第221回国会の発言まとめ

是非お願いをいたします。 　そして、地方では相談のための外国人受入環境整備交付金というのが交付をされているところでございますが、この交付の数、そして予算の変化について法務省にお尋ねをいたします。

お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁では、在留外国人に対する情報提供や相談対応を多言語で行う一元的相談窓口の設置、運営を取り組む地方公共団体を外国人受入環境整備交付金で財政的に支援しているところでございます。 　この交付金のこれまでの実施状況でございますが、事業を開始した平成三十年度に窓口の整備費として十億円、その運営費としては翌年、翌平成三十一年度、令和元年度に十億円の予算を確保しているところでございます。これらに係る交付団体数は百四十六団体でございました。 　その後、令和二年度は当初予算十二億円、補正予算一・四四億円で、交付団体数は百九十七団体、令和三年度から令和六年度は予算額はいずれも十一億円で、交付団体数は三年度が二百十八団体、四年度が二百二十八団体、五年度は二百三十八団体、六年度は二百五十九団体でございました。また、令和七年度は当初予算十億円、補正予算二・一九億円で、交

順調に上がっているとはとても言い難い状況で、本当に相談に当たっている方々苦労してみえるんですね。 　交付基準どうなっているか、法務大臣にお伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　外国人受入環境整備交付金は、一元的相談窓口の設置、運営に関して必要となる経費のうち、地方公共団体が支出する経費を対象としております。 　交付基準は本交付金の交付要綱で定めておりまして、外国人住民数を踏まえた交付限度額や、相談窓口の運営状況等によって必要がある場合に交付限度額を変更することができるとする規定を設けた上で、予算の範囲内で交付金事業のために真に必要とする経費について決定する、このようにしております。 　出入国在留管理庁といたしましては、引き続き本交付金事業の適正な運用に努めていくこととしております。

相談件数は加味されていませんか。

お答え申し上げます。 　今申し上げましたとおり、交付額の決定に当たりましては、交付要綱に基づき、地方公共団体からの申請内容を踏まえ、交付金事業のために真に必要な経費を判断した上で決定しております。 　令和七年度に関しましては、相談件数の多寡によって一元的相談窓口の運営に必要となる事業規模も異なってくる、このように考えられることから、相談窓口の運営状況等によって必要がある場合に交付限度額を変更することができるとする交付要綱の規定を踏まえまして、真に必要な経費の額を判断する上で相談件数を勘案することとしているところでございます。

件数を入れることはある意味大事ですけれども、でも、実は今、一件に非常に時間が掛かるという状態が散見をされます。非常に多くの分野にわたって相談が行われているということです。 　法務大臣にお伺いをいたしますけれども、私は、この算定基準に、外国人の人数だけではなくて、例えば在住率というようなものを加味してはどうかというふうに考えますけれども、その辺りいかがでしょう。

本交付金を有効に活用していただくため、一元的相談窓口の設置、運営に取り組む地方公共団体から相談を受け、また交付金制度に係る意見交換などを行っているところでございます。 　その中で、御指摘いただいたとおり、相談件数だけではなく、外国人住民比率も踏まえた交付額にしてほしいといった要望があることも掌握しております。これらを踏まえ、令和八年度以降の事業においては、交付を決定する基準の中で外国人住民比率も勘案するところでございます。

ありがとうございます。 　私は出身三重県なんですけれども、人口は真ん中ぐらいなんですが、在住比率第四位なんですよね。本当に日系の方も多くて、それはやっぱり相談をやっている方々にとっても非常に励みになることだというふうに思います。ありがとうございます。 　年金の話に移ります。 　年金、ずっと日本に住んでいても、その人たち年金なかったら困るじゃないかという話があると思うんですけれども、安定した暮らしにつながるよう、公的年金制度、どうやって加入を促しているかにつきましてお伺いをしたいと思います。

お答えいたします。 　外国人の方への年金適用対策でございますが、国民年金ということで申し上げますと、日本年金機構におきまして、Ｊ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構ですね、こちらから本人確認情報というのを提供いただいております。住民票に基づく情報、これをいただいております。これに基づきまして適用事務を実施しております。 　より具体的に申し上げますと、国外から転入いただいた方の本人情報を確認しまして、その方が年金制度に加入していない、未加入者の状態であるという場合には届出勧奨というものを行います。最終的に届出がないという方については、職権で適用するということで加入をさせているということでございます。 　あわせて、外国人の方に対して、年金制度の意義、役割とか、あるいは具体的な手続どうすればいいかと、こういうことを周知することも重要でございますので、英語や分かりやすい日本語による文書勧奨