第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　今御答弁いただいた内容のほかにもたくさん取り組んでいただいていまして、そのことについては、私も関わってきたことも多うございますので、非常に喜ばしく思っております。 　これは不断の見直しが必要でありまして、引き続きやっていくものでありますが、違法行為への厳しい対応、又は制度の誤用、濫用の穴を塞いでいくということは、かなり網羅的にできる体制が既に整ってきました。ですから、これは進んでいくものと思いますが、一番残された大きな課題は、実際に、人口の比率の中で、このままでは大きなボリュームが増えていくであろうと確実に予見される、そのことについてどう向き合っていくかということであります。 　時間の関係上、一番最後の総理への問いを先にさせていただきたいと思います。 　ちょっと紹介させていただくと、令和七年八月に、鈴木法務大臣時代に勉強会ペーパーというのが出ていまして、こ

お答えいたします。 　お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識をいたしております。 　この点について、前提として、まずは出入国在留管理制度その他の諸制度の適正化に向けた取組を進めていくということでございます。 　他方、本年一月、御党から、人口戦略としての外国人受入れ抑制に向けた量的マネジメントの確立に関する提言をいただいたところでございます。 　我が国の人口が減少する中、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据え、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方の検討を進めることは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 　今後、外国人に係る諸課題を整理し、具体的な調査検討課題を明らかにした上で、政府全体で、関連する将来推計等を踏まえた受入れの在り方等の総合的な検討を推進し、外国人の受入れに関する基本的な考え方を検討していくということとしたいと考

大臣、ありがとうございました。 　今お話しいただいたように、基礎調査というのを省内でも進めていただいていると認識しています。この鈴木法務大臣時代のペーパーには、経済成長、産業政策、労働政策、税、社会保障、それから地域生活者としての観点、治安、それから出入国在留管理、様々、広い領域にわたって基礎調査が必要だと。 　私たちの提言はどういうものかというと、その司令塔機能やそれを取り仕切る機能をもっと強化すべきだ。それから、そういう調査をして、シミュレーションをして、どこにどれだけ波及した、中長期的にも含めた影響が出るのかどうかということを検証しよう。そのファクトに基づいて、正確なシミュレーションの下、量的マネジメントの意思決定をする。その上で、量的マネジメントといっても、これは手段が必要ですから、在留管理やビザについてどのように、抑制するのであれば規制していった方がいいのかということを整理し

じゃ、一言。時間がありませんので。

一言は難しいですが、本年一月、御党から御提言をいただき、また、自民党提言でも、この受入れ上限数を設定することの是非も含めて総合的に検討する旨ありますので、与党と緊密に連携しながら対応していきたいと思っております。

時間なので終わります。 　今日はありがとうございました。

これにて斎藤君、藤田君の質疑は終了いたしました。 　次に、村岡敏英君。

おはようございます。秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　初めに、追加で質問をさせていただくんですが、一昨日、米国、イスラエルによるイランへの攻撃が行われました。そのことによって、一挙に中東情勢は危機、また、邦人の保護という観点をしっかり政府でやっていただきたい、こういうふうに思っております。 　私、一九九一年、湾岸戦争、イラクのクウェート侵攻のときに運輸大臣秘書官をやっていました。そのときに、民間航空機に運輸大臣が頼んで、そして民間航空機が行って、千人の邦人を救出しました。そのとき、警察官と医師と看護師が行きました。これはなぜかというと、今回の状況はどうなるか分かりませんが、邦人だけじゃなく、人道的に、ほかの国の人も一緒に飛行機に乗せました。そのときに、やはり相当非常な戦争状況ですから、ほかの国の人たちはジャッ

確かに、村岡議員のおっしゃるように、邦人の保護は外務省、国としても最も大切な責務であると考えておりまして、その事案であったりとか、また避難をするときの状況によって、例えば、医師であったりとか、また警察、様々な準備、それも含めて進める必要がある、こんなふうに考えております。 　今般のイラン情勢を受けまして、事態発生後すぐに、官邸におきましては情報連絡室、また外務省におきましては私を本部長といたします緊急対策本部を、さらに、在イラン、在イスラエルにおきましても現地大使を本部長とする現地対策本部をそれぞれ設置をするとともに、総理の御指示を踏まえまして、関係国とも緊密に連携して情報収集を含め対応に努めているところであります。 　そういった中で、イランに関して申し上げますと、既にもう一月十六日の日に、レベル４、退避勧告という最も高いレベルに危険度を引き上げまして、万一に備えた対応を続けてまいりま

外務大臣、是非お願いしたいと思います。 　総理にも一言なんですが、これは、外務省だけじゃなく、先ほど言ったように、警察庁であったり、また国土交通省であったり、防衛省であったり、全体で取り組まなければならない課題だと思っております。もちろん各関係機関が御努力されていることには敬意を表しますが、総理がやはり先頭に立って、この不測の事態が起きないように是非お願いしたいと思いますが、御見解を。