第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　では、続きまして、地方税の偏在是正について、私、これは何度も聞かせていただいておりますが、この件についても大臣の御決意を聞かせていただきます。 　今回、インターネット銀行の利用拡大を踏まえた道府県税利子割、この清算制度、これが決定をされまして、地方税の税収帰属の適正化が図られる方向になりました。私、一歩前進だと思っております。 　近年、地方団体間の財政力が二極化する傾向の中で、その是正を更に図るべく、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することは、私は大変に大事な方向だというふうにも思っています。 　昨年十二月に示されました令和八年度の税制大綱では、特に偏在度の高い地方法人課税の在り方、これを議論するということになりましたし、また加えて、東京都が課税する特別区の土地に係る固定資産税の在り方、これも必要な措置を検討する、こういった結論を得ており

中川委員におかれましては、与党時代からこの問題に本当に長く取り組んでいただいておりますこと、私も感謝をしておるわけでございます。 　知事の皆様からも、行政サービスの地域間格差が顕在化する、偏在是正の取組を進めていただきたいと、もう本当に会うたびに御意見を伺っておりまして、こういう声も受けて、昨年末の与党税調で令和八年度の与党税制改正大綱をまとめられました。 　今、東京都も含めたというお話をいただきましたけれども、この大綱にも、東京都も含めた我が国全体が将来にわたり持続可能な形で発展していくためには、こういう文言がございまして、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考え方に立つ、こう明記しておりまして、このことは非常に大事である、こういうふうに思っておりまして、そういう観点からも、偏在性が小さい地方税体系の構築、これが重要であると思っております。 　具体的な対応を今お触れいただきまし

大変力強いお話をいただきまして、ありがとうございました。 　やはり東京都に人、金、物が集まるというのは、そういった仕組みはもう致し方ない状況があると思います。それをしっかりと制度で、税制で是正していくということは私も大変大事だと思いますので、そのところに対しての決断ということがやはりこれからも求められていくと思いますので、この点を提案をさせていただきました。 　次に、ちょっと視点を変えまして、政治資金規正法に関連して、一点お伺いをさせていただきます。 　これは少し古い話になりますけれども、昨年十一月の報道によれば、高市総理と小泉防衛大臣がそれぞれ代表を務める自民党の政党支部が、二〇二四年に企業から政治資金規正法の上限を超える寄附を受けていたこと、これが同年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。具体的には、高市総理が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部が東京都内の企業から一千万

この政治資金規正法上の仕組みについては、今、中川委員からございましたように、二十一条の三で、資本金に応じた寄附の上限を決めておりまして、二十二条の二で、寄附を受けてはならない。そしてさらに、二十六条で、罰則が定められているということでございます。御案内のとおり、当該罰則は故意犯のみということで、故意がなければ罰則の対象にならないということでございます。 　御指摘の報道は承知をしておるわけでございますが、委員御案内のように、総務省としては、個別の事案については実質的調査権を有しておらず、どこに問題があるのかという点も含めて、お答えは差し控えさせていただきます。 　政治資金制度は、まさに各党各会派における議論の積み重ね、この中から現在のような制度となっている、こういうふうに承知しておりますので、見直し等々については各党各会派において御議論いただくべき事柄である、そういうふうに考えております

ありがとうございました。 　確かに、大臣にここの見解を聞くというところについてはどうかという思いもあったわけですけれども、今回、やはりこの予算委員会という場で、しっかりとこういった問題も明らかにしていきたいという思いがございました。 　今回の事案は、公表された収支報告書をある報道機関が調査をして発覚した事案でございます。ですから、仮に調査がなされなければ、表に出なかった可能性も十分あり得るわけなんですね。 　そういったことを考えると、私は、このような事案をやはり限りなくなくしていくためにも、また、政治への信頼を高め、政治資金の透明性を更に高めていくためにも、まずは、この政治資金規正法の趣旨と具体的内容を、これは内容を決めるのは、いわゆる議法で議員間で決めるわけで、各会派間で決めるわけですけれども、その内容を更に周知をしていくこと、分かりやすくしていくこと、これが大事だと思いますし、ま

