戻る

第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言38262件(2026-02-18〜2026-06-25)。登壇議員1168人・会議体44種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-06-25)
発言件数
38262件
登壇議員
1168人
会議体
44種
主な論点キーワード: 憲法 (162) 消費 (119) 自衛隊 (110) 国民 (85) 必要 (78)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
向山淳
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2026-03-03 総務委員会
総務大臣政務官の向山淳でございます。  引き続き、皆様方の格段の御指導のほどをどうぞよろしくお願い申し上げます。
古川康 衆議院 2026-03-03 総務委員会
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時四十一分散会
会議録情報 衆議院 2026-03-03 財務金融委員会
     安藤たかお君    石原 正敬君       井上 貴博君    井林 辰憲君       井原  隆君    加藤 勝信君       高村 正大君    坂井  学君       繁本  護君    白坂 亜紀君       武村 展英君    橘 慶一郎君       田中 和徳君    土田  慎君       永田磨梨奈君    中西 健治君       福原 淳嗣君    藤丸  敏君       藤原  崇君    文月  涼君       古川 禎久君    牧島かれん君       三反園 訓君    鷲尾英一郎君       伊佐 進一君    大島  敦君       大森江里子君    岡本 三成君       一谷勇一郎君    萩原  佳君       近藤 雅彦君    田中  健君       牧野 俊一君    峰
全文表示
武村展英 衆議院 2026-03-03 財務金融委員会
これより会議を開きます。  この際、一言御挨拶を申し上げます。  この度、財務金融委員長の重責を担うことになりました武村展英でございます。  現在、我が国が直面する様々かつ困難な課題に対応するためには、当委員会に課せられた使命を着実に遂行していくことが重要であります。  その役割を十分に果たすことができますよう、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。  何とぞよろしくお願い申し上げます。      ――――◇―――――
武村展英 衆議院 2026-03-03 財務金融委員会
これより理事の互選を行います。  理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いまして八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
武村展英 衆議院 2026-03-03 財務金融委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  それでは       高村 正大君    中川 貴元君       中西 健治君    宗清 皇一君       若林 健太君    伊佐 進一君       萩原  佳君    田中  健君 をそれぞれ理事に指名いたします。      ――――◇―――――
武村展英 衆議院 2026-03-03 財務金融委員会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  財政に関する事項  税制に関する事項  関税に関する事項  外国為替に関する事項  国有財産に関する事項  たばこ事業及び塩事業に関する事項  印刷事業に関する事項  造幣事業に関する事項  金融に関する事項  証券取引に関する事項 以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
武村展英 衆議院 2026-03-03 財務金融委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ――――◇―――――
武村展英 衆議院 2026-03-03 財務金融委員会
次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。  財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣片山さつき君。
片山さつき 衆議院 2026-03-03 財務金融委員会
財務大臣兼金融担当大臣の片山さつきでございます。  本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べます。  名目GDPは六百兆円を超えて七百兆円に近づいており、高い成長の下では二〇四〇年頃に一千兆円程度の経済が視野に入ります。賃上げ率が二年連続で五%を上回るなど、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済に移行する段階まで来ました。一方で、我が国は、静かな有事ともいうべき人口減少や、長期にわたるデフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境等に直面しています。こうした中で、潜在成長力は伸び悩み、個人消費は力強さを欠いております。  このような状況においては、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じること、そして、日本経済の強さを取り戻すことが重要です。そのためには、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資に
全文表示