第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　この広域リージョン連携ですね、実効的なものにしていく、効果を出していくためには、リージョン内の自治体間でデータであるとか情報の連携、これを深めていくための基盤も不可欠であるというふうに思います。例えば、各リージョンで、人材育成ということ一つ取っても、複数の県であるとか自治体にまたがる人材の需給に関する情報であるとか、職業訓練の実績であるとか、求人情報であるとか、そういったものが広域で共有されていくような仕組みが必要なのではないかなというふうに思います。 　チームみらいとしては、こういったデータ連携基盤を含めて、地域の活性の取組が更に進んでいくことを御一緒に議論させていただきたいというふうに思っております。 　続いて、ＡＩ、半導体分野の人材育成について伺いたいと思います。 　御案内のとおり、二〇二四年十一月に策定をされたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームでは、

委員と問題意識を共有をいたします。 　ＡＩ開発等の高度人材を始めとする幅広いデジタル人材については、政府全体で、二〇二二年度からの五年間で二百三十万人の育成を目標としております。必要なデジタルスキルの見える化や国家試験の運用、実践的な開発経験の提供などを通じた人材育成を進めているところでございます。 　また、これも委員まさに御指摘のとおりだと思いますが、半導体分野についても、ＪＥＩＴＡというところの調査で、キオクシア、ソニー、ルネサス等の半導体メーカーだけで今後十年間で四万人以上が不足するという民間調査がございます。こうした人材不足を解消するため、全国各地で、経済産業局を中心に半導体人材育成等を担うコンソーシアムを設立をし、産学官で連携して、大学、高専等に人材育成コースや講座等を提供するとともに、米国の最先端の半導体設計現場に人材を送り込む実践的な教育プログラムなどを実施しているところ

ありがとうございます。 　十兆円規模の戦略的な投資、この成否というのは、結局のところ、これを担う人材に懸かっているというふうに思います。今おっしゃっていただいたお取組について、是非、危機感を共有させていただいて、更に踏み込んだ対策を御検討いただくことを期待しております。 　また、今般のＡＩというものは教育、人材育成の領域でも大変活用できるものになっているかなと思いますので、ＡＩの力もかりながら、教育のところを加速して、人材育成のボトルネックを打破するといったようなことも、是非、引き続きそういった議論もさせていただければというふうに思います。 　続いて、牧野大臣に、平時から行う復興及び防災対策についてお話をさせていただければというふうに思います。 　まず、今からちょうど一週間後、今月十一日で東日本大震災から十五年ということになるかと思います。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表す

高山委員にお答えいたします。 　復興庁では、東日本大震災からの復興過程におきまして得られた様々な教訓や知見を収集して、ほかの災害におきましてそれが活用できるように取り組んでおります。 　幾つか紹介させていただきますが、一つ目は、ワンストップの窓口としての役割であります。震災から復興に関する国の施策について、復興庁が省庁の枠組みを超えて地方公共団体のニーズにワンストップで対応できるようにしたことで、復興まちづくりなどを迅速に実施することができました。 　二つ目は、産業の復興、なりわいの再生であります。仮設店舗の無償貸出しだったり、グループ補助金などを活用して、被災した企業を直接的に支援するための制度を創設しまして、早期の事業再開につながりました。能登半島地震の被災地においても同様に、被災した飲食店などが早期に事業を再開したと承知しております。 　三つ目は、コミュニティーの維持です。東

ありがとうございます。 　いただいたような教訓、示唆を生かしながら、全国の自治体が平時から防災であるとか災害復興に備えられる体制を構築していくということが、今後の取組において大変重要なテーマであるというふうに思います。実効性のある取組として進めていくためには、この教訓というものは、御発言であるとか、あるいは報告書にまとめて終わりということではなくて、全国の自治体が実際に使えるようなツール、具体的なものとして展開されていくということを期待いたします。 　また、このツールに関連して、防災や復興においても、例えば、被災のシミュレーションであるとか、復興計画のデジタルツール化であるとか、官民のデータ連携による復興工程の可視化といったものであるとか、テクノロジー、デジタルが効果を発揮する側面、複数あると思います。是非、そういったデジタルの力の活用という点に関しても議論をさせていただければと思いま

どうぞ、まだあと二分あります。

ありがとうございます。 　こういったツールの展開について、今進めていくお考えであるとか計画があるかというところを少し伺ってもよろしいでしょうか。

復興大臣牧野たかお君、あと一分になりましたので、よろしくお願いいたします。

高山委員の御提案でございますが、我々も、防災庁、これは防災庁の設置準備担当大臣としてお答えさせていただきますが、そうしたいろいろなノウハウ、そうしたものを、我々だけではなくて各省庁、国だけではなくて地方自治体、そうしたところにもちゃんと伝えて、防災力のアップにつなげていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　まさにそういったツールの展開状況であるとか活用状況の可視化といったところも含めて、今後の展開について、是非、チームみらいとしても、御一緒に、防災の取組であるとか復興の取組、議論させていただきたいというふうに思います。 　本日はありがとうございました。