第221回国会の発言まとめ

今、高市総理の下でというのが、海洋基本法というものの下での今の活動だというふうに思いますけれども、どちらかといったら、海洋基本法なり今の話というのは海の部分なんですね。保全をしたり、あるいは海洋なんかも漁業を含めた開発をしたり、そういったことがメインになっていまして、この下の部分の、海底の更に下の部分というところに余り焦点が当たっていない、そういう法律だというふうに僕は思っておりますので、その部分というのにしっかりと特化したような仕組みというのはこれから私は必要だというふうに思いますので、是非とも政府の中でも検討していただきたいと思います。 　最近、レアアースが話題になっているのは、先ほどからも質疑がありましたけれども、中国は対日輸出の規制を強化していて、特定企業までターゲットにしているというような状況があって、やはり自前でレアアースというのを手当てしなきゃいけない。そういうときにちょっ

我が国は、総合海洋政策本部で策定をした第四期の海洋基本計画に基づき、今御指摘のあった国際海底機構、ＩＳＡから権利を取得した公海鉱区での詳細資源量調査を進めております。また、ＩＳＡ理事会での公海での海洋鉱物資源の開発ルールの策定に向けた審議にも参画するなど、我が国としてもしっかりと取り組んでいるという認識でございます。 　また、レアアース分離精製技術を持つ日本企業は存在しておりまして、鉱山で放射性物質の処理などを行えば国内でのレアアース分離精製事業も実施可能であるといったこともあります。 　引き続き、国内事業の可能性も検討しながら、出資や助成金などを活用した支援を行い、レアアースの安定供給確保に取り組んでまいりたいと思います。

是非ともよろしくお願いします。 　もう一つ、今首根っこをつかまれている一つの要因が、レアアースの製錬技術というんでしょうかね、そういうのがやはり中国に握られている、ほとんど、九〇％が中国だという話なんですね。やはりレアアースの原料があっても製品化しないと意味がないので、しっかり製錬技術があって、そして商品化していく、いわゆるサプライチェーンですよ、そういったことをちゃんとやっていかなきゃいけないんです。 　今、レアアースの開発をやろうとされていらっしゃるんですけれども、サプライチェーンの展開ですね、そういったことというのはやはり政府としてもちゃんとやっていかなきゃいけないと思いますけれども、私は、それが今十分あるのかどうか、心配なんですね。その辺りは今現状どうなっていて、何か対策を打っていらっしゃるんでしょうかね。

レアアースについては、まず、鉱石を採掘をする鉱山があります。その後で、今委員御指摘の、その場に放射性物質とかも存在しているような状態のものを分離、精製をするという過程があります。その後、さらに、分離、精製されたものから製品を作るという過程があって。 　一番の問題は鉱山の部分ですね。これは本当に相当程度、ほぼ中国に押さえられてしまっているということがあり、ごめんなさい、分離、精製の部分が中国に押さえられちゃっているんですね。鉱山は世界中にありますが、とにかく分離、精製の部分が中国にほぼ押さえられている。そこから製品を作る部分になると、我が国も製品によっては、例えば磁石を作るとかそういうことであると、一定割合シェアを持っているところもあります。 　特定の国に押さえられるという意味でいうと、どこも一〇〇％押さえられたり依存度が高いと支障を生じますので、それをしっかり上げていく努力をしなきゃい

是非とも、今のお話の分離、製錬の部分というのは、技術開発とやはり企業の育成をしっかりやっていただきたいと思います。 　なぜそういうことを言うかといったら、海底資源の開発といったら、これからの、やはり次世代の成長戦略になり得るんですよね。ですから、そういったことに対しても、やはり若手、若い人たちの技術者とか人材育成、そして世界で勝ち抜くための戦略というのはちゃんと必要なので、しっかりそれを認識していただきたいと思いますし、繰り返しですけれども、やはりそういうところを一元管理できるような、言うたら、もうすぐＷＢＣが始まりますけれども、各チームの選手がいい選手であっても、やはり侍ジャパンがなかったらなかなか勝てないので、そういったことを進めていただきたいと要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。 　次は、国会の運営にも関わるんですけれども、軽油引取税の暫定税率の廃止、このことに

お答えいたします。 　いわゆるガソリンの暫定税率に係る昨年十一月の与野党合意等を踏まえ、軽油引取税の当分の間税率を令和八年四月一日に廃止をする措置を、今国会に提出をしている地方税法改正法案等に盛り込んでおるところでございます。 　仮に、先ほど委員がおっしゃられましたように、年度内に地方税法改正法案が成立をしない場合、軽油引取税の当分の間税率は廃止をされず、一リットル当たり三十二・一円の税率が継続をすることとなります。 　なお、四月以降の法案成立後に四月一日に遡って当分の間税率を廃止する場合には税の還付が必要となってまいりますが、四月一日以降にガソリンスタンド等で軽油を購入をされた方を特定をし還付をすることは実務上極めて困難であるものと認識をしておるところでございます。

今の答弁にあるように、成立しなかったら大変なことになるんですよね。現場は大混乱です。 　特に僕がちょっと問題視しているのは、軽油というのは一般ユーザーというよりは大量購入の事業者が多いんですよ、トラックであるとかバスとか。そうなると、やはりＰＯＳシステムを変更しなきゃいけないし、請求書を書き換えたり、精算しなきゃいけない。今の税制上の問題と併せて経理上の問題がたくさん出てくるんですよね。政局のこういった空白期間を、国民の皆さんに代償を負わすわけにいかないじゃないですか。 　ですから、総務大臣も是非とも御認識いただいて、ちょっとコメントをいただきたいんですけれども、予算と別枠で、やはり税制上のことだけは先に審議をして、そして暫定予算でその期間を埋める、そういったことも必要だというふうに思いますけれども、御見解をお伺いいたします。

ガソリンスタンド等の石油業界とか課税実務を担っていただく地方団体は、四月一日の当分の間税率の廃止に向けてシステム改修や条例改正等の準備を進めているところであると承知しております。 　こうしたことも踏まえて、やはり四月一日からの当分の間税率の廃止に向けて、これは与野党で合意いただいたわけでございますので、地方税法改正法案の年度内成立に是非御理解をいただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。

年度内の成立は、それは政府として求められるのはあるかもしれませんけれども、これもこれまで予算委員会でも議論していますけれども、国会法とか憲法で、通常国会というのは一月に開催となっています。それはやはり、衆議院で一か月、参議院で一か月、重要な百二十二兆円ですよ、その国家予算を審議する時間を十分取るということがその背景にあるわけでして、本当に、国民の皆さんと政治、政府のキャッチボールの機会というのはこれが一番最大じゃないですか。それを短期間で、小さな声も聞かずに数で強引に押し続けるというやり方は決してよくないですよ。 　だけれども、国民生活への影響は避けなきゃいけないので、知恵を絞っていきたいというふうに思います。是非とも、やはり総務大臣としては、その辺りを柔軟に考えて、国会審議とそして国民生活の両立、それを考えていただきたいと思います。 　もう一つ、同じようなことなんですけれども、自動車

まさに今委員がおっしゃっていただいたように、既に多くの自動車ユーザーそして自動車販売業者、自治体が四月の廃止に向けて準備を進めておるところでございますので、仮に成立が四月以降となった場合は、社会的に大きな影響や混乱が懸念をされるところでございます。 　したがいまして、政府といたしましては、法案の年度内成立をしっかりとお願いしてまいりたいと考えております。