第221回国会の発言まとめ

それでは、役所と協議はしますけれども、是非前向きに、その成案がまとまったらお願いしたいと思いますし、皆さんの方でも研究、検討してください。 　最後の一人まで戻しますと何度も何度もおっしゃったのは自民党でありますので、そして、この年金記録を統合ミスというのも自民党政権のときに起こったことでありますので、最後の決着について責任を持っていただきたいということも申し上げます。 　そしてもう一つは、租税特別措置という、ちょっと私から言わせると非常に首をかしげるような減税の方法というのがあるんですね。これは、企業に研究開発投資を増やす、そのために、研究開発投資をしたところに、そういう企業に減税をする、そういうようなことで研究開発を増やしてもらおう、こういう趣旨ではあります。 　これは最新のデータですけれども、例えば一番減税した企業は、企業名というのは一切非公開になっているんですけれども、千百八十

租税特別措置関係の現状把握については、委員御指摘のようなミクロという意味でいうと、委員御指摘の上位十社の企業における研究開発費の増減について、経産省としては、租税特別措置の適用実態調査において公表されている以上の詳細は把握できていません。 　一方、マクロという意味では、企業の研究開発投資額に関する最新の統計データでは、過去四年間に約三割増加したことで、令和六年度は過去二十年間で最高の約十九・七兆円となっておりまして、研究開発税制には、マクロで見た場合、企業の研究開発投資を押し上げる一定の効果があるという理解をしております。

一定の効果があるって、個々の企業が増やしたか減らしたかさっぱり分からないということですよね、今の答弁は。国民の皆さん、聞いておられて、どう思われますかね。 　研究開発税制で減税しているのは、とうとう、過去最高金額で初めて一兆円を超えました。一兆円、今回の予算で穴が空いているわけです。これをきちっと取っていれば一兆円が入ってくるわけで、それに穴が空いているんですね、今回の予算。その一兆円は誰のお金で穴埋めしているのかというと、個人の所得税とか国の借金で穴埋めしているということで。しかも、それだけ大枚はたいて減税したのに、例えばこの一位の企業、二位の企業、個別企業が、この減税によって、その後研究開発費を増やしたか減らしたかさっぱり分からない、ただ、全体としては効果はあるんじゃないかみたいな今の答弁ですけれども。 　私は、こういうことが止まらない背景には、一つの理由として、企業・団体献金の弊

法人税の関係の租特に係る適用企業名の公表につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、既に補助金などの交付先の名前が原則として公表されていることなどを踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担などにも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。 　政府といたしましては、こうした方向性を踏まえ、今後必要な検討をしっかり行ってまいります。

総理、いかがですか。

今、財務大臣が答弁したとおりでございます。令和八年度の与党税制改正大綱、これに基づきながら、必要な検討を行ってまいります。

二〇二五年の六月三日の政府税調の会合でも、財務省の見解として、研究開発税制について、税負担の軽減額が伸びた一方で、企業の研究開発費は増えておらず、税優遇が投資促進につながっていない、こういうことも言われておりまして、政府税調の二〇二五年六月には、追い銭ではないのか、こういうようなこともこれについて言われているわけであります。 　今、片山大臣から事務負担が大きいというんですけれども、国税はもう分かっているわけですよ、企業名を。私も、何かいろいろなことを公表しろと言っているわけじゃなくて、減税額はこれでありますから、企業名と減税額だけでいいんです、二つだけで、それを全部公表してくださいと。プライバシーもへったくれもないですよ。国民の税金が取りっぱぐれて、その穴埋めを個人の所得税とか借金で穴埋めして、今回予算案がここに出てきているわけですから。 　これについて、是非総理大臣の方からもう少し踏

今御指摘いただきましたとおり、党の税調からも、与党の税制調査会からも、より透明性を深める、そういった内容の提言が出てきております。 　高市内閣では、片山大臣に、租特それから補助金などの見直し、こういったものも担務させておりますので、しっかりと検討させたいと思っております。（長妻委員「公表を検討するぐらいおっしゃっていただきたい」と呼ぶ） 　党の、与党税制大綱ですね、これに従って、より一層透明性を高めていく方向で検討をさせます。

本当に物価高の中、大変な思いをして税金や社会保険料を払っていただいている国民の皆さんですけれども、私は、そういうお金が企業・団体献金をたくさんもらえるところやパーティー券をたくさん買ってくれるところに重点配分されてしまっているというふうな現場を嫌というほど見てまいりましたので、社会保障の現場を含めて。だから、こういうことについてはフェアに公開をするということが本当に重要だと思いますので、是非前向きに御検討いただければというふうに思います。 　そして、安全保障政策についてお伺いをいたします。 　安全保障、防衛費については、今本予算で、今議論している本予算で約九兆円積んでおりまして、かつ、総理大臣は、言うまでもなく、自衛隊の最高指揮監督権を有するということであります。事実上の、自衛隊に対して攻撃命令を出せる。もちろん、防衛出動とか閣議決定とか国会の承認とかがありますけれども、そういうお立場

まず、今御紹介のありましたハッシュタグでありますけれども、絶対に戦争を起こしてはならない、新たな戦争や紛争を起こしてはならないという思いで、我々も同じです。 　そして、特に、今この瞬間も、二十四時間三百六十五日、日本の領土、領海、領空を守り抜くために活動しているのが自衛官。それを守るのが自衛官の家族です。 　このハッシュタグの投稿された方の思いが、戦争を起こしてはならない、そういったことだとすれば、今まさに地域の安全保障環境が極めて厳しく、この軍事バランスが崩れかねない中で、これからも戦争が起きないような地域の平和と安定をつくるためには、我々自前の防衛力の整備が必要だ、抑止力、対処力の構築をしなければならない、この必要性を丁寧に説明をしたいと思っております。