第221回国会の発言まとめ

これにて落合君の質疑は終了いたしました。 　次に、浜地雅一君。

浜地雅一でございます。 　私からは、高市総理、第二次高市政権の発足、まずお喜びを申し上げたいと思います。そして、全閣僚の皆様方も、再任をされましたので、私からもお喜びを申し上げたい、そのように思っています。 　今日はやはり、イランに対する攻撃がありましたので、一問質問を追加いたしました。 　予算委員会の質疑を見ておりますと、総理は、アメリカ、イスラエルのイランに対する攻撃については法的評価は述べられませんので、私はその法的評価を聞こうと思いましたが、なぜ法的評価を行わなければならないのかという観点から少し質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、そうはいいましても、現在は情報収集が大事、特に邦人保護が大事でございますので、今すぐこの法的評価を求めるというのは早急だろうと思っています。しかし、ある程度事態が落ち着きましたら法的評価は行うべきだと思っています。その理由が二つござい

現在の段階では、Ｇ７も含め、また国連も含め、明確な法的評価をしている段階ではございません。我が国においてもまさにそうでございます。 　どの段階でということでございますけれども、例えば、お許しが出ればですけれども、今月訪米ができましたら、トランプ大統領ともお会いいたします。その他の外交案件も、ちょっと、外交案件については事前に言ってはいけないらしいので申し上げられませんが、三月かなり入ってきていますので、トランプ大統領に対しても今回のイランの問題についても率直に話をしてきます。いましばらくこれは時間をいただかないと、現段階で法的な評価ができるというものではないと考えております。

総理、ありがとうございます。 　今、総理が御答弁で、トランプ大統領ともお会いしたときに、今は法的評価はできないけれども、世界の情勢を見ながら、やはりいずれは法的評価を行われるんだろうというような御答弁に私は感じました。 　委員長、今回のイラン攻撃は我が国の安全保障戦略に深く関わる問題であります。是非、集中審議していただくよう、委員長には御要請をさせていただきたいと思います。

後刻、理事会で協議をいたします。

それでは、今日、本来私が質問しようと思っていました厚生労働の分野に質問を移したいと思っています。今回、私は中道改革連合の厚労部会長になりました。少し総理に質問したいと思っています。 　まず、社会保障といわゆる財政フレームの中の目安対応について議論をさせていただきたいと思います。 　目安対応とは、言うまでもなく、毎年の社会保障費を自然増から高齢化の伸びの範囲に抑えて予算組みをして、社会保障費の適正化を図ろうという制度でございます。しかし、総理は、施政方針演説の中で、長年続いてきた過度な緊縮志向を断ち切るんだ、今年の骨太の方針で政府の予算を根本から改める、そのように言われました。それを聞いたときに、私は、この文脈の中に、社会保障の目安対応についてどうされるんだろうな、そのように疑問が生じたわけでございます。 　御案内のとおり、昨今の物価、資材高、又は賃上げの流れを受けて、一昨年、昨年の骨

なかなか難しい御質問ではありますが。 　いわゆる目安対応というのは、従来、社会保障関係費について、毎年度の予算編成においてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めるということとされてきました。しかしながら、先ほど御紹介いただいた骨太方針二〇二五においては、高齢化による増加分に相当する伸びに経済、物価動向を踏まえた対応に相当する増加分を加算するということになりました。 　さらに、先ほど御紹介いただきましたが、総理就任後、令和七年度の補正予算で、とにかく、これほど多くの病院が赤字で、そしてまた介護施設の倒産が過去最高、この状況に何とか歯止めをかけようということで大型の措置をしました。 　令和八年度予算案、まさに今御審議いただいていますが、医療制度改革などにより保険料負担の抑制に取り組みつつ、医療、介護等報酬改定における賃上げ、物価対応など、的確な対応を図り、その分を加算し

ありがとうございます。 　私は、今、質問の趣旨をお聞きになって分かるとおり、目安対応というのはそろそろ考える時期じゃないかという趣旨で質問しましたが、ただ、私も、野方図に社会保障費を伸ばしてはならないと。当然、制度改革は必要でございます。 　特に、子供、子育て資金の約一兆円、歳出削減をしていかなきゃなりませんので、歳出削減の努力は怠ってはいけない。そして、今、各党、全党共通でやっているのが、社会保障を削減することによって国民の皆様方の社会保険料を下げるという議論もしなければなりません。ですので、私は、やはり社会保障費の適正化、そして社会保険料の低減ということについてはしっかりと主張してまいりたいと思っています。 　そこで、現在、本予算の中で政府が考えているのが、社会保障の適正化として高額療養費の見直し、昨年は凍結をいたしました。今回は、当然、長期療養者の皆様方や低所得者の皆様方に配慮

お答えをいたします。 　まず、医療保険制度の具体的な見直しの内容に関します基本的な考え方でありますが、まず、必要な受診は確保した上で、日常的な医療に関わる比較的少額な薬剤に関しましては一定の御負担をいただく。また、長期に治療が必要となった場合のセーフティーネット機能は強化をしていきますが、その上で、全世代型社会保障という観点から、負担能力に応じた御負担をいただく。そうした考え方に立って改革を進めているところであります。 　今御指摘のありましたＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、また高額療養費制度の見直しによる最終的な保険料、通年ベースになりますが、この影響額につきましては、加入している保険者によって異なりますけれども、機械的に算出をいたしますと、平均で加入者一人当たり、一年当たり約二千二百円の減少を見込んでおります。また、健保組合に加入をされている被保険者一人当たりの数字については

ありがとうございます。 　ある程度具体的な数字が出ましたが、総理、やはり社会保障改革は、今、本当にポイントになっているのは、国民の皆様方の社会保険料がどの程度下がるかということであります。今の御答弁ですと、高額療養費とかＯＴＣ類似薬をやると大体二千二百円という具体的な数字が出てきました。しかし、病床削減、これは一兆円削減できるとも言われておりますので、ここの削減効果は非常に大きいんだろう、そのように思っております。 　ですので、やはりこういったものの理解を深めるためには、具体的に国民の皆様方にどの程度、この社会保険料の低減が裨益をするのか、これをやはり議論をしないと、これは今年の予算にものっておりますし、今年の関連法案にものっております。私は、これについてもう少し総理と深く議論をさせていただきたいと思います。それがやはり、最後は、社会保険料の低減又は社会保障費の適正化に向けての国民の理