

ありがとうございます。 　では、教員確保の現状について更にもう一点お伺いしたいと思います。 　教員採用試験の倍率は令和二年度頃から全国的に急激に低下しており、教員採用試験の倍率が減っていること、その志望者の減少についてはいまだ改善の兆しが見られていないと指摘されています。 　こうした状況の中で、特に中学校については教科担任制であることから、単に教員数を確保するだけでなく、教科ごとの人材確保が重要な課題になります。実際、自治体によっては、理科や数学、技術など特定の教科で教員確保が難しくなっている、そういう声も上がっています。中学校において三十五人学級を制度として進めていくのであれば、教員不足、とりわけ教科ごとの偏在という問題にどのように対応していくのか、これは極めて重要な論点であると考えております。 　ここで、松本文部科学大臣にお伺いします。現在の教員不足の状況、特に教科ごとの偏在に

先日結果を公表いたしました令和七年度教師不足に関する実態調査におきましては、免許を有する教師の確保が難しいと言われております、今御案内のありました技術・家庭科等の教科において教科担任が不足している実態があることは御指摘のとおりであります。 　中学校の三十五人学級の実施によりまして学級数が増えることになり、技術・家庭科など一部の教科において教師の確保が更に難しくなるのではないかという点に関しましては、こうした教科については他の教科と比べて授業時数自体が少ないことから、必ずしも直ちに教師を新たに確保しなければならない状況になるわけではないというふうに考えております。 　文部科学省としては、免許保有者が少ない教科等の教師を確保するためにも、特別免許状など多様な外部人材に教師として活躍していただくための制度を設け、任命権者である各教育委員会に対し特別免許状の授与を前提とした特別選考の実施等を促

ありがとうございます。引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、時間の都合で一つ飛ばします。 　続いて、教員の働き方改革との関係についてお伺いしたいと思います。 　現在、文部科学省は、学校、教師が担う業務に係る三分類を示し、必ずしも教員が担う必要のない業務については事務職員や外部人材などへタスクシフトする取組を進めていると承知しています。教員が本来の教育活動に専念できる環境を整えるという点においては重要な取組だと考えます。一方で、事務職員の配置が十分でない学校も多く、タスクシフトによって事務職員の業務負担が過度に増えてしまうのではないかといった懸念も指摘されています。仮に教員の負担が単に別の職種へ移るだけであれば、学校全体としての働き方改革にはつながらないのではないでしょうか。 　ここで、再度大臣にお伺いします。この学校、教師が担う業務に係る三分類、これに基づくタスクシ

学校の働き方改革を推進するためには、チーム学校の考え方の下、教師以外の職員の校務運営への参画を拡大していくことが必要であります。総務や財務などの専門職であります事務職員に期待される役割も大きいものと認識をしております。 　昨年九月に告示をいたしました文部科学大臣の指針におきましては、事務職員の負担が過重なものとならないよう学校と教師の業務の精選に取り組むこと、事務の効率化、学校徴収金の徴収、管理を学校以外が担うことなどを示しているところであります。加えて、令和八年度予算案におきましては、教員業務支援員の配置充実を図るための経費を計上し、校務運営に参画するスタッフに係る支援に努めることとしております。その上で、今般の改正においても、中学校三十五人学級の実施に伴う事務職員の定数増と併せて令和十年度までに一千七十六名分の事務職員の定数改善を見込んでおり、併せて共同学校事務室に係る定数を算定する

ありがとうございます。 　最後に、質問九に進めさせていただきたいと思います。学校の働き方改革について、もう一点、別視点からお伺いします。 　今回のように学級編制の標準を見直すことは、生徒児童数を減らす、いわば量的な負担を軽減するための施策であると理解しています。しかし、一方で、学校現場の負担は人数の問題だけではなく、児童や生徒の多様化への対応や保護者対応、また特別な支援を必要とする子供への個別対応など、質的な負担の側面も大きいのではないかと考えております。 　そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。児童や生徒の多様性への対応など、学校の教育活動が高度化、また複雑化している中で、教員が抱える質的な負担に対しては政府としてどのような取組を進めていくお考えなのか、御見解をお伺いします。

不登校を始めといたします生徒指導上の課題への対応や外国人児童生徒の増加など、学校を取り巻く環境は大きく変化をしております。 　こうした状況を踏まえまして、今般の改正による教職員定数の改善に加えまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、日本語指導の補助者などの専門スタッフを含め、学校の指導、運営体制を充実していくことが重要である、そのように考えているところであります。 　今後の中長期的な学校における指導、運営体制の在り方につきましては、委員御指摘の、中央教育審議会での議論や令和八年度予算案に盛り込まれました新たな定数改善計画の進捗、働き方改革の取組状況などを踏まえ幅広く検討を行ってまいりたいと存じますが、質的な負担、御指摘のとおり、こちらに対してもどのように対応をしていくのかということは、大変重要な課題であるというふうに認識をしております。

ありがとうございます。 　義務標準法の改正により三十五人学級が実現するということは、子供一人一人に寄り添う教育を進めていく上でとても大きな前進であると思っております。しかし、発達特性を持つ子供や、今大臣からもお言葉があったように、外国人児童生徒など日本語支援を必要とする子供が増えているこの現在の状況、学校現場の状況を踏まえると、三十五人でもなお十分とは言えないのではないかと考えています。こちらについては、今後また質問させていただきます。 　子供一人一人に向き合える教育環境を実現し、教員の働き方改革を進めていくためにも、将来的には更に少人数の学級編制を目指していくことが重要であると考えております。政府におかれては、少人数教育の更なる充実に向けた検討を進めていただきたく、そのことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。