第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　ＧＬイベンツは、愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会競技会場の設営と運営を受託をしています。 　昨年、愛知・名古屋アジア・パラ大会組織委員会を通じて、スポーツ庁からもＧＬイベンツに対して、大阪・関西万博における下請業者に関する報道について、事実関係を示す文書の報告を求めたところであります。 　ＧＬイベンツからは、係争中であって文書の提出はできないが、大会組織委員会と重要課題について協議の場を設置し、定期的に情報共有や協議、調整を行っており、業務委託を適切に実施するよう対応していくとの報告がありました。 　文部科学省としては、引き続き、大会組織委員会に対して指導助言を行うなど、適切な大会運営の確保に取り組んでまいります。

辰巳孝太郎君、時間が超過しておりますので、よろしくお願いします。

高市総理が求めたものを出さない。アジア大会の組織委員会には去年の補正予算で国費が出ていますので、これはやはり、高市総理に恥をかかせたらあかんと思いますよ、私は。 　ちゃんと引き続き求めるということで、ただしていきたい、引き続きやっていきたいというふうに思います。 　以上です。ありがとうございました。

これにて辰巳君の質疑は終了いたしました。 　次回は、明五日午前八時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十一分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　斎藤　洋明君 　　　理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君 　　　理事　岸　信千世君　理事　永岡　桂子君 　　　理事　深澤　陽一君　理事　浮島　智子君 　　　理事　村上　智信君　理事　西岡　義高君 　　　　　　あべ　俊子君　　　　石田　真敏君 　　　　　　井原　　隆君　　　　内山　こう君 　　　　　　黒崎　祐一君　　　　下村　博文君 　　　　　　田中　昌史君　　　　辻　　秀樹君 　　　　　　辻　由布子君　　　　渡海紀三朗君 　　　　　　新田　章文君　　　　丹羽　秀樹君 　　　　　　福田かおる君　　　　藤沢　忠盛君 　　　　　　船田　　元君　　　　宮内　秀樹君 　　　　　　盛山　正仁君　　　　山下史守朗君 　　　　　　山本　左近君　　　　山本　大地君 　　　　　　吉村　　悠君　　　　泉　　健太君 　　　　　　菊

これより会議を開きます。 　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官川上大輔君、こども家庭庁長官官房審議官水田功君、文部科学省大臣官房長茂里毅君、大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、科学技術・学術政策局長西條正明君、研究振興局長淵上孝君、研究開発局長坂本修一君、スポーツ庁次長浅野敦行君、文化庁次長日向信和君、厚生労働省大臣官房審議官伊澤知法君、海上保安庁総務部参事官高橋徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本左近君。

おはようございます。自由民主党の山本左近です。 　この度、二期目の国会に送り出していただきました国民の皆様に心から感謝を申し上げます。また、文部科学委員会にて大臣所信に対する質疑の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　一つ目は、高校無償化についてです。 　令和八年度から予定されている高校無償化においてですけれども、生徒たちにとっては、選択肢が広がり、そして教育機会の幅が広がる一方で、公立高校離れが加速するのではないかとの指摘もあります。公立高校の衰退や公立高校離れにつながることも懸念されていて、今年度の受験においても公立高校志望者が減少したとの報道もあり、高校無償化の影響があるのではないかとの声も聞こえてきます。 　今後、受験者数及び志望動向について、文部科学省としてしっかりとモニタリングして対応していくべきと考

お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への進学を希望する生徒が増加した場合には、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えてございます。 　現在、三月のこの時点でございますので、都道府県の方で入学者の状況は確たることはございませんけれども、現時点で文部科学省が把握しております幾つかの都道府県の進路希望調査を見てみますと、公立高校を希望する生徒の割合が減少しているところもあると承知してございます。また、各地方団体の方からは、やはり公立高校への影響は生じるという懸念も示されているところでございます。 　高校就学支援金法の改正法案を国会に提出をさせていただいているところでございますけれども、御審議を経てこの制度改正が仮にお認めいただけた場合には、公立、私立の志願の状況、そして入学状況等につ