第221回国会の発言まとめ

次に、候補者の官民両方の経験を踏まえた懸け橋としての実績、視点についてお伺いをいたします。 　これまでの御経験の中で、官と民の懸け橋となるということを意識して取り組まれた活動、あるいは具体的に得られた成果などについてお聞かせください。

ありがとうございます。 　繰り返しになりますが、私は経済同友会の業務を通じ、企業、ＮＰＯ、大学、また政界、官界、経済界、労働界のあらゆるステークホルダーの皆様と議論しながら、政策を進めてまいりました。 　また、内閣官房や厚労省における勤務を通じて、国家公務員が実際どのように勤務をしているのか、物事を考えているのか、また、企画立案し、関係者と調整し、施策としてまとめているかを実体験することができました。 　先ほど懸け橋とおっしゃられましたが、意識して取り組んできたことの一つとしては、官と民の人材の政策の議論の場を定期的につくっていくということでございます。また、政策的に言えば、例えばですが、日本経済再生事務局時代には、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」という政策が行われておりますが、このときに、経済界、多くの民間経営者の方々に、将来の優れた人材を輩出するために呼びかけた次第です。

最後に、働き方改革と働きにくさの実感への問題意識についてお伺いをいたします。 　働き方改革は重要である一方で、現場では、制度や運用が複雑化してかえって働きにくい、あるいは、管理が形式的とか過剰になっているという声も聞きます。とりわけ公務の現場では、国民へのサービス水準を落とさずに、長時間労働の是正や健康確保を進めるという難しさがあると思います。 　そこで、お伺いいたしますが、候補者は、これまでの活動の中で、働き方改革が働きにくさを生んでしまう要因をどのように捉えておられますでしょうか。御所見をお伺いいたします。

働き方改革は、官民問わず非常に重要な課題であり、制度及び意識の両面において対策を進める必要があると思っております。 　公務におきましては、脳・心臓疾患の発症と関係性が強いと言われている、月百時間や平均月八十時間といった長時間の超過勤務を行う職員がまだ多数いると承知しております。 　この問題で大切なのは、各職場、業務に応じて、実情に応じて運用していくこと、すなわち、管理職、幹部のマネジメントが中心になると思います。管理職を中心に、チームでどのように取り組んだら、生産性高く、一人一人の能力が発揮できるかを考えて制度をカスタマイズしていく、創意工夫していくことが重要だと思います。 　もう一つは、制度の取組だけではなく、意識改革、いわばマインドチェンジを行う必要があると考えています。 　管理方法という意味では、デジタルツールなどもあると思いますので、現在検討されている、特に勤務時間管理のシ

以上で終わります。ありがとうございました。

次に、峰島侑也君。

よろしくお願いします。チームみらいの峰島侑也と申します。 　今回チームみらいで当選した議員の中にも「トビタテ！ＪＡＰＡＮ」の卒業生がございまして、そういったプロジェクトを主導された菅原さんのお話を興味深く拝聴いたしました。 　私からお伺いしたいことについては、特に、今回、国家公務員というある種特殊な組織を率いていく上で、三点気になっております。 　まず一つ目、人事院の独立性についてお伺いをしたいと思います。 　菅原さんは、経済同友会での政策提言活動や、また内閣官房での御経験をお持ちと理解しております。一方で、人事院は、中立第三者機関として、政治からの独立性を確保することが本旨とされております。特に、幹部人事の在り方であったり、そういった部分について近年議論もございます。 　菅原さんは、人事院の独立性についてどのようにお考えでしょうか。お考えをお示しください。

お答えいたします。 　人事院は、公務の民主的、能率的な運営を保障することを目的とする国家公務員法に基づき、中央人事行政機関、中立第三者機関として設置されていると承知しております。 　そのような位置づけの下、人事院は、全体の奉仕者である国家公務員の人事制度や、その運用の中立公正性の確保、労働基本権が制約されている職員の利益保護という、憲法に由来する重要な役割を担っていると認識しております。 　幹部人事を行う際に、適格性審査の基準に関する政令についても、あらかじめ人事院の意見を聞いて定めるとなっております。この適格性審査と任免協議の二つのプロセスを通じて、公正中立に、能力・実績主義に基づく最適な人材配置を行う仕組みとなっていると承知しております。 　昨年の五月に策定された国家公務員行動規範においても中立公正な立場での業務遂行がうたわれており、人事官としての業務に当たっても、公正に職務に

ありがとうございます。 　それでは二つ目に、官民格差と人材確保の制度設計についてお伺いしたいと思います。 　現在、先ほども御指摘されていたとおり、国家公務員の志望者減少というところが問題となっております。それについて、政府の方でも、初任給の引上げであったりとか、先ほど御言及されていたリボルビングドア式の人材循環、そういった制度設計が必要だと考えております。一方で、国家公務員は年功的要素もある、そんな組織だというふうに理解をしております。 　実力主義の組織をつくっていく上で、年功的要素と成果、専門性重視をどのように両立していくべきか、そこについてのお考えをお聞かせください。

お答えいたします。 　国家公務員の人材確保は喫緊の課題であり、人事院では、選ばれる公務職場の実現を目指して様々な取組を進めていると存じております。 　有識者の皆さんが御議論され、昨年三月に取りまとめた人事行政諮問会議の最終提言の内容においても、また、昨年八月の人事院の公務員人事管理に関する報告を見ますと、実力本位や働きやすさと成長の両立を含む四本の柱で新たな改革のフェーズに進むことを書かれております。 　民間企業におきましては、委員も御承知のとおり、経営と事業戦略と組織、人事戦略をリンクさせて一体的に取り組んでおります。人材の獲得競争、定着が厳しい中で、働く方々を貴重な財産と捉え、人材に投資し、適時、適材、適所の人材配置をすべく工夫をしていくことが必要だと思います。 　また、公務の世界においては年功序列の色彩がまだ強いと感じておりますが、省庁によっては、いわゆる抜てき人事も行われて