第221回国会の発言まとめ

国民民主党・無所属クラブの田中健です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案について質問をいたします。（拍手） 　冒頭、大塚耕平元参議院議員が御逝去されましたことに、謹んで御冥福をお祈りをいたします。 　国民民主党の結党宣言には、大塚耕平さんの思いが込められています。「国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していく。」「何が「正しい」か、何が「正義」か。価値判断は人によってまちまちである。だからこそ、議論の前提となる事実を公開・共有し、熟議を尽くし、決まったことを遵守し、権力を抑制的に運用する、それが民主主義の基本である。」この言葉を胸に質問に入らせていただきます。 　我が国は今、二つの課題に直面をしています。一つは、物価高が続く中で、賃金が十分に追いついていな

田中健議員の御質問にお答えいたします。 　特例公債法における授権期間や財政目標等についてお尋ねがありました。 　今般の改正案においては、複数年度の授権というこれまでの同法の枠組みを引き継ぎつつ、政府は、特例公債を発行する経済・財政新生計画の期間を通じて、経済・財政一体改革を推進し、公債発行額の抑制に努める、毎年度の特例公債の発行額については、各年度の予算をもって国会において議決いただくこととしております。加えて、今般、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、政府において行財政改革を徹底する旨の新たな規定を設けております。 　このように財政規律に十分配慮することとした上で、安定的な財政運営を確保する観点から、令和十二年度までの五年間の発行を可能としております。 　また、責任ある積極財政の考え方の下、経済・財政新生計画の期間を通じて経済・財政一体改革の取組

田中健議員より、成長を実現する具体策についてお尋ねがございました。 　本年一月に内閣府が公表した中長期の経済財政に関する試算における中長期的な名目成長率につきましては、過去投影ケースにおいては一％程度、成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行する成長移行ケースにおいては三％程度で推移する姿となっております。 　成長率を高めるためには、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ることが重要だと考えております。 　高市内閣では、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することによって、日本の成長につなげてまいります。 　このため、十七の戦略分野について、複数年度予算や長

田中健議員から、設備投資促進税制の中小企業による利用についてお尋ねがありました。 　今回の大胆な投資促進税制は、投資規模五億円以上であれば中小企業も活用が可能でございます。また、基本的に投資規模などの要件がなく、即時償却などを措置した中小企業経営強化税制の選択も可能となっております。どの税制を活用するかは中小企業のニーズによるため、それぞれの税制措置について、地域別の企業の利用見込みの試算は困難であるというふうに考えております。 　税制の申請等の要件は全国で同じであり、地方の中小企業ほど使いにくいといった事態にはならず、制度の利用が大都市圏や大企業に偏在するリスクは高くないと考えています。その上で、地域の中小企業に新たな投資促進税制をより活用していただくためには、中小企業の制度理解や申請手続の円滑化が極めて重要だと考えており、今後、丁寧に制度設計や周知を行ってまいりたいと考えてございま

峰島侑也君。 　　　　〔峰島侑也君登壇〕

チームみらいの峰島侑也です。 　会派を代表して、今回の税制改正について三点質問いたします。（拍手） 　ＥＢＰＭの実践という観点から質問いたします。 　高市総理が掲げる成長のスイッチを押しまくっていくという基本姿勢、これには大いに賛同いたします。だからこそ、限られた財源をより効果的に使うために、政策効果の測定とそれに基づく見直しが今まさに必要だと考えます。 　具体例として、令和八年度税制改正に盛り込まれた設備投資促進税制を取り上げます。 　平年度ベースの税収減少額は約四千百億円です。過去の設備投資を国内に呼び戻し、日本経済を成長軌道に乗せるという政策の方向性には賛同します。 　しかし、委員会答弁を踏まえると、税制措置のみを取り出した際の効果検証には一定の困難が伴います。税制措置と実際の投資増加、生産性向上との因果関係を明確に示すことは、制度の性質上、容易ではありません。 　同じ

峰島侑也議員の御質問にお答えいたします。 　政策の効果検証についてお尋ねがありました。 　限られた財源をより効果的に活用するには、どのような政策であっても、データに基づき、政策の実効性を検証するＥＢＰＭの視点を持つことや、事業の性質に応じて必要な見直しを随時行っていくことなどが重要であると考えております。 　この点、これまでの行政事業レビューでの指摘や決算結果の反映に加え、新たに開始した租税特別措置、補助金見直しの取組等も踏まえ、予算編成のＰＤＣＡサイクルを今後もしっかりと回していく考えです。 　こうした取組を通じ、国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策には大胆に重点化する一方、そうした効果が乏しい場合には大幅に見直すなど、歳出歳入両面から改革を推進してまいります。 　次に、所得税のひとり親控除についてお尋ねがありました。 　ひとり親控除の所得要件の引上げの方針につ

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　　　　　――――◇――――― 　国務大臣の演説（令和八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

この際、令和八年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣林芳正君。 　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕

令和八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和八年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、官公需の価格転嫁やいわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。 　これらの結果、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和七年度の地方財政計画を大幅に上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しております。 　また、東日本大震災分については、所要の震災復興特別交付税を確保することとしております。 　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　現下の経済情勢等を踏まえ、個人住民税のひとり親控除の額の