第221回国会の発言まとめ

私は十二年前に初当選をしていますが、五回当選していますが、残念ながら当選祝いを議員からいただいたことがありません。昔は与党も野党も、もしかしたらあったのかもしれませんが、野党側は十年以上は少なくともやっていないわけですので、こういった、政治にお金がかからない文化をつくっていくということは、私は、政治資金のお金を集める上での苦労ですとか、いろいろとそれにばかり力を注いでしまうことを改善していくためには必要であるというふうに思います。見直していくというようなことですので、是非、これは与野党を超えてやるべきだという問題であるということを指摘をさせていただきたいと思います。 　政治改革の分野は、ほかにも野党からいろいろな案が出ております。例えば、自民党が企業・団体献金等の禁止よりは公開だというふうにおっしゃっている中で、もっとデータベースに載せて、ばっと公開させるというようなやり方もあるわけで、

先ほど来、被選挙権年齢の引下げを含めたお話もありましたが、やはり内閣総理大臣としては、選挙制度の在り方については、民主主義の根幹に関わることでありますから、各党各会派で丁寧に御議論いただくべき課題だと思っております。旧立憲民主党や日本維新の会などにおいて、政治資金世襲禁止法案を国会に提出されたことも承知をいたしております。 　また、企業・団体献金ということですが、企業、団体にとって献金というのは自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているもの、これは過去に総務大臣として答弁をしてきたことでございます。これも、企業、団体の政治活動の自由に関わるものですので、必要性や相当性について慎重に議論をする必要があると思っております。 　これも、やはり各党各会派で丁寧に議論されるべきものですから、内閣総理大臣の立場から具体的に言及す

細かいことは委員会でやっていきますが、そのオンライン化も、結構、私から見てもかなり穴がある。しかし、それを取りあえずは通さざるを得なかった状況ですので、是非御理解をいただければと思います。 　どんな政策を通していくにも、やはりその土台となる清廉、清潔な政治を実現すること、そしてそれによって国民との信頼関係をつくっていくことというのは、政治の世界にとっては重要なことだと思いますので、是非その進捗に御理解をいただければというふうに思います。 　それでは、経済の問題に入らせていただきます。 　デジタル赤字の拡大についてなんですが、総理もおっしゃっています、経済安全保障の観点からも、国民生活に必要不可欠な分野はしっかり国内で自給できるようにするんだと。今まで指摘がされてきたのが、食料であり、エネルギーでした。 　今指摘がされ始めているのはデジタル分野で、なかなか日本の企業がデジタルサービス

非常に強い問題意識を持っております。 　クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増している中で、デジタル関連収支の赤字、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けるということは、我が国の経済成長や、それから先ほどおっしゃっていただいた経済安全保障の観点から望ましくないと考えております。 　日本成長戦略におけるＡＩ・半導体、デジタル・サイバーセキュリティーなどの戦略分野において、フィジカルＡＩなど新たなデジタル技術の研究開発、あと、企業など事業者の現場データのＡＩ化、データセンターの国内投資、こういったことを促進することで、いわゆるデジタル赤字の解消につなげていきたいと思っております。 　クラウドについても、デジタル・サイバーセキュリティーにおいて対象とすることにしております。

前の内閣からも、ＡＩですとかあとＤＸについてかなり進めていくという話がありました。しかし、これは全て、ほとんどクラウドを使うわけで、クラウドの国産化なしにそれを進めてもどんどんデジタル赤字が膨らんでいく、ＡＩを使えば使うほどデジタル赤字が膨らんでいくということになってしまいます。 　今、食料に関しては対外的な赤字が十兆円近く、エネルギーは二十兆円以上ですけれども、クラウドだけでも七兆ぐらい赤字なんです、今の時点でもですね。今の時点でもこれなんですから、政府が進めているＤＸ化やＡＩを進めていくと、もっともっと赤字が膨らんでいくことが予想されていきますので、クラウドも入っていますということですが、クラウドこそまずは一番最初に投資をして国産化をするべきものであるということは強調させていただければと思います。 　それで、こういった産業育成の観点からも、高市政権では政府調達の在り方を見直していき

当時、総務大臣でした。 　要は、ガバメントクラウドというのは、政府情報を取り扱いますから最新かつ最高レベルのセキュリティーが必要で、その確保のための技術要件というのを定めています。ガバメントクラウドとして選定するためには、この技術要件を満たす事業者のクラウドサービスであることが必要です。 　私の前任大臣が既に海外企業のクラウドの採用を決めておられました。私が就任しまして、いやあ、これはやはり国産でやりたいなというので一度止めて、そこからちょっと数か月、セキュリティーも含めて、それから、何か攻撃を受けた場合、トラブルがあった場合のメンテナンスとかそういった体制も含めて、総合的に比較をしてもらいました。国内のものと海外の事業者のものを比較してもらいましたら、残念ながらそのときは雲泥の差で、海外のものの方がセキュリティー的には優れているということでございました。 　令和五年度からは、公募時

残念ながらクラウドの技術が弱いので国内の事業者を選定できなかったということですので、ここはかなり力を入れていかなきゃいけない分野だと思います。是非御注力をいただければというふうに思います。 　最後に、岡本政調会長も取り上げていましたコーポレートガバナンス改革についてです。 　資料二を御覧いただければと思いますが、売上げが四半世紀ほぼ横ばいなのに、利益が五倍になりました。これは、やはり従業員の給与とそれから将来への投資を抑えてきた、だから経常利益が何倍にもなりましたということです。 　利益を出すことは悪いことではないんですが、人を育てないで、しかも将来に投資をしない、これでは日本経済が永続的に発展をしないわけです。コーポレートガバナンス改革は絶対にやらなければならない、この四半世紀の方向性は修正しなきゃいけないというふうに思います。 　この四半世紀の改革、特に小泉改革あたりの要点は、

申合せの時間が過ぎております。簡潔に、財務大臣片山さつきさん、お願いします。

コーポレートガバナンス・コードの見直しをやっておりまして、その方針がまさに、反転させる、しっかりと経営資源の配分を適切にして、成長投資や人材に向かっていくようにする、こういう方向でございます。

これで終わります。 　是非実効ある策をお願いしたいと思います。また取り上げます。 　ありがとうございました。