第221回国会の発言まとめ

まず、持続可能な社会保障制度をつくる、これは大事なことです。それから、特に若い方々も含めた社会保険料の低減を図っていく、これは手取りを増やすことにもなります。大事なことです。その上で、本当に長期療養だったり、難病だったり、おつらい思いをされている方々、低所得の方に配慮をするということも大事です。 　委員が御指摘いただいて、さっき厚労大臣がお答えしたとおり、どの程度の保険料の低減、削減効果があるのか、これを分かりやすく国民の皆様にお示しして御理解をいただくということ、いずれも大事だと思っています。

総理は、国民の皆様方に具体的に分かりやすくとおっしゃいましたので、これはやはりこの予算委員会で、私はその具体的な数字というものを議論したいと思います、これは予算案に係りますから。当然、国費も入っている問題でございますので。 　ですので、委員長、この社会保障費の、保険料の低減について具体的な審議をするために、社会保障関係の集中審議を私は提案をしたい、そのように思います。

後刻、理事会で協議いたします。

それでは、またテーマを、今度は創薬に戻したいと思います。 　総理は、戦略十七分野で創薬をうたわれております。私も旧政党時代は、創薬力強化ＰＴというものをつくりまして、本当に、視察を重ねて、政府にも二回提言をさせていただいたところでございます。 　ただ、その中においては、やはり特許期間中の薬価を維持してほしいとか様々な意見がありましたが、今ここに来て、少し国際的に問題になっている点がございます。 　それは、もう総理御案内と思いますけれども、アメリカの最恵国価格制度、ＭＦＮといいますけれども、どういうことかというと、アメリカで販売している薬のうちで、Ｇ７等世界各国で売っている金額と比べてアメリカは高い価格で薬を販売をしている、ならば、Ｇ７及びそのプラスの国の中で一番安い薬価の価格で日本で販売をしてほしいという要望をトランプ大統領は書簡で送っております。実際に、主要国の十七の製薬メーカーに

いわゆるＭＦＮ価格に引き下げることをトランプ政権としては求められているわけでありまして、現在、十六社と薬価の引下げについて合意したというふうに承知をしております。 　また、委員から御紹介もありました英国との関係でありますが、英国が医薬品への政府支出を二五％増やす代わりに米国は英国の医薬品を分野別関税措置の対象外とする、そうした内容の合意が発表された、その旨も承知をしているところであります。 　日本につきましては、米国政府との間で、昨年の七月に、医薬品関税に関し、仮に将来、米側により分野別関税が課される場合も他国に劣後する形では扱わない旨を合意をしているところでありますが、その上で、そうした状況、あるいは、仮定の質問にお答えさせていただくのはなかなか難しいわけでありますけれども、引き続き米側の動向はしっかり注視をしていきたいと思いますし、関係業界の皆さんとも十分に意見交換をして、今後仮に

ありがとうございます。 　もう少し時間がありますが、最後の質問にしたいと思っています。総理と、一問、バイオ医薬品についてちょっと議論をしたいと思います。 　先日、うれしいニュースがございました。我が国のシーズでございますｉＰＳ細胞を用いた、ｉＰＳ細胞由来の二つの再生医療製品が条件、期限付承認となったわけでございます。一つは心筋細胞、そしてもう一つはパーキンソン病のドパミン神経細胞に働く薬でございます。本当にこれがすばらしいのは、日本のシーズを使い、日本で研究開発をして、かつ日本で生産をするという、まさに創薬エコシステムの目指す姿の明るい未来がｉＰＳ細胞で開くことができました。 　しかし、一方で、バイオ医薬品全体を見ると、これは医療健康安全保障上でも私は懸念がございます。今のバイオ医薬品の新薬も、開発は日本でするんですが、治験の段階又は生産の段階になると今は全部海外で製造をして、輸入に

浜地君、申合せの時間が来ております。簡潔にお願いします。

今年、現在でも赤字が七千億円、バイオ医薬品は出ておりますので、これについて、もう少し投資を増やして、国策として頑張っていただきたいと思いますが、最後に御答弁をいただきたいと思います。

内閣総理大臣高市早苗さん、簡潔な答弁をお願いいたします。

簡潔な答弁、大変ですが。 　海外依存度が高いバイオ医薬品の原薬、この調達を支援するために、国内製造施設の整備、国内製造人材の育成に支援を行います。国内製造拠点の整備、しっかり努めてまいります。 　また、これは、夏の日本成長戦略の策定に向けて、合成生物学・バイオワーキンググループで、創薬・先端医療ワーキンググループで議論を行っておりますので、しっかりとバイオ医薬品産業の育成に向けて必要な支援を講じてまいります。