第221回国会の発言まとめ

現段階ということで、次期の対策としてしっかりと認識していただきたいと思います。 　もう一つ、電気代、ガス代、特に電気代は、我が党は再エネ賦課金の廃止に取り組んでいます。それは、要するに物価対策として、大体今、一家庭当たり平均千五百円ぐらいかかっていますので、直接的に物価対策にもなる上に、やはり再エネに対する負担を電力会社に押しつけるべきなのかと、根本的な問題もあるんですよ。制度そのものをやはりもう一度考え直さなきゃいけない、その上での再エネ賦課金の廃止ということを訴えているんですけれども、その辺りはどういう感じに考えておられますか。

御党のお考えは承知をしているつもりであります。私どもも、先ほどから申し上げているとおり、責任あるエネルギー政策という意味では安定供給と脱炭素といったようなことを考えていかなければならないし、いろいろな意味で省エネとかそういうことも考えてまいります。 　そんな中で、今おっしゃった点を踏まえた我が党のあるいは政府の議論ということでいえば、やはり太陽光発電なんかについて、今いろいろ地域との問題も生じている例もあり、具体的にコストが下がってきていることもあり、そういうことを考えたときには、地方に置く大型のそういう事業用の太陽光発電については、賦課金については見直していくということを考えたり、そういう意味で、私どもとしては、先ほどから申し上げているように、安定供給と脱炭素ということのバランスを取る中で、委員の御指摘なども踏まえながら、よいと思う方向を検討していくということだと思います。

やはりイラン情勢は我が国の国民生活に多大なる影響を与えることになります。是非とも、物価対策とそして安全保障全体の集中審議をこの予算委員会の中でも求めていきたいと思います。 　委員長、どうか諮ってください。

後刻、理事会で協議します。

それでは、次に電力不足の対策について一つ質問させていただきたいんです。 　ＡＩを含めてデータセンターの整備というのがどんどん拡大していって、そこの中で消費電力がすごく大きいので電力不足に陥りかけているというのが今の現状だと思いますけれども、一方、このデータセンターは、電力を使うだけに熱が出てくるんですね。今、その熱を冷やすためにまた電力を使っているんですよ。非常に効率が悪いんですよね。 　是非とも、そういった電力不足の対策の一つの一環として、この熱を再利用して発電して、そして更に地域の冷暖房なり施設の熱利用ができる、いわゆるコージェネレーションシステムですよ、そういうのがやはり特にこのデータセンターなんかでは必要だというふうに思いますけれども、そういうインセンティブ策というのは今十分取られていて、そしてこれがちゃんとできるというような方向なのかどうか、経産大臣の御見解をお伺いいたします

データセンターの拡大に伴う電力需要の増加は重要な課題でありまして、経済産業省では、液浸技術を始めとする最先端の省エネ技術の開発支援や、省エネ法に基づき高い電力使用効率の達成を求めて、規制を通じてデータセンターの省エネに取り組んでおります。 　御指摘のコージェネレーションシステムですが、省エネに資する将来的な選択肢の一つとして経済産業省も期待はしております。現時点においては、データセンターの安定稼働に必要となる電力供給の安定性や経済合理性などの観点を踏まえて、個々の事業者の判断に委ねているというところでございます。

ですけれども、先進的な事例というのもたくさんございまして、ＮＴＴファシリティーズさんが地域の自治体と一緒になってそういうデータセンターのコジェネというのをやっていらっしゃるんですよ。ですから、そういった先進事例、まあ外国はいっぱいやっていますからね、そういうのをしっかりと勉強されて参考にされて、その推進のためのインセンティブ策というのを一回検討していただきたい、このように思います。 　次に質問を移りますけれども、次は海洋開発、特に海底資源の開発について質問させていただきたいと思います。 　これはもう言わずもがなですけれども、日本は、陸地では世界で六十二位、しかしＥＥＺでは六位になっている、そして体積では四位になっている、海洋大国と言われています。海洋大国はいいんですけれども、そこの下にある資源、この資源開発はまだ途上なんですね。 　例えば、南海トラフのところではメタンハイドレート、沖

内閣府のＳＩＰが過去数年にわたりまして深海の地質調査を行いまして、南鳥島周辺に非常に多くのレアアースが賦存するということを確認したこと、それから、環境に配慮した採鉱システムを開発をいたしまして、世界に先駆けて水深約六千メートルの海底から船上にレアアース泥を引き揚げることに成功したということに関しましては、経済安全保障それから海洋開発の観点からも意義のある成果であるというふうに考えております。 　予算のことについては、内閣府では、二〇一八年のＳＩＰ第二期から、南鳥島周辺海域でのレアアース泥を中心とする研究開発を行っております。ＡＵＶの開発、それから採鉱時の海洋環境への影響評価を含めまして、令和七年度当初予算に至るまでにおよそ三百六十億円を充当して精力的に研究開発を進めてきたというところでございます。

ちょっと経産大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほど内閣府からＳＩＰ事業の話がありました。 　この海洋資源開発は、このように内閣府もやっていらっしゃる。当然、経産省さんもＪＯＧＭＥＣさんを含めてやっていらっしゃる。そして、文科省ではＪＡＭＳＴＥＣさんも含めてやっていらっしゃる。国土交通省さんは当然海洋資源でやっていらっしゃる。省庁をまたがっていて、一体この海洋資源開発にどれだけ投資がされてどれだけの効果があるのかということが私たちにはよく見えないんですよね。言うたら、チームはいっぱいあるけれども司令塔はあらへん、今そんな状況じゃないかというふうに思っておりまして、中国との決定的な違いみたいなのを克服するためには、この海洋資源、特に海底資源の開発に特化した専門的な部署を設けて、そこに一元的な予算配置をして、それで司令塔の役割を担ってしっかり海洋資源開発をやっていくべきだというふうに思います

海洋資源開発については、今ちょっと司令塔がないというようなお話ではあったんですが、私どもとしては、内閣総理大臣、高市総理を本部長とする総合海洋政策本部において海洋基本計画を作成し、取組を進めておりまして、司令塔機能をしっかり総理に果たしていただいており、かつ、海洋基本計画に基づき、経産省において海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定し、各省のエネルギーや鉱物資源の開発に関する戦略の取りまとめをしております。 　海洋資源開発庁の設立といったような問題点の御指摘については、その効果や設立に当たっての論点を相当検討する必要があると思います。資源、エネルギーの安全保障を確保するために、これまで以上に、高市本部長の下で政府一丸となって海洋資源開発の取組を進めていきたいというのが現時点での思いでございます。