政治資金規正法を分かりやすく解説した資料でございますとか、それから、令和六年に改正がありましたので、この概要を分かりやすく解説した資料、さらには収支報告書の作成方法等を解説した資料、こういう資料を総務省のホームページに掲載をしておりまして、そういうことなど、政治資金制度について、政治団体を始め広く国民の皆様への周知に努めておるところでございます。 　また、それに加えまして、各都道府県選挙管理委員会のホームページにおきましても、こうした資料や各選管が独自に作成した資料を掲載するなど、政治資金制度の周知に取り組んでいただいておるところでございます。 　また、総務省そして各選管に対して企業等から問合せがあった場合も、できる限り丁寧な説明を心がけておるところでございまして、今委員がおっしゃったように、政治資金制度を分かりやすく周知するということは大変重要でございますので、今後も丁寧に対応してま

ありがとうございました。 　やはりこの政治資金規正法、国民の皆さんにより分かりやすく明らかに、そして、我々もこういったところについて、こういった今回の事案を限りなくなくしていくこと、これは私も、隗より始めよで、思いを持ってやっていきたいというふうにも思いますので、そういったことも含めて今日は御質問をさせていただきましたので、また引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　では、ここからは、地方財政計画につきまして何点かお伺いをさせていただきます。 　初めに、臨時財政対策債についてお伺いします。 　実質的に地方の赤字地方債であります臨財債につきましては、令和四年度より年々縮減をしておりまして、令和七年度からはその発行額がゼロとなったこと、これは、私、長年地方議会に身を置いてきた議員の一人として評価するものでございます。 　私は、地方自治体が今後も住民に対して安定的な行政サービスを提

大変大事な御指摘をいただきました。 　まさに先生がおっしゃるとおりでございまして、臨時財政対策債に頼らない財務体質を確立するということが、地方財政の健全化のために非常に重要であると私も考えておりまして、御指摘いただいたように、令和八年度の地方財政対策においては、臨財債の新規発行額、昨年度に引き続いてゼロといたしました。そして、臨時財政対策債、臨財債の残高については、昨年度末から三・四兆円縮減いたしまして、令和八年度末で三十八・八兆円となる見込みとなっております。 　また、令和九年度以降の臨時財政対策債の償還財源を措置するために、地方財政計画に初めて、臨時財政対策債償還基金費ということで〇・八兆円計上することとしておるわけでございます。 　この臨財債については、地方からも廃止してくれという要望をたくさんいただいておりまして、引き続き、臨時財政対策債に頼らない財政運営を目指すとともに、そ

ありがとうございました。 　私、県議会に身を置いていたときに、議会の議論でやはり必ずこの臨財債の問題が出てきて、これはどこの借金なんだという議論が何かいつもあったわけなんですね。そんな中で、今回、昨年に継続してゼロになったというのは、私は、本当に関係する皆さんの御努力があったというふうにも思います。 　今税収が伸びていますからいいんですけれども、これが仮に下がってきたとしても、ここをどう堅持していくかということはすごく大事だと思いますし、また、残高については、これまでは計画的に減らしていくということだったんですが、今回初めて基金費というのをつくって、創設されて、何というんでしょうか、機動的に減らしていくという方向性を打ち出したということ、私はこれはすごく評価をしておりますので、そういう方向性を出していきながら、地方がより自主性を高めていけるような、そういった方向性で是非ともお願いしたい

お答え申し上げます。 　総務省におきましては、これまで、防災・減災対策の取組の強化、ＤＸ、ＧＸの推進など、地方が直面をする様々な課題に対し、地域の実情を踏まえて地方単独事業により取り組むことができますように、自治体の御意見も踏まえ、地方債を始めとする地方財政措置を講じるように努めてきたところでございます。 　例えば、先ほど委員からも御紹介を賜りましたが、令和七年度には、新たにデジタル活用推進事業債を創設するとともに、令和六年度を期限としておりました緊急浚渫推進事業債を拡充、延長し、令和八年度に向けては、令和七年度を期限としていた緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債などを拡充、延長することとしたところでございます。 　引き続き、自治体の御意見を伺い、自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえ様々な課題に積極的に対応ができますように、地方債を始めとする地方財政措置により、自治体の取