第221回国会の発言まとめ

要するに、九三％が入ってこないということになれば、ほとんどゼロになってしまうんじゃないかということなんですね。 　ですから、今おっしゃったような備蓄ということで対応はできますけれども、先ほど指摘したように、そんなに長いことはもたない。中東情勢は長期化する可能性も十分あって、そういったときの我が国の安定供給のために何かやはり持っておかなきゃいけないんじゃないか、そういうことでございます。

済みません、確定的なお答えをするにはちょっとまだ御質問の内容がいろいろなことを含んでいると思うので。ただ、我が国としてやる努力は、まず備蓄を持っているということは当然ありますし、あるいはタンカーの航行についても、関係国と協力して安全を確保して、少しでも、きちっと予定されているとおり、計画どおり我が国に原油が運ばれてくるように努力をするということもありますし、その関係の関係国との外交の努力といったようなものもあると思います。 　短期的、中期的にはそういったことをやらなきゃいけませんし、長期的あるいは中長期的という意味でいえば、やはり根本的なところは中東依存度を下げていく、あるいは化石燃料への依存度を下げていく。やれることは時間軸に沿っていろいろあると思いますので、そういう意味では、我々は考え得ること全てについて、最大限できる対応をやっていきたいというふうに考えております。

今大臣がおっしゃった中長期的な視点というのは非常に大切で、中東依存を脱却すると一言で言ってもそんな簡単な話じゃなくて、原油価格とボリューム、そういうことを考えれば、これまでずっと取り組んできたけれども、結果そうなっているので。できないことを追い求めていっても仕方ないので。やはり中長期的な視点としての中東依存を脱却する上で、ちょっと二つのことを指摘しておきたいというふうに思うんですね。 　一つ目は、やはり石油そのものの依存度を下げるということ、これは非常に重要な視点だと思います。石油の消費の中の輸送部門というのが半分程度を占めておりますので、ということになれば、やはり自動車のＥＶ化とかトラック部門のＦＣＶとか、あるいはハイブリッド、そういったことというのは、これまでもやっていらしたのはよく分かっていますけれども、更にそれを、インセンティブを強めてシフトしていかなきゃいけないというふうに思い

低いエネルギーの自給率や、燃料価格の影響を受けやすい火力発電への高い依存といった課題は長らく問題になっておりまして、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくということが重要だと思っています。 　また、第七次エネルギー基本計画に基づき、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指しつつ、再エネや原子力を最大限活用していくという方針で、第七次のエネルギー基本計画では、再エネに四割から五割、原発二割、火力が三割から四割といった電源構成を目指して政策を打っております。そういうこと全体が、安全性、安定供給、経済効率性あるいは環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りつつ、責任あるエネルギー政策を進めていくということにつながるんだと思っております。

大臣が今おっしゃった原発二割、二〇四〇年を目指すとエネルギー基本計画の中に書いていますけれども、エネルギー基本計画にも、中東情勢の緊迫化などの経済安全保障上の要請が高まる懸念から検討が必要だと書いてあるんですね。要するに、もう少し柔軟にやっていくこともあり得るということなんですけれども、まさにこれは今じゃないですか。 　ですから、二〇四〇年に二〇％というのを、今、二〇二六年ですから、十四年ほど先の話なので、もう少し前倒しをやるべきではないかというふうに思いますけれども、その辺りはどうでしょうかね。

いろいろなことが起こり得るわけで、なかなか想定できない事態もあるわけでありますが。 　今、基本的な考え方としては、かつてあったように再エネか原発かというようなことではなくて、脱炭素電源を、それぞれ前提はありますけれども最大限活用する。原子力については安全性の確保と地域の理解ということでありますし、再エネについても、今特に、いろいろな議論がある中で地域の御理解というのは大事になってきていると思いますので、そういう前提条件をしっかり満たしながら脱炭素電源を最大限活用していくという意味では、先生がおっしゃった御趣旨に沿っていることかなというふうに考えております。

石油、原油のことはそれぐらいにさせていただいて、同じように今我が国の、日本のエネルギーに対して重要な天然ガス、ＬＮＧ、このことについて質問させていただきたいと思います。 　日本のＬＮＧの輸入量が年間で六千六百万トンぐらい、本当に世界の中でも有数の輸入国になっているんですけれども、この国別の依存パーセントは、まずオーストラリアが四〇％、マレーシアが一五％、ロシアが一〇％、アメリカが一〇％、そして中東が六％ということになっていまして、天然ガス、ＬＮＧは中東依存から完璧に脱却はしているんですね。 　ですけれども、ＪＥＲＡさんがカタールと長期契約を結ばれたり、カントリーリスクという意味ではロシアと一〇％もございますので、安全保障政策の上で、ちょっとこの辺りというのはどういうふうに改善すべきなのか。イランの情勢を見て、大臣としてはどういうふうに思っていらっしゃるんでしょうかね、ＬＮＧの安全保障に

委員はかつて大阪ガスにおられたということで、私よりよっぽど問題意識が強くてよく考え抜かれているんだろうと思いますが。 　御指摘のとおりで、ＬＮＧについては、ホルムズ海峡を経由する輸入は我が国の輸入量全体の六％ということで、御指摘のように、中東依存からは脱却をしているというところがあります。ただ、委員御指摘のとおり、ＬＮＧ供給源の多角化に向けた不断の取組は非常に重要でありまして、政府としては、積極的な資源外交やＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給などを通じ、様々な供給国からの調達が可能となるよう取り組んでおります。 　せっかくのお尋ねですので若干具体的な話をすれば、今出てきていない中でいうと、例えばモザンビークからのＬＮＧの取得でありますとか、あるいは、政情が安定していてインフラが整っていますので、今、手元の資料だと六・九％という依存度ですけれども、アメリカ合衆国からのＬＮＧの輸入を更に

今おっしゃったように、オーストラリアはちょっと過度になりつつありますから、もっと分散化ということをしっかり視野に入れていただきたいと思います。 　そして、ＬＮＧの価格というのは、ほとんどが原油と連動しているんですね。ですから、今、当然カタールの天然ガスというのも大きな比率を占めていますから、天然ガスの価格は間違いなくこれからも上昇していく、これは間違いありません。 　そうなると、やはり電気代です。当然、ガス代もそうなんですけれども。原材料費が間違いなく上がっていったら、当然、電気代、ガス代に跳ね返ってきます。今、一月から三月までの補助金を、先ほどの質問でもございましたけれども、実施されておりますけれども、昨日も質問があったと思いますけれども、これはやはり四月以降も予断を許さないんですね。やはり延長してこの補助金というのを継続していく、これは必要だと思います。 　今、本年の予算をやって

原油、ＬＮＧ価格の電気料金等への影響を考えますと、火力発電所自体なんですけれども、我が国の電力供給の七％にすぎない一方で、ＬＮＧ火力は約三割を占めており、ＬＮＧ調達の価格動向に我々は強い関心を持っているところでございます。 　なお、ＬＮＧについては、ホルムズ海峡を経由する輸入量が年間約四百万トン、輸入量全体の六％にすぎないということ、また、電力、ガス会社自体が四百万トン弱の在庫を国内で有しているというふうに我々は認識をしております。 　その上で、電気・ガス料金については二から四か月前の輸入価格を参照して価格が決定されているということが一般的でございまして、仮に今般の事案を受けてＬＮＧの輸入価格が上昇したとしても、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないというふうに考えております。 　現時点では、原油、ＬＮＧ価格の動向、それからエネルギー価格の変動が物価に与える影響を注視していくことが