第221回国会の発言まとめ

そもそも、今回のイランへの攻撃が国連憲章違反ですよね。そもそも、トランプ大統領が、国際法に自分は縛られないんだ、自分を制約するのは自分の倫理観のみだ、こう言っているわけですよ。そのアメリカが、事前同意を日本に求めることがありますか。国連憲章違反の先制攻撃をやるというときに、事前同意を求めてくると思いますか。求めないですよ。国連憲章に合致した使用を義務づけていると言うけれども、そもそもそれがむちゃくちゃなんですよね。空文だと言わなければならないと思います。 　今、政府は、パトリオットミサイルのようなライセンス生産の殺傷兵器だけではなくて、国産の殺傷兵器の輸出も全面解禁しようとしています。

辰巳君、申合せの時間が過ぎております。おまとめください。

しかし、国際紛争を助長しないとする根拠は、事前同意を義務づけるということだけであります。これは何の歯止めにもなりません。 　国際紛争を助長する武器輸出の全面解禁はやめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。

これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。 　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四十五分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時三十二分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日午後は、復興庁、総務省、経済産業省及び環境省について審査を進めます。 　各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。復興大臣牧野たかお君。

令和八年度復興庁の予算について御説明申し上げます。 　復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に四千四百九十二億円を計上しております。 　その主要施策として、被災者の心のケアなどの被災者支援に百八十一億円、災害復旧などの住宅再建と復興まちづくりに三百九十五億円、福島県の営農再開に向けた取組などの産業、なりわいの再生に七百億円、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組などの原子力災害からの復興再生に二千八百九十五億円、福島国際研究教育機構の取組などの創造的復興に二百七十五億円を計上しております。 　以上、令和八年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。

次に、総務大臣林芳正君。

令和八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和七年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五等における重要政策課題に加え、高市内閣が掲げる強い経済の構築に向けた重要施策を実現するために必要な経費を計上したものです。 　総務省としては、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。 　一般会計の予算額は、二十一兆二千七百一億円です。このうち、地方交付税等財源繰入れが二十兆八千七百七十八億円、一般歳出が三千九百二十三億円となっております。 　具体的な事項としましては、主なものとして、ＡＩ社会を支えるデジタル

次に、経済産業大臣赤澤亮正君。

経済産業省関係の令和八年度予算の概要を御説明いたします。 　国内では、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目ＧＤＰも六百兆円を超えるなど、明るい兆しが現れています。一方、米国関税措置や中東情勢の影響、物価高などの経済的リスクもあります。その中で、強い経済を実現するためには、成長投資による供給力の強化が重要です。 　そのため、本予算では、ＡＩ、半導体、ＧＸを始めとする危機管理投資や成長投資を力強く後押しする事業を盛り込んでいます。 　また、石油、天然ガスなどのエネルギーや重要鉱物の安定供給確保のための環境整備、徹底した省エネや、再エネ、原子力などの脱炭素電源の活用を進めてまいります。 　さらに、中小企業の成長加速化に向け、ＡＩ、デジタル化などの生産性向上支援や価格転嫁を通じた賃上げの実現、事業承継、ＭアンドＡの後押しに取り組んでいきます。 　これらの予算に加え、福島復興