第221回国会の発言まとめ

今回の高額療養費の見直しは、先ほども答弁ありましたが、医療費の伸びに応じた見直しあるいは所得に応じた負担、その徹底を図るとともに、年間上限の創設であったり年収二百万未満の方の多数回該当の引下げ、もう言わずもがなでございますが、そうした経済的負担にも配慮したものでございます。 　確かに、今回の見直しによる保険料への影響、これ加入している保険者によって異なります。これを機械的に算出いたしますと、先ほど答弁がありましたとおり、平均で加入者一人当たり年額で約千四百円ということになります。ただ、これ是非御理解をいただきたいんですが、一般的に数千億円規模の改革を実施をしたとしても、加入者は一億二千万人いらっしゃいますので、これを割り算をしますと、保険料の軽減効果は月額で数百円とか、そういったレベルになります。それだけ、今現役世代の保険料負担の抑制ということが言われておりますが、それは本当に難しい課題

保険料負担が引き下がることは目指していただきたいですけれども、本当に現役の皆さん喜ぶんですかねと思うわけですよ。もしものときのことが変わらないんだったらともかく、もしものときの負担が三八％も平均で上がって、それで年間千四百円ですか。どっちがいいですかということになると思います。 　ちなみに、資料の三の⑧を御覧いただければと思いますけれども、右側の高額療養費と国民医療費の推移というところの、対ＧＤＰ比が書いてあるんですけれども、下の赤いグラフ、高額療養費の対ＧＤＰ比はほとんど変わっていないわけです。医療費がすごく伸びて高額療養費制度の維持のためには大変だという現状は十分理解しますけれども、ＧＤＰ比で見たらそんなに大した動きではありませんね。 　というところで、ただ、これを医療保険制度の中でやろうとすると、もうこれ以上、国民も保険料負担もなかなか厳しい。だけれども、それを、高額療養費制度を

まず、医療保険制度の改革、これは、しっかりとした制度を将来世代に引き継いでいくためには、先ほど来御指摘をいただいておりますが、現役世代を中心にして保険料負担をできる限り抑制をする観点、これは大事だと考えています。 　そうしたことからも、今回の改正、一連の改革の中におきましては、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや、あるいは後期高齢者の金融所得の反映なども盛り込まさせていただいているところであります。 　公費を用いてという御指摘でございますが、御案内のとおりでございますが、今の医療保険制度につきましては、後期高齢者医療制度、あるいは国保、また協会けんぽの一部、そうしたところには公費負担をさせていただいているところでございます。税金を使ってこの医療制度をどこまで守れるかということは、やはり制度全体の見直し、全体の構想の中で、その財源も含めて議論をしなければいけないというふうに考えておりますので

まさに、制度全体の中でこの高額療養費にしっかり入れた方がいいんじゃないんですかということを申し上げておりますが、いかがですか。

様々な方策があろうかと思います。医療制度全体で、今、公費でどれだけ負担をするか、税金でどれだけ賄うかということは、今、ルール化されているところでございます。 　そうしたことを、医療制度全体につきましてはやはりこれからも不断の見直しというのは必要ではあろうかと思いますけれども、制度全体の設計の中で、繰り返しになって恐縮ではございますが、そうした議論も必要かと考えています。

次に移ります。 　保育士の処遇改善、配置基準について伺います。 　保育士さん、本当に必要な存在でありながら、なかなか処遇の改善がされないということで、それが人手不足にも拍車が掛かって、保育の現場、なかなか大変なことになっております。 　まず、処遇改善いろいろやっていただいておりますけど、一人一人に処遇改善が届いているのか、この確認方法をどのようにされているか、伺いたいと思います。

お答えいたします。 　まさに処遇改善、一人一人の保育士の元に届けるようにやっておるわけでございます。 　こども家庭庁といたしましては、施設、事業者に対しまして、人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分、これは全て人件費でございまして、全額を確実に賃金の改善に充てることを通知として発出、要請しているところでございます。 　また、ほとんどの施設、事務所が取得している処遇改善等加算というものがございますが、人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分を全額を確実に賃金の改善に充てること、これを要件としております。 　施設、事業所には、市町村に対しまして、個々の職員別に支払った賃金の額と、そのうち人事院勧告を踏まえた公定価格の増額分を幾ら支払ったかなどを記載した実績報告書の提出を求めておりまして、この実績報告書を基に、増額分の全額が賃金の改善に充てられることを市町村において確認すると、そういう仕組みに

現場の保育士さんから、まさに、改善されていると言うけれども、自分の給料は上がらない、これ、園の中の配分が悪いんじゃないかということで心配されているので、こうした、今見える化ということもやっていただいているようでありますけれども、そういうことも含めてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　資料の五に保育士さんの平均賃金が載っておりますけれども、全産業平均から、令和六年のグラフから見て、十二年前の平成二十四年でも全産業平均の七五・一％、頑張って上げていただきましたけれども、十二年掛けて八五・二％までしか来ておりません。 　なぜ保育士の処遇は上げられないんでしょうか、黄川田大臣。

保育士等の処遇改善は、保育人材の確保や保育の質の向上の観点から極めて重要な課題であると認識しております。 　私たちも、これまでに様々な改善を図ってまいりました。人事院勧告を踏まえた処遇改善により毎年度改善を図っておることに加えまして、処遇改善等の加算の創設、拡充などにより、平成二十五年度から令和七年度までで累計で約三九％の改善を図っております。 　特に近年では、令和五年度は五・二％、令和六年度は一〇・七％の改善を行ってきておりまして、令和七年度補正予算においても、令和七年人事院勧告を踏まえた形でプラス五・三％の処遇の改善を措置してきているところでございます。これらの民間給与動向を踏まえた人事院勧告全体の引上げと比べても高い水準の引上げとなっております。 　まだ差があるところでございますが、このように、委員と同じ問題意識を持って、しっかりとこれからも改善を図っていくということで、なるべ

同じ思いだったら、もっと早くすぐに上げてほしいと思います。なぜ上がらないのでしょうか。保育士の仕事の専門性と重要性の評価が低いから、これでもいいと思っているんじゃないかと思うんですね。 　ゼロ歳児は一人で三人見るということになっていますけれども、私、たまたま、子供双子も生まれましたので、ゼロ歳児を二人一緒に見るというのをやりましたけど、本当に自分ちの子でもへとへとになりますよ。だから、もう保育士さんってすごい技術だなと思いました。安全が懸かっているわけですよ、ゼロ歳児の育児って。これを一対三でやることのこれだけの大変さを、低い待遇で命の安全をすら見守ってもらっているというのは、もっと真剣に見直した方がいいと思うんですよね。 　なんですけれども、この評価が低過ぎるのではないかというところについて伺います